中国訪問2日目
午前に「福岡ー江蘇友好桜花園20周年記念式典」が福岡・江蘇友好桜花園で開催されました。
私もこの公園を訪問するのは3度目となります。
20周年式典では江蘇省の高官も多数参加され、盛大な式典となりました。
福岡・江蘇友好桜花園は、福岡県と江蘇省の友好の懸け橋として、福岡県議会と江蘇省人民代表大会が共同で呼びかけ、１９９６年２月に開園されたもので、福岡県民からの寄付により約３０００本の桜が植樹されています。
毎年春には桜が満開となり、花見の名所として市民の皆様に大変親しまれています。
その後、公園内の一角に私も植樹をさせて頂きました。
（写真：公園の一角に新たに桜を植えました）
日中友好大茶会
その後に開催された「日中友好大茶会」では、日本式、中国式で入れられたお茶を、両地域の青少年たちが相手国側の参加者に提供しました。
福岡県からは八女茶で有名な八女市の八女高等学校や輝翔館中等教育学校の茶道部の生徒の皆さんがお茶を振る舞い大活躍されました。
八女茶の歴史は１４２３年中国の江蘇省蘇州(明)で学んだ周瑞禅師が茶の種を持ち帰り、八女郡黒木町笠原に霊厳寺を建立して、茶の製法、喫茶法を伝えることにより広まりました。福岡県と江蘇省はお茶と通しても歴史と交流がありました。
（写真：中国茶が振る舞われました）
（写真：屋外では八女茶が全員に振る舞われました）
（写真：八女茶で国際交流を立派にやってのけた皆様）
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中国訪問初日
夕刻の直行便で江蘇省の南京市に入りました。
本県と江蘇省は１９９２年１１月に友好提携協定書の調印が行れ、その後も、両県省の交流は行政や議会の関係のみならず、経済や文化等の分野においても着実に深まっています。
今回の訪問では桜花園の20周年記念式典や若い世代の文化交流等も行われます。
経済及び文化の分野での両県省のより一層の理解と交流の促進が図られることを切に願っています。
また先日逝去されました国際交流センター故新宮松比古理事長の意思をしっかり継承し、次世代への友好の懸け橋として力を注いで参る所存です。
バンコク都議会訪問団
これまで本県議会と交流がある「バンコク都議会」の元議員の皆さんが福岡県等を訪問しています。
私も中国出発までの短い時間でしたが「お花見」を西公園で一緒に行いました。キットポン元議長、プラムドチャイ元議長、ソムチャイ元議員、コウラニット元議員等ととても楽しい時間を過ごす事が出来ました。
（写真：プラムドチャイ（左）とキットポン（右）両元議長）
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会派代表質問骨子２
我が会派の代表質問の骨子をQ＆A方式で記載しておきます。
知事の県政推進の基本姿勢の中で特に雇用問題や子供の貧困対策について記載しておきます。ご参照にして下さい。
◎福祉労働問題
１．本県の雇用問題
問 最低賃金をいくらに引き上げることをめざすのか
答 国は２０２０年頃に向け、最低賃金全国加重平均１，０００円 を目指す。県は早期に最低賃金８００円を実現すべきとの考え。毎年、国等に対し最低賃金引上げの提言を独自に実施。
最低賃金の引上げは、県の雇用を支える中小企業の生産性向上と収益力の強化を進め、改善した企業収益を賃上げや投資に結び付け、更なる消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環を拡大・深化が重要。
問 同一労働同一賃金についての認識
答 雇用形態の違い（正規・非正規）だけで処遇の差が生じないよう、同一労働・同一賃金の実現は、女性の活躍を進めると共に、不本意で非正規雇用で働く若者の問題の解決を図る上で、非常に重要。国は、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組み等の諸要素に鑑み、バランスのとれた待遇を保障する
「均衡待遇」にとどまらず、それらの諸要素が同じなら同一待遇を保障する「均等待遇」を含めて検討されていると承知。
県は、国の動向も注視し同一労働同一賃金が非正規雇用の待遇改善を通じ、多様な働き方の拡大等、雇用問題の改善につながっていくことを、機会を捉えて国に伝える。
問 正規雇用率の改善について
答 本県の非正規雇用割合は、雇用者全体の４割、2007年から2012年までの５年間で約８万人増加。内訳は６０歳以上で約７万人増加、定年退職者が、自らの生活様式に応じ、多様な働き方を選択していることが大きい。45歳未満も約２万人増加、その中には不本意ながらも非正規雇用で働く方もいる。
非正規雇用は、正規雇用に比べ、①雇用が不安定、②賃金が低く経済的自立が困難、③能力開発機会が不足といった課題がある。希望者の正規雇用への転換を進めること、労働者の希望や意欲・能力に応じた雇用形態、待遇の実現が図られることが重要。
問 新規高卒者・大卒者の離職対策について
答 県は、県内企業に協力を呼びかけ、インターンシップや会社見学会の取組みを幅広い業種で実施、高校生や大学生に対し働くことの意味や地元企業の魅力を経営者が教える特別授業などを実施。
若者の安定的な雇用支援のため、若者しごとサポートセンターや３０代チャレンジ応援センターにおいて、キャリアコンサルタントによる就職相談、各種セミナー、合同会社説明会等、きめ細かな就職支援を実施。
２．子どもの貧困対策について
問 本県の子どもの貧困の現状認識について
答 就学援助や高校生等奨学給付金受給者数を用いて試算すると、本県の貧困状態と考えられる１８歳以下の子どもの数は１７万５千人。率にして１９．８％、およそ５人に１人の割合。生活保護率が全国と比べて高いことから、本県の子どもの貧困の現状は厳しい。
問 「子どもの貧困対策推進計画」の策定骨子案に現状認識が示されていないことについて
答 本県は、悉皆調査の結果による、①生活保護世帯の子どもの高等学校等の進学率、②その中退率、③高等学校等卒業後の就職率、④児童養護施設の子どもの高等学校等の卒業後の進学率を各々、
数値目標として設定し貧困の改善を図る。本県の子どもの貧困率は全国数値を上回る状況にあることから、その点は計画に記載する。
問 全国平均を上回る本県独自の数値目標設定について
答 今次計画は、生活保護世帯の高等学校等進学率等の４指標について、先ずは全国数値に追いつくことを目標として設定。県の数値が全国数値と大きく乖離し、支援を要する緊急度の高い子どもが貧困の連鎖から脱するために、学力を十分に身に付け着実に就職出来ることが、最優先の課題と考えた為。新規事業として、高校中退防止のための訪問相談や児童養護施設退所者に対する大学進学費用の
助成と生活費の貸付け等を行う。ご指摘の父子家庭の親の就業率や小学校へのスクールカウンセラーの配置率等、21指標も子どもの貧困に関する指標として有効。今後、これらの指標も毎年検証を行い必要に応じ目標を設定し、子どもの貧困の解消に向け全庁を挙げて取り組む。
問 計画で設定した重点方針に対する現状認識について
答 計画は、①乳幼児期からの早期かつ一貫性のある支援、②支援を要する緊急度の高い子どもに対する着実な支援、③地域の関係者が一体となって行う支援の３点が重点方針。現場の保育士、スクールソーシャルワーカー等から、①歯磨き、入浴や着替えをさせてもらっていない幼児が存在し、その子どもの情報が保育所・小学校・中学校・高校と引き継がれておらず、早期かつ一貫性のある支援が
求められること、②今日、明日の食事に困っている世帯が存在する等、緊急に支援が必要な子どもがいること、③核家族化や都市部への人口集中により、地域のつながりが希薄化し、貧困状態に置かれた子どもが発見されにくい等、地域挙げの取組みが必要と指摘された。これらの現状を踏まえ、計画において３点を重点方針に設定。
問 新たなワンストップ型相談窓口「子ども支援オフィス」への県民の相談誘導について
答 子ども支援オフィスは、2016年度の早いうちに県内４か所に設置。住民が市町村窓口・児童相談所・福祉事務所等、どの機関に相談しても着実に子ども支援オフィスに
つながるよう関係機関にオフィスの役割を周知徹底する。
2016年度新年度予算について
２月定例県議会は２月２２日に開会し、３１日間の日程で３月２３日に閉会しました。今議会では、当初提出議案として予算案２１件、条例２７件、契約４件、人事１件等、合計６０件の議案が提案されました。
その中で、来年度一般会計当初予算案は、総額が６年連続で過去最大を更新する１兆８，０２６億円、前年度を１．４％上回り、増額編成は１１年連続となり、国の経済対策に伴う２０１５年度２月の補正予算案、２２１億円とあわせた１４ヶ月の予算編成となっています。
歳入面では、県税収入として企業の業績回復を見込み、法人２税（法人県民税と法人事業税）が前年度比２．９％増の６，３９５億円、地方消費税清算金は前年度比４．１％増の１，９１２億円を計上しています。地方交付金の不足を補い、後年度に国が穴埋めする臨時財政対策債を含む県債の発行額は、前年度比４．７％減の２，２３５億円に抑制されたものの、２０１６年度末の県債残高は過去最大の３兆５，０６３億円となる見込みで、県民一人あたりの借金として換算すると６８万５，０００円にも相当します。
歳出面では、増え続ける社会保障費は、さらなる高齢化の進展により前年度比１．８％増の３，１４０億円に増え、中でも後期高齢者医療負担金は前年度比２．３％増の７００億円に膨らみ、今後も増え続けると予測されます。
新年度の予算編成の特徴は、ＴＰＰ対策に基づく農林水産業対策や子どもの貧困対策など、国が主導する地方創生総合戦略に関する施策が数多く出されていることです。
新規事業は、コミュニティーバスへの補助率優遇などの地方バス運行確保対策費２億１，９６４万円、首都圏からの移住・定住促進費４，１８４万円、周産期救急搬送時受入調整費１，３５１万円、北九州空港へのアクセス道路費２億１，０００万円、本社機能移転・拡充促進費１，６３０万円等です。
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民主党県政クラブ県議団代表質問
この2月議会での我が会派の代表質問とその答弁骨子を今日から数日に分けて行います。詳細は県議会のホームページでも確認できますのでご参照下さいませ。
◎県政推進の基本姿勢について（知事へ質問）
１．２０１６年度の県政運営
問 14か月予算編成の成果と課題について
答 2015年度2月補正と一体となった14か月予算は、経済・雇用対策等緊急に取り組 むべき施策を可能な限り早く実行し、事業を早期に切れ目なく執行することで、地方創生をはじめ重要課題の解決に向けた取組みの実効性を上げる。
問 新たな行政改革大綱策定の基本的考えについて
答 新たな行政改革大綱は、県民に必要な質の高いサービスを効率的に提供するため、
①行政だけでなく多様な主体と役割分担・連携。
②ＩＣＴを活用した業務改革、事務事業の見直しやアウトソー シング等により効果的・効率的な体制を構築。
③職員の能力を高め、ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性の活躍を進める。
④公共施設のマネジメントをはじめ歳入歳出の改革に取りむ。
等を基本とし、行政改革審議会の意見も聞き策定。
２．地方創生加速化交付金の問題
問 「地方創生先行型交付金」による事業の実施について
答 地方創生先行型交付金を活用した事業は、県分が４３事業、１３億７千万円余、県内市町村分が３８４事業、３９億７千万円余。
主な事業は、創業支援、販路開拓、観光振興等の雇用創出、少子化対策、人材育成、移住促進。
問 地方創生加速化交付金の採択基準と認識について
答 地方公共団体の地方総合戦略に位置付けられた先駆性のある取組みのうち、緊急かつ円滑に実施すべきものが対象。
特に、「地域間連携」「政策間連携」「官民協働」による事業を優先的に採択。本県は、雇用の創出に向けた中小企業支援、観光振興、農林水産業の競争力強化、九州各県が連携、一体で取り組むインターンシップ・UIJターンフェアの開催、観光振興と伝統工芸産業振興との政策間連携による外国人観光客向け新商品開発、民間人材会社と連携した移住・定住の促進などを申請。
問 県内市町村が申請している新規事業についての認識
答 県内５３市町村から１０３件の事業が申請された。
内容は、「しごと創生」「地方への人の流れをつくる」「働き方改革」等、地域の特性を活かし具体的な効果が見込まれる事業となっている１９市町村が、複数の地方公共団体との広域連携事業を申請し、地域間連携による果的な取組みが期待される。
問 地方公共団体が2分の1負担しなければならない新型交付金に対する評価について答 新型交付金は、地域が実効性・効率性の観点から、真に必要な事業を立案し国・地方一体で継続して実施出来るよう、地方も負担すると理解。
地方負担は、普通交付税等の地方財政措置がなされ、地方版総合戦略の本格的推進に向け一定財源が確保されたと評価。
◎本県へのタイ国総領事館の誘致（知事へ質問）
問 タイ国政府観光庁福岡事務所とタイ国政府貿易センター福岡の閉鎖について
答 観光庁福岡事務所は、九州・山口からの観光客誘致が目的、1992年に設置。博多どんたくの観光プロモーション活動、県内の旅行会社向け説明会の開催等を実施。貿易センター福岡は、九州・沖縄へのタイ製品の輸出拡大が目的、1990年に設置。タイ企業の展示会への出展支援、タイ企業と県内企業とのマッチング、福岡ＡＢＣと連携した商談会の開催等を実施。
県は、昨年夏、両事務所閉鎖さの情報を入手。タイ国大使館に存続を強く要望。
タイ国側から、両事務所の閉鎖は決定事項、要望に応えられない旨の回答。
問 本県へのタイ国総領事館の誘致について
答 昨年１０月、シーキウ市での廃棄物処分場竣工式の際、タイ外務省を訪問し総領事館設置の要請を行い、在タイ日本大使館を訪問し支援を依頼。駐日タイ大使館にも、同様の要請。今後もタイ政府及び我が国の外務省に対し、積極的に働きかける。
問 タイ国に附属中学校を開設する柳川高校への支援について
答 柳川高校は、タイ国に学校運営法人を設立、本年５月、タイ南部ナコンシータラート市に附属中学校を開校予定。
県は、柳川附属中学校卒業生の受入れや教員の相互派遣について、私立学校と海外の学校との交流事業に係る本県の助成制度を活用し、支援する。
問 ナコンシータマラート市の「福岡方式廃棄物処分場」の導入に向けての支援協力について
答 タイ国は本県の技術協力で、昨年、シーキウ市に福岡方式廃棄物処分場を竣工。同市の行政官に国際環境人材育成研修への参加、本県の環境施策や環境技術の学習、実際に福岡方式の現場も見てもらい、より理解を深めることが支援協力の第一歩。
