ＡＩＩＢにまつわる安全保障と米国の覇権力

ＡＩＩＢからＡＤＢが選ぶ道。

数か月前までは財務関連の人物であろう麻生太郎が、「貸した金が返ってくるか解らない」と
豪語して参加を見合わせた中国プロデュースによるアジア・インフラ投資銀行のＡＩＩＢですが、
現在も尚、米国と日本が孤立するようにＡＩＩＢから距離を取っている。

しかし折れた。

安倍総理が訪米中に簡単に折れてしまった。

ＡＤＢは主に日本、米国、世界銀行が出資をするアジア開発銀行で６７か国が参加しているフィリピンにある。
ＡＩＩＢは主に先進国とアジア地域の国が中心となって５７か国が参加しているインフラ投資銀行
中国に本拠地を置く次第となっている。

ＡＤＢが日米が中心で運営しており、ＡＩＩＢは先進国と中国が中心となっているどちらも
アジアのインフラ整備を目指した開発銀行である。

非常にその役割や意義が似ている開発銀行同士であるが、当初からＡＤＢ側はＡＩＩＢに対して融資の
主旨が同等であることからＡＩＩＢ設立に警戒感が強かった。

この二つの開発銀行の大きな違いはやはり出資元が日米を中心としているか、中国を中心とした
先進国であるかに別れる。

外務省側はもしもＡＩＩＢに参加の場合は約1000億円程度の融資になるであろうと財務省を
置き去りにして暫定的に参加の予定を匂わせていた。しかし財務省関連の政治家の麻生太郎が
カバナンスを理由に断固反対の姿勢を崩していなかった。

結果的に日本はＡＤＢ(日米)とＡＩＩＢが(中国と先進諸国)が競合しないよう補完する形で
間接的に参加をしようとしてる。しかも既にＡＤＢに出資している世界銀行はどちらにも
出資する可能性もある。

この世界銀行が曲者だ。実質は米国が大元なのだが、あくまでも一金融機関としている。
ＡＤＢ設立の時も最初は米国は出資していなかったはず、世界銀行が米国の代わりに出資していた。
しかし良質な投資先と判断が効いてくると更なる利益を上げるために米国本体も出資に
加わるようになった経緯がある。

ＡＩＩＢにしても同じような事が言えると思う。もしも世界銀行が出資して良質な投資先だと
判断されれば、世界銀行が出資額を増額するか米国も直接関与してくることになる。

そうなれば、あとはアジア地域に原子力発電の設置の為に役立てるという使い道がる。

ここで安全保障の問題で米国は日本との同盟関係でありながら、利害性を踏まえて中国寄りで
あることが明らかにされた。やはり日米同盟強化は日本の再プログラミングになるのであろう。
集団的自衛権は対中国では使わないだろう。強いて言うなれば、今後日本が中国に対抗した場合
日本側を宥めるために使われる。

日本が尖閣諸島で中国と揉めている時に米国は台湾に対して尖閣諸島近くの石垣島の
漁業権を簡単に譲った。国交を正常化していない米国と台湾の外交上のオプションであった。

可能性としては米中関係が向上していくと米国は中国に対してオプションを与えることもあるだろう
さてさてＡＤＢはおひざ元のフィリピン南沙諸島(スプラトリー諸島)での中国の進出をどのように
感じているのだろうか？


今となってはアベノミクスは笑われ者となりそうな雲行きだな。ｗｗｗｗｗ

軽自動車の販売台数22％減

「円安効果で海外から軽自動車の生産が国内に帰って来た。」

少し前の自民党安倍政権の掲げるアベノミクスが意気揚々としていた時には
好材料の経済効果と紹介されていたニュースも、今となってみると国内の軽自動車の
販売数は２２％も落ち込む結果となってしまった。

軽自動車は日本国内では減税処置が受けられる特殊な低排気量の自動車
海外では減税処置が無いので単なる小型の自動車でしかない。

軽自動車の出荷はそのほとんどが日本国内に需要があるが、今までこの内需専攻の
自動車部門でも海外で生産されていた。

それが円安効果で日本国内で生産しても海外生産に比べてコストの差が小さくなった。
だから国内生産に戻って来たようなことなのだが、販売台数が22％も減少するとなると
折角国内製造した軽自動車も余ってしまう。

円安になったのは良いが増税で消費マインドが低迷した為にこのような結果になったと
思われる。今のＧＤＰは家計が豊かになったのではなく、企業が利益を上げたものであるから
必ずしも消費が促進されているわけではない。やはり内需喚起を達成できている訳では無い
綻びが見え始めている。