2016年年明けから更に進行する飛行場建設

間違いやすいので一応書いて置こうと思う。というよりもこうした国際情勢の緊迫化が
一部の政治家や工作員に悪用されてきた経緯を踏まえて記する事も重要かと思う。

一時は安保法制の内容を知るうえで一つの例題としても挙げられた南沙諸島での
中国の領有権問題。米国との集団的自衛権が可能となり、具体的な行動形式が議論される
題材としては最適だが、それがネックになったのかどうか日本で取り上げられる事の
少なくなった南沙諸島での中国の埋め立て基地建設。



ピンクの円が南沙諸島スプラトリー岩礁
赤い印がサウスジョンソン岩礁(フィリピン領)とファイアリ―クロス岩礁(ベトナム領)のある場所

中国が2012年から工事を始めて2015年に埋立完成させ飛行場を建設したのが
南シナ海スプラトリー岩礁群のジョンソン南岩礁でそこではフィリピンが領有権を
主張して中国と対立していた。英名：サウスジョンソン岩礁　中国名：赤瓜礁

・北緯9度42分50秒 東経114度17分10秒

2015年の後半から中国が新たに工事の着工したのがそこから西側に位置するスピ岩礁
(ベトナム名)こちらの方は2016年の年明けも間もない頃から中国船がベトナム船に衝突して
お互いに一歩も引かないが領有権問題が激化している。
英名：ファイアリークロス礁　中国名：永暑礁

・北緯9度55分 東経115度32分

同じ南シナ海のスプラトリー岩礁群で発生した対中国の２つの領有権争いですが、
大きく違う所はサウスジョンソン岩礁は1992年に米軍の駐留が撤退したフィリピンが
中国と係争関係になり、この領有権争いを機に中国をけん制するために再びフィリピンは
米国と軍事協定を結ぶ羽目になった。

対して今回の中国船籍の衝突事故の起こったファイアリークロス岩礁の領有権を主張する
ベトナムは近年米国と軍事関係を強化しているにも関わらず中国と係争を構える事になった。

ベトナムは社会主義国で中国やロシアとの国交は太い、しかしこうした領有権争いが起これば
自ずと旧共産圏からは距離を置くようになりNATOとの関係を重要視する傾向が生まれる。
そこを米国に拾われたと考える事も出来るが、実際には米国との軍事関係を進めても中国の
侵攻は止められないと判断すべきだった。

国連に頼るも「力による現状の変更は許されない」とするばかりで、効果を得ていない。


この問題は日本のネトウヨにしてみれば、日中関係における東シナ海尖閣諸島での
中国船籍と海保の巡視艇との衝突と重ねあわせて、対中国の為には米国との軍事同盟が必要
不可欠で米国との集団的自衛権の発動を期待する口実ともなっていた。
いわば米国との軍事協定を再び結んだフィリピンと非常に近い考え方だった。

その要因としてフィリピンが国内の米軍駐留に反対し米軍を撤退させた後に軍事力が手薄に
なり中国に狙われたと薄っぺらい分析をしていたがそれは根拠の無いデタラメであることが
今回のベトナム船と中国船籍の衝突事故によって証明された。

米国と軍事関係を強化しているベトナムであっても再協定を結んだフィリピンであっても
中国の侵攻を止められず、具体的には米国も領有権争いではなく、「航海の自由の原則」を
守る為の争いと核心からは少し外れて国際法上の大義を用いている。

ベトナム船との衝突事故を気に解することなく更に中国が滑走路建設に向けて進んだ。

経済崩壊タイトルの謎

ネットをしていると良く目に付く「韓国経済崩壊」の文字や「中国の衰退」を表す
アジア近隣諸国の経済不振を一面に取り上げた見出し。

ここ数年来このタイトルのように中国や韓国経済が再起不能になるような状況までは
進まずとも栄枯を繰り返してきた事実はあれどもあまりにも大げさ過ぎるものだ。

しかし敢えていうなればこうした中韓の経済不安を日本で煽る現象が一際強くなると
日本経済の方が逆に落ち込む、もしくは中韓と足並みを揃えて日本も落ち込む結果に
なることが定番になっている。

いわば、中国韓国経済の不安視がネット内で増えればそれは日本経済の危機を暗示する
フラグと考えられる。

こうした「中国韓国経済崩壊」のタイトルが賑やかに躍れば、それを信ずるものはネット
信者となるか、既に過去のモノとなってしまった日本の安全神話を未だに信じている
現実感の喪失した妄想に近い思想を持つ愚かな人がターゲットになっている。

もしくは今のアベノミクスと自民党を表向きは世間体を気にして懐疑的な立場にあっても
本質的には自民信者として変わりない心情を偽装して対外的な中国韓国批判に委ねて現実から
目を背ける手段としている。

本当は理不尽なまでに自民党賛歌を繰り返して強引な勢いだけで物事を通したいが社会では
罷り通らないので代わりに中国韓国を叩いているとみなすべき。

国会においては野党の民主党にその矛先を向けることが当たり前の国会対策の手段となり
過去には麻生が結んだ日韓スワップ協定が民主党時代に７００億ドル分まで拡大したと批判し
慰安婦問題では朝日の捏造とされ、FITも民主党時代に国会を通過した消費税も野田政権時代だと
自立的な立場を持てずに自己を顧みることが出来ない低能さを続けてきた。

物事の核心に迫ることはなく、自立的な政治が出来る訳でもなく、常々人のせいにしてきた自民党が
問題を回避するためにこうした他者に責任を擦り付け政治を放り投げる悪癖は徐々に日本の内部にまで
浸透していいき、終いには日本そのものの存続が危ぶまれる瀬戸際にまで追い詰められて仕方なく
集団的自衛権を米国と結んだものでしかない。

果たして今の米国と共に進むことは世界的な価値観からは到底、合理性を踏まえるものでは無いのは
確かであってそれを国際情勢が適確に表現してくれている。

こうした自立的な立場が存在しなくなった日本の将来は対外的な存在に責任を擦りつける癖から
今後はお上様の米国の意向としてそれを理由に仕方なしに不都合を受け入れるしかないのだろうな。