労働者派遣法改正

日雇い派遣の制度が改正（見込み）
　グッドウィルやフルキャストなど日雇い派遣大手で様々な雇用に関する問題が発生したのを受け、厚生労働省が来月開催されます臨時国会に提出する「労働者派遣法改正案」の改正案が明らかになりました。
　原則的に禁止となる「日雇い派遣」の期間を「３０日以内」とする事となる見込みです。また、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）については、８割以下に規制するとのこと。この改正案は、２８日の労働政策審議会の部会に示される。同省は部会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめることとなっています。
　「日雇い派遣」に関しまして業務内容の詳細を事前に説明し成文化すること難しく、法令違反や労働災害の温床と指摘されていました。しかし、この日雇い派遣で雇用する事で成立していた職種も多く見受けれらるようになってきました（引越し作用に代表されるような一時的繁忙期のみ必要な小作業）。派遣される労働者が単に「モノ」とされることなく、労働力として評価されなくてはなりません。労働者の幸せの上でしかこの社会は成立しないのですから。

　また、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている専門的２６業務となる見込みです。
　我が福岡県でも労働に関する相談の窓口を設置しております。

　

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