474『自然人間の歴史・日本篇』１９９０年代前半の金融破綻と金融制度改革２
これらに対して兵庫銀行の場合は９５年８月に破たんの処理が行われました。いったん清算し、民間金融機関と地元経済界が設立したみどり銀行に事業を譲渡したもので、合併方式との違いは、受け手の金融機関が店舗や人員を基本的に引き継がない点で。余裕が乏しくなったという金融の環境変化が影響しています。これで金融システム破綻に波及する恐れありとして、３０年ぶりに日本銀行の特別融資が実行されたのです。
けれども、これらの銀行の行き着いた先は、結局は預金保険法に規定されている「経営破たん」で、金融機関が債務超過に陥って預金の払戻しを停止することができる、この点で通常の倒産と異なった手続きとなりました。具体的には、兵庫銀行がみどり銀行に事業譲渡（９５年８月）、旧太平洋銀行がわかしお銀行に事業譲渡（９６年３月）、旧コスモ信用組合は旧東京共同銀行（現整理回収銀行）に譲渡（９５年７月）、木津信用組合が整理回収銀行に譲渡（９５年８月）、大阪信用組合が東海銀行に事業譲渡（９５年１２月）、武蔵野信用金庫が王子信用金庫などが救済合併（９６年９月）など枚挙にいとまがありません。
では、具体的にどのような道筋を経てそのようになったのでしょうか。ここでは第２地方銀行最大手であった兵庫銀行の経営破綻について、やや詳しく紹介しましょう。同銀行の不良債権の回収不能額は７９００億円に達していました。これで自力再建が困難とみなされたので、自らのノンバンクをまず法的に倒産させる。ついで残りの債券債務の全事業を、民間銀行などが出資する銀行に業務譲渡して新銀行として再出発する道を選びました。
回収不能額７９００億円の補てんは自己資本から１６００億円、預金保険機構からの贈与が４０００億円、その後１０年間の収益１８００億円となっていた。日本銀行は劣後ローンということで資金を供給することになった。劣後ローンとは、日本銀行法第２５条の「日本銀行は主務大臣の認可を受け信用制度の保持育成の為必要なる業務を行うことを得」という規定を適用したものです。
武村蔵相はこれら一連の処理によって、個別の金融機関の債務処理問題は山場を超えたといいましたが、当時から４０兆円もの金融機関の不良債権があることが言われていた訳で、それはこれから本格化する流れの第一幕であったのです。国際通貨基金のこの時期の報告書には「中小の金融機関の問題に早く対応しなかった失敗が、当局の介入が必要な事例を増やした懼れがある」と、現状の護送船団方式を批判したものと受け止められたものです。金融検査で実態を知っていたにもかかわらず、それをこんなになるまで放置していた背景には、金融の場合、中小といえども政界・官界・財界の利権のトライアングルが結ばれていたことを示唆しているでしょう。
さらに、９５年１１月、阪和銀行の破たん処理の場合、整理と清算を前提に設立するブリッジバンク方式と呼ばれるもので、１９９５年１１月２１日、大蔵省は阪和銀行に普通銀行としては戦後初めての業務停止を命令しました。不良債権を分離・移管した後に残った業務と再建を受け皿銀行が預金払い戻しを担当しながら進めていくというものでした。住宅金融専門会社（住専）処理のための基金の一部で受け皿金融機関を設立し、債権の回収が終了した時点で同機関を清算しようとするものでした。このように、９５年からの破たん金融機関処理方式は、合併方式から出資銀行方式へ、さらにはブリッジバンク方式へと移っていきました。
（続く）
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473『自然人間の歴史・日本篇』１９９０年代前半の金融破綻と金融制度改革１
金融面では、19９１年６月、金融制度調査会が６年をかけてまとめた「新しい金融制度について」がまとめられ、業態別子会社方式による相互参入方式を提言しました。９２年６月になると、これに基づいた金融制度改革法が公布、９３年４月に施行され、業態別子会社方式による相互参入の道が開かれたのです。１９５０年代前半に築かれた「専門制、分業制」は転換の時を迎えました。
９１年７月、伊予銀行による旧東邦相互銀行の吸収合併が行われました。預金保険を初めて適用し、伊予銀行が引き取った旧東邦相互銀行の不良債権の償却原資に充てたものでした。この方式は、９２年４月、旧東洋信用金庫を三和銀行が吸収合併したときも用いられました。
コスモ証券は、９３年３月期決算で１７５億円の赤字でした。これに追い打ちをかけるかのように、「飛ばし」と呼ばれる簿外の不正取引が発覚、これで７００億円もの損失が出て、同証券は債務超過に陥りました。金融制度改革法附則第１９条は、銀行が証券子会社を新設するとき、株式仲介業務を禁止しているものの、銀行が既存の証券会社を買収するときには、例外的にそれを認めるとしました。これを受け手、メインバンクの大和銀行は９３年９月、コスモ証券の第３者割り当て増資７８０億円分をひきうけ、持ち株比率を５９．６％に引き上げて、株式仲介のための子会社としました。
同様に、日本信託銀行が９４年３月期に２３０億円もの損失が出たとき、大蔵省は１０月、銀行法第２６条、兼営法第４条による改善命令を出しました。１１月になると、三菱銀行は第３者割り当て増資１９９５億円分を引き受けました。これで三菱の持ち株比率は６８．８％となって、フルライン業務を担う日本信託を子会社化したのです。
９５年３月には、乱脈経営で破綻した東京協和・安全の両信用組合の破綻の救済をめぐって厳しい批判の渦が起こりました。預金保険機構の活用によって一般小口預金者の預金の保護が強調されましたが、小信用組合にはふさわしくない大口預金者の顔ぶれであり、４％を超える高い金利は何かの縁故によるものとしか考えられず、これらの私欲に目のくらんだ銀行と大口預金者のグループが倒産に際しなぜ救済されなければならないかということでした
おりしも、金融の分野で地殻変動が始まりました。９２年には金融制度改革関連法が成立して、銀行、証券会社、信託銀行がそれまでの枠組みを超えて相互に参入する道が開かれました。業態別子会社を使っての参入に限って認めるもので翌９３年４月に施行されました。長らく護送船団による庇護の下にあった金融分野でも、力のある者はますます強くなり、逆に弱い者は強い者に呑み込まれる時代となってきたのです。
経営破綻となったのは、翌年９４年１２月、東京協和、安全の２つの信用組合の破綻がその皮切りでした。資産を上回る負債があると、その企業の資本はマイナスとなって首が回らなくなります。そういう状況に陥っても金融は国民経済の要であり、護送船団としていくんだということで昭和金融恐慌のあった１９２７年から歴代政府によって手厚く守られてきたのです。
ところが、世界規模の金融ビッグ・バッグバンの始まりとともに、金融もまた世界規模の生き残り競争に巻き込まれていました。９５年６月、ときの武村蔵相が２００１年４月まで５年間、ペイオフ実施の凍結を表明しました。一定限度まで預金を保護する仕組みは７１年にできたもので、信用組合破綻の混乱で政府は９６年、２００１年３月までの５年間に限って実施を凍結する。それで１０００万円を超える預金とその利息も保護することにしました。預金先が潰れても、一つの銀行当たり１０００万円までの預金については政府が全額保証するというものでしたが、９９年末になって当時の自民党・自由党・公明党の与党３党は「信用組合など体力の弱い金融機関の対策がすすんでいない」、解禁すれば特に信用組合の破綻が進みかねない、としてペイオフ解禁を１年繰り下げて２００２年４月としました。また、普通預金などの決済性預金はさらに１年後の２００３年３月末まで全額保護することになりました。
９５年７月から８月にかけてコスモ信用組合、木津信用組合及び兵庫銀行が相次いで経営破綻しました。銀行法に基づく銀行が経営破たんする敗戦後初めての事態でした。木津信用組合はバブル期に高金利の預金をてこに急速に資金量を積み増しして不動産業中心に貸し付け、これがもとで６０００億円もの債券回収不能額を抱えていました。兵庫銀行はバブル期に系列ノンバンクを通じて不動産融資を膨らませ、大阪の木津信用組合では、９５年８月に大阪府が業務停止命令を出したことで預金者による取り付け騒ぎがありました。
ここで木津信用組合の破たんから順に、やや詳しくたどってみましょう。５３年１１月、組合設立。８４年５月日米円ドル委員会が報告。８７年４月、三和銀行からの紹介預金が開始される。９０年３月、大蔵省が総量規制を通達。９０年１２月、紹介預金がピークを迎える。総油金の５４％を占める。９３年７月、大阪府と大蔵省の合同検査で、不良債権の分類率８３．９３％。９４年１２月、東京都が東京二信用組合の破たん処理スキームを発表。９５年１月、大阪府が木津信用組合を実質破たんしているということで、日本銀行と大蔵省と協議を開始。９５年２月、東京二信用組合の破たんの影響もあって預金が流出し始める。９５年３月、大阪府が毎日の資金状況を把握し始める。大阪府が大蔵省と日本銀行に対して、流動化対策への協力を要請。９５年４月１３日、大阪府が三和銀行に対し、資金支援を要請。
９５年５月８日、大阪府が三和銀行に対し、資金支援要請文を郵送。三和銀行は開封することなく返送。９５年７月３１日、東京都がコスモ信用組合に業務停止命令。９５年８月１日、コスモ信用組合への業務停止命令の影響もあって預金流出。９５年８月２８日、大阪府が全国信用組合連合会に支援貸し出しを要請。東京都がコスモ信用組合の破たん処理スキームを発表。同時に高利率の預金者に対して、東京協同銀行への業務移管のときにそのレートを引き下げてほしい旨要請すると発表しました。
９５年８月２９日、末野興産グループをはじめとして、４８０億円もの巨額預金解約発生しくしました。９５年８月３０日、大阪府が業務停止命令を出しました。
（続く）
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472『自然と人間の歴史・日本篇１９９０年代後半の景気対策
１９９５年初め以降、民間企業設備投資は堅調な伸びを続けていました。９５年度の伸びは７．４％の増加で、９６年度を見ても９．１％増を記録していました。個人消費も回復し、この時期の景気を牽引しました。９６年は５年ぶりに３％を超す経済成長に漕ぎつげ、バブル崩壊後、初めて明確な景気回復軌道に乗ったかに見えたものです。
ところが、その設備投資は９７年度に入ってから急速に落ち込んできたのです。まず、独立的投資が頭打ちになったこと。通信業や卸売り・小売り業の分野での設備投資が、規制緩和の効果の一巡で鈍化しました。２つめに、企業収益が４年ぶりに減収減益になるなど、キャッシュ・フローが減少。このなかで中小企業への金融機関の貸し渋りが取りざたされるようになりました。これにともなって、企業の中期的な見通しもはっきりしなくなってきました。
このような景気後退が不可避になったのは、９兆円もの国民負担を増大させた緊縮予算といわざるをえません。政府は、消費税の引き上げ等の影響は４－６月で消えるのではないかとうそぶいていました。ところが、消費税引き上げ後は惨憺たるもので、９７年３月頃からはっきりおかしくなり、そのまま９７年末にかけて景気は底割れしたのです。
９７年の株価下落は、経済がおかしくなったのに敏感に反応しました。９６年６月２５日政府が消費税引き上げを閣議決定したときから下がりはじ
め、９７年になるとそのペースが増し、９７年１１月末まで下落を続けました。
９５年７月、新進党が参議院比例区で躍進、９月には自民党総裁選で橋本龍太郎氏が総裁に就任、９６年１月には禅譲の形で橋本自民党首班内閣が発足しました。
９６年１０月の総選挙で、９６年１月に衣替えしたばかりの社会民主党は一気に１５議席まで議席を減らしました。９６年１２月には村山氏から土井たか子氏へと委員長が交代しました。
公共事業の規模は９０年代後半になるとさらに膨らみました。
９５年９月の総合景気対策は１４兆２２００億円の規模で、ＧＤＰ比２．９％。減税ゼロ。公共事業費は９兆６００億円。そのうち用地買収費を除いた、いわゆる真水分は８兆７４０億円。公共事業予算追加額は、国が４兆９７６６億円、しかし地方のそれ（決算額－地方財政計画額）はマイナスの３５９３億円の合計で４兆６１７３億円でした。
９８年４月の景気対策の総額は１６兆６５００億円で、過去の経済対策では最大となりました。その名目ＧＤＰ比は３．３％の予測で、減税額は４兆６０００億円。公共事業費は７兆７０００億円。そのうち直接的にＧＤＰを押し上げる費用として６兆５０００億円が組まれました。減税については、９７年度に１兆４０００億円を確保しました。
１９９１年度～２０００年度までの国家予算・一般会計に占める公共事業関係費は一般歳出比で平均２４％、総額で１００兆円に膨れ上がりました。景気対策の総額は１２０兆円を超えました。
政府は財源確保のために消費税率を９７年４月からそれまでの３％から５％に引き上げました。国民総生産（ＧＮＰ）に占める比率はいわゆる先進国のなかでトップレベルであるにもかかわらず、物価上昇分を差し引いた実質経済成長率はこの１０年間の平均で１．６％にとどまっています。
９６年度末の国債残高は約２４０兆円に達していました。地方債の残高は約１０１兆円でした。地方自治体が組んだ景気対策としての地方単独事業によって、５年間でほぼ倍増していました。地方債とは、地方自治体が公共事業や財源対策として自治省の許可を得て発行するものです。資金運用部など政府資金が引き受けるものと、銀行に引き受けてもらうものとが主なもので、市場で自由に売買できる債券形式の地方債もあるが、大半は証書形式で、長期借入金とほとんど変わりません。
続いて９７年度の一般会計決算は、４年ぶりに１兆５０００億円もの規模の歳入不足（いわゆる赤字決算）に陥りました。政府は９７年春の消費税
率の引き上げで当初予算に比べ１１．０％増の税収増を見込んでいたものの、特別減税の追加などを受けて税収を９７年末の補正予算では８．０％
増の５６兆２２６０億円に減額修正にしていたものです。
それでも景気低迷に伴う企業の利益減や不良債権処理の処理の拡大などで１兆円以上見積もりを下回ったりしたことが大きく寄与したものです。これは、９８年度の第２次補正予算で赤字国債を増発して赤字を処理する方針を出しました。不足分は、決算調整資金を国際整理基金から借り受けして穴埋めするにほかなりません。
一方、９７年５月、国と地方を合わせて５００兆円もの財政赤字に危機感を抱いた政府・与党が分野ごとの歳出削減の数値目標を盛り込んだ「財政構造改革の推進方策」を纏めていました。９８年予算編成を前にした９７年１１月末には財政構造改革法として制定し、以後の予算編成にたがをはめようとするものでした。
その内容としては、次の８項目があります。
①２００３年度までに財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）
②２００３年度までに赤字国債依存から脱却
③社会保障費は、９８年度予算での増加額を３０００億円以下に、続く２年間の増加率は
前年度比２％以下に抑制
④公共事業費は、９８年度予算で９７年度比７％削減、続く２年間は全年度以下に抑制
⑤文教、防衛、中小企業対策、主要食糧関係、エネルギー対策は前年度比以下に抑制
⑥政府開発援助は、９８年度予算で９７年度比で１０％削減、以降は前年度比以下に削減
⑦化学技術振興費は、９８年度予算で伸び率を５％以下に、以降は増額を出来る限り抑制
⑧地方財政計画は、９８年度予算で９７年度以下に、以降も国と同一基調で抑制
これを受けて策定された９８年度一般会計予算では、まず総額７７兆６６９２億円で前年度予算と比べ０．４％の微増にとどめました。政策的経費である一般歳出はというと、１．３％の減と１１年ぶりのマイナス予算となり、公共事業に至っては同法の７％目標を上回る７．８％削減となっています。
見過ごしてならないのが社会保障費の削減で、国庫負担を減らすため、薬価基準を５．７％引き下げたものの、診療報酬（）は１．５％引き上げられ
ました。老人医療費の制度改正などによって国庫負担が削減される分は、サラリーマンの組合健康保険などが肩代わりすることになって、将来の
保険料率の引き上げに含みをもたせる結果となりました。国立大学の授業料は９９年度入学者から年額４７万８８００円に引き上げ。それにスライド
して在学者の授業料も自動的に値上げされるシステムがとられました。
これで９８年度予算における財政赤字はＧＤＰ比で９．７％となって、赤字国債の発行は７兆１３００億円で済む。しかし、９７年度当初に比べて
３４００億円の削減となっただけで、２００３年までの６年間で赤字国債の発行をゼロにする目標を維持するため、９７年度で７兆５０００億円に達している赤字国債を毎年１兆２５００億円ずつ削減する目標は達成できていません。
この原因としては、橋本首相が選挙対策もあって、突然２兆円特別減税を打ち出したことがありますね。特別減税の財源としては赤字国債で賄うしかありえず、とりあえず９７年度補正予算で１兆円計上するものの、残りは９８年度予算で賄う羽目に陥って、その結果赤字国債発行額が膨らんでしまったのでした。こうなると、９９年度以降で、赤字国債を１兆４０００億円強ずつ削減しなければならない計算になってしまったのです。」
（拙ホームページ「戦後日本の政治経済社会の歩み」）
ともあれこれで財政赤字改革法の赤字国債削減規定との矛盾が避けられなくなり、恒久減税を実施するには同法の改正が必要との声が政府・与党の間でも出てきました。
（続く）
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