○○471『自然人間の歴史・日本篇』１９９０年代半ばまでの経済

471『自然人間の歴史・日本篇』１９９０年代半ばまでの経済

　１９９０年代の始めから半ばまでの経済状況について、景気刺激策の度重なる投入と、消費税増税への動きが進んでいく。景気刺激については、筆者はこう振り返っている。
　「公共事業増大を軸とする財政支出による下支えが始まりました。９２年３月末の公共事業前倒しを中心とした緊急経済対策の実施と従来型の手を打ちました。
　日本銀行は９０年８月３０日、同３月の第４次に続いて第５次の公定歩合引き上げに踏み切りました。上げ幅は０．７５％で、これによって西ドイツ、スイスと同率の６％となりました。９０年５月の先進７か国蔵相・中央銀行蔵相会議（Ｇ７）の後　さらにイラクのクウェート侵攻による中東情勢の緊迫化の最中の出来事でした。この時点の日米の金利差は、短期金利としてはほとんど並んでいました。
　長期金利差は名目上はアメリカの通常もののＴＢ（財務省証券）と日本の１１９回国債の名目金利差はアメリカの方が０．８４％上であるけれども、物価でデフレートした実質ベースは９０年４月頃から逆に日本の方が高くなっていました。
　８７年７月以降９２年６月末までの間に、４回の公定歩合引き下げることで金融を潤沢にする試みも従来型景気対策といえるでしょう。それにもかかわららず、９２年６月を過ぎてからも景気ははかばかしくありません。こうしたデフレ・スパイラルが続いたのは、その効果をうち消すほどに過剰な資本の蓄積が進んでいたからなのです。
　そこで９２年８月、総事業規模で１０兆７０００億円、名目ＧＤＰ比で２．３％の総合景気対策。６兆２５００億円の公共事業。これは一般公共事業＋地方単独事業＋施設費＋災害復旧事業＋農業と震災対策費の合計です。そのうちいわゆる真水分は５兆２１００億円。公共事業予算追加額は国の１兆８４４４億円と地方の４兆７０６２億円の合計で６兆５５０６億円。公共事業追加額とは、国については補正予算の公共事業関係費のことであり、また地方のそれは決算額から地方財政計画額を差し引いた投資的経費のことを指しています。
　９３年４月のそれは１３兆２０００億円、名目ＧＤＰ比で２．８％。減税が１５００億円。公共事業７兆１７００億円。そのうち真水分は６兆７２０億円。９３年９月のそれは６兆１５００億円、名目ＧＤＰ比で１．３％の追加景気対策。減税ゼロ。公共事業１兆９５００億円。そのうち真水分は１兆６５００億円。９３年４月と同９月とを合わせた公共事業予算追加額は、国が６兆５７５７億円、地方が２兆３７９９億円の合計で８兆９５５６億円となった。
　続いて９４年２月の総合景気対策としては、１５兆２５００億円、名目ＧＤＰ比で３．２％のもの。減税は５兆８５００億円の規模でした。公共事業は３兆９５００億円。そのうち真水分は３兆３２８０億円。公共事業追加分は国が１兆６２４６億円、地方が９３０４億円の合計でしめて２兆５５５０億円に膨らんだ。」
　一方、消費税については、１９８８年１２月、竹下登首相（自民党）の下で消費税法が成立する。１９８９年４月 同内閣の下で税率３％で消費税法が施行されていた。それが、１９９４年１１月、村山富市首相（当時は社会党、現在は社民党）を首班とする連立内閣の下で、消費税率を３％から４％に引き上げ、これに地方消費税１％を加え合計５%にする税制改革関連法が成立する。なお後日談ながら、１９９７年４月の橋本龍太郎首相（自民党）内閣の下、消費税率の５％への引き上げを施行する。（その後は、２０１２年６月、野田佳彦首相（民主党）内閣の下で、税率を２０１４年度に８％、１５年度に１０％に引き上げる法案を提出する。同案は、同年８月１０日の参院本会議で可決成立する。２０１４年４月、安倍晋三首相（自民党）を首班とする連立内閣（自民党と公明党）下で消費税率８%に引き上げを施行する。２０１４年１１月、同内閣は、２０１５年１０月に１０%に引き上げるとしていた税率引上げを２０１７年４月に延期する、等々の歩みとなってく。


（続く）

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