森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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二郎イズムの困惑
山口二郎先生の所説も、先が見えない政権のかじとりを前にして、いよいよ暗いものになっている。
彼の「鳩山政権の政策形成方法」というエントリー(参照)では、まだ試行錯誤が続いているという評価だけれど。
しかし、「一部政治家に能力を超えて仕事や情報が殺到するという現在の状況を改めなければ、この政権は持続不可能になるであろう」と政権の行方にも言及しているし、それは結論めいたものだともいえる。
山口がいうように、一部政治家に情報も政策形成も集中するのは巷間、伝えられているとおりなのだが、むしろ、その極度に限定された政策形成がそのまた一部の実力者によって決定されるシステムが作られていることにこそ、注目せざるをえない。
それこそ(政権党の名は)名ばかりの実態といえる。ころころとかわる閣僚たちの見解は、その裏返しともいえる。強権が民主を駆逐する。昨日のエントリーでふれたように、これが同党の現状を表現するものだろう。
政権は持続不可能だとうという見立ては、これまで政権交代をもちあげてきた山口にとっては、自らの過去の所説をすべて振り返り、自己批判も辞さないという覚悟がなければ、できない。そう簡単に語れるものではない。が、この人物にかぎっていえば、過去を忘れてしまう性癖があり、その限りで一貫性がなく、おそらくそう語る今、彼はまさに傍観者的な立場から政権の行状をながめているといってよいだろう。
政権のゆくえにもう白旗をこうしてあげているとも思えるような始末だから、彼の話の展開は容易に推測できる。人材利用のミスマッチの典型を語り、事業仕分けという構造改革と等しい手法についてはその「細かいところで目に見える成果を上げようとする]姿勢を問い、与党議員の議論の場を確保せよと迫っている。
ではどうすればよいか。自問した結果、彼の出した結論は、つぎの2点。
1つは、国会の委員会を活用するという方法。
2つは、民主党自身がシンクタンクを作ること。
だ、そうだ。
しかし、前者はすでに逆の方向で事態は動いている。その動きはまさに冒頭にのべた現政権の強権ぶりを示す典型だ。国会改革法という、耳障りのよい法案を通常国会の冒頭で提案、強行採決も辞さないという民主党は覚悟らしい。なぜそう急ぐのか。答えは簡単だが、小沢が主導し、まさに山口のいう政策形成を一手に掌握するシステムこそ議論に付されなければならないだろう。2つ目も、形のなったものとしてはないのかもしれないが、シンクタンクの役割を果たしている人物が現実に存在することは常々、報じられているではないか。当の山口氏には声がかかっていないのかな。
民主党による政権交代をもっとも強く唱えてきた人物の一人なのだから、持続不可能になるという自らの見立てを一変させるくらいの踏み込みは必要だろう。上の二つは、端歩をつくような、いわせれもらえばつまらない提案にすぎない。これでは、政権を持続させることはできない。
当面は、国会軽視の国会改革法を阻止することである。国会をたとえば行政の監視というその機能にふさわしいものにすることだ。自民党政権と同様、議席の大小で極端に質問時間を制限するなどの手法を取りやめ、与野党議員の質問時間を十分にとり審議の充実を図れ。政党の力を歴然としてくるにちがいない。
さらに、普天間基地移設問題は政権を揺るがしているし、解釈改憲につながる国会改革法の上程は日本の将来をある意味で決めることになる。
表題の二郎イズムとは、まったくの造語だが、政権交代を(支持しない人は排除することさえ厭わない態度をとって)さんざん語っておきながら、そして政権について傍観者的に瑣末なことしか(これまで同様)語らない氏の思考を指している。むろんプチ二郎イズミストはネット上に数多い。彼/彼女は、語る内容の瑣末なことでは、むろん山口二郎に劣らない。自らのいってきたことに責任をもてよ。
政権の前後の党首の「政治とカネ」を語らず、語ってもとんちんかんな珍論をのべ、あげくのはてには(自ら支持してきたはずの民主党政権の)閣僚の一人をアホよばわりしたりという始末。普天間基地移設問題や国会改革法には口をつぐみ思考を停止する。
彼/彼女らが困惑しつつ、そんな行動をとる姿が目に浮かぶ。
(「世相を拾う」09283)
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政権へのつぶやき
あいかわらず、右往左往する同党です。直接、日本と米国との関係を表現する問題である普天間基地移設問題では、あいかわらず首相の右顧左眄が目立つ。二枚舌もひどかった。一方で、党の事実上のトップである小沢一郎は600人からなる訪中団を率いて、胡錦涛国家主席と会見、成果を誇っています。実のあるものは何もないような訪中のように思えるのですが、結果、国家副主席の訪日、天皇陛下との会見に結びつくらしい。これまでの慣行があるらしく、今回はそれを破った、いわば特例的な措置といわれています。
この構図からも推測できるように、強権的な対応をとおすところもまた、同党と同政権の特徴といえるかもしれません。周りからは、優柔不断ともみえる蛇行ぶりとは、まったく対照的な強権的姿勢。これは実は一体のものといえるかもしれません。
さまざまな潮流が内在する民主党は寄り合い所帯としばしば強調されますが、むしろ、そうであっても、強権が一気に働く点が私には重要に思えます。ですから、通常国会で同党が成立させようとしている国会改革法についても、小沢が主導すれば何もなかったかのように、冒頭強行採決も辞さないという態度が決まる。
こうした、ぶれや強権ぶりが目立つ民主党政権で、衝くべきところは数多という感じなのですが、野党の自民党にはそれを追及する力ももはや蓄えられていないのでは。発言は力なく、ぶつぶつつぶやく程度のものだと映ってしまいます。ネット上でも民主党政権が話題になっています。
直接には、私は極東ブログをみて、こうした議論があることを知りました(参照)。それによれば、「マッカーサー将軍は「日本はまだ12歳の少年だ」といった言葉が思い出される。……将軍からすれば12歳の知能に足りないほど清廉潔白なのは、普天間飛行場は硫黄島へ行けと主張する社会民主党ばかりでもない。東大法学部在学中社青同の構造改革派の活動家だった仙石由人行政改革担当相も、早稲田大学政経学部在学中同じく社青同で解放派であった赤松広隆農林水産相も、連合国軍総司令部(GHQ)が吹き込んだ美しい夢を信じ続けているのかもしれない」。
finalvent氏がどこから、こんな情報を得たのかは知りません。もとは文春のようですが、あの池田信夫がつぶやいていました。
きょう届いた文藝春秋によると、仙谷由人氏は学生時代、社青同構造改革派(フロント)で、行政刷新会議の加藤事務局長は共産同(ブント)戦旗派、赤松農水省は社青同解放派とのこと。すごい内閣だな・・・ |
セクトで判断するなど、池田氏は存外、政治オンチなのかもしれません。青年の客気は当時の若者たちの多くが経験したもの。一人あげれば、猪瀬直樹だって信州大で全共闘議長だったのですから。今さらこんな情報が飛び交うのは、先の自民党と同じ水準で、そこに池田先生もからむ。笑ってしまいます。
仙石や赤松がどんな潮流を経由したとしても、「転身」(とはいえないのかもしれません)して、現民主党に籍を置いていることがよほど重要でしょう。問題は、深緑の仙石、赤の加藤、青の赤松、一時的にしろヘルメットをかぶっていたであろう彼らが、今は、保守政党たる民主党に在籍していることでしょう。その彼らが、たとえば国会改革法に賛成する(でしょうが、その)事象を問わなければなりません。
(「世相を拾う」09282)
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米国に袖にされた首相
鳩山首相の思惑空振り=米、小沢氏に照準か-普天間移設 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が10日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。 首相は10日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。 米側は「(日米の閣僚級)作業グループでの取り組みが最善の道だ」(ギブズ報道官)と首脳会談に否定的な姿勢を示し、日米の溝の深さがかえって際立つ結果になった。政府内からも「日本側の方針が決まっていないのに会談しても意味がない」(外務省幹部)と、冷ややかな声が上がった。 小沢氏、影響力を誇示=訪中団に議員140人 |
いずれも時事通信の記事。記事の紙背には、首相の指導力低下と政権の傀儡性を強調するものとなっています。政権発足当初から、小沢が幹事長に納まるという構図から、その点は指摘されていたことではあるのですが。発足以来の数カ月の経過は、記事の思惑のとおり、いよいよ鳩山の影が薄くなる一方です。小沢氏が誇示する訪中といっても、いったい何が協議されたのか、その成果もほとんどみえない程度のもののようです。ですが、小沢の影響力だけが強調されるものとなっているのは事実のようにみえます。一部には鳩山短命説も飛び出す状況です。
結局、想定されるのは、懸案の普天間基地移設も小沢が登場し、党内を取りまとめる。その結果、日米合意を前提とした「解決」が図られるという結末でしょうか。
というのも、普天間で政府の決断を阻むものが連帯相手の社民党の主張と鳩山首相もふくめて閣僚たちが繰り返しいってきた
わけです。しかし、社民党もこの問題で、表向き福島瑞穂が辺野古移設なら連立政権離脱もと牽制したものの(参照)、そのあとすぐに、阿部知子がこれに否定的な意見をのべている(参照)。これは社民党も動かない事態をこれ以上放置するのではなく収束しようと考える動きがあることの反映でしょう。昨日のエントリーでふれたように、小沢の恫喝じみた発言は、護憲の社民をも黙らせるというわけです。
この社民党の動向の背景には、社民党の存在価値をお互いに認めているという点で、民主党と社民党が異なる立場からであっても一致していることと関係があるでしょう。すなわち民主党は、来年参院選までの左ウイングに支持を広げるためのカードの役割を社民党に期待するという。そして、社民党は、存在価値をアピールする上でも議席確保は最低条件のはずで、いくらかの選挙協力を民主党に期待するというそれです。しかし、この関係は誰がみても非対称。民主党は、つまり来年参院選での単独過半数のの見通しがついた時点で、この両党の現状の関係は、一気に動くとみてよい。それだけに社民党はとどのつまり民主党のいうとおりにならざるをえないと推測するのです。
むしろ、民主党政権は、普天間問題でも社民党への配慮を強調していますが、怖いのは世論の動きでしょう。
現政権が決断をするとき、そこにおそらく小沢がいるだろうということです。小沢の意向ぬきで米国との決着をつけるようなことを、現政権はしないだろうということです。小沢がいないと事態は動かないというのですから、これは一面で危険なことです。
それは、政府と政権党という2つの異なる機能を、政府・与党一元化という名で同一のものにしてしまう。政府がきめた方針は、国民に支持された政権党だし、政府が決めた方針に与党は従えといって議員立法を否定する。政府提案議案の議論のみが優先する。国会の調査権は無視というわけです。そして官僚答弁禁止の名で、内閣法制局長官の答弁を禁止するというわけですが、これが憲法解釈をねらいとしたものだという強い指摘があります。こういう国会改革案を社民党は了解したのです。
国会改革案を通常国会冒頭に成立させようとする小沢一郎。それに飲み込まれた社民。普天間も、このままいけば同様の結末ということになるものと予測します。
この過程に、鳩山氏の出る幕はない。すでに、名ばかりの首相という名を冠してもよいのかもしれません。
(「世相を拾う」09281)
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きょうの普天間問題・続
普天間移設:防衛相「グアムは困難」 北沢俊美防衛相は9日午後(日本時間同)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の年内決着を先送りする日本政府の方針に関し「在日米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任は重い」との認識を示した。交渉当事者の一人が日本の責任に言及するのは極めて異例で、波紋を広げそうだ。米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。 社民党が求める普天間飛行場のグアム移設については「日米合意から大きく外れる。期待して何かをすると頓挫する」と、実現は困難との考えを表明。普天間移設を先送りし、合意にある米海兵隊8000人のグアム移転を先行させることには「一方は片付けるが、他方は後回しというのは難しい」と述べた。 日本政府の対応に関しては「連立与党3党でしっかり腹固めをして、米側と協議に入る。なるべく早く解決すべきだ」と指摘。11日に予定される与党党首会談などを踏まえ、具体的な日本政府方針を取りまとめるとの見通しを示した。 鳩山由紀夫首相は7、8両日、政府方針をめぐり、北沢氏や岡田克也外相ら関係閣僚と協議。(1)年内の移設先決定は見送り(2)対米協議では普天間飛行場の危険性除去など沖縄県民の負担軽減を優先(3)新たな移設先も模索-との方向で調整している。しかし、米国が新たな移設先の検討などを受け入れる見通しは立っていない。 |
在日米軍再編:普天間移設先送り 行程表、遅れ可能性言及--平野官房長官 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の先送りに関連し、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転なども含む在日米軍再編ロードマップ(行程表)について「普天間の問題がもう少し時間がかかり、次のアクションプランが取れないならば、多少は時間軸の中で変わる可能性はある」と遅れが生じる可能性に言及した。 平野氏は4日の記者会見で、遅れが出ないよう普天間移設と海兵隊のグアム移転を切り離して協議する意向を示していたが、米側の反発で困難な情勢となったことが反映した発言と見られる。また、ロードマップで2014年完了とされる普天間移設が遅れた場合の老朽施設の改修について「どうしようもない部分については対応策を考えなければならない」と述べた。 |
平野氏のこの発言にいたっては、ほとんど理解しがたい。問題は年内決着するかしないかではなく、たらい回しをするかしないかでもない。政府合意を破棄し、普天間基地の撤去を、米国に通告できるかどうか、その決意が民主党にあるのかないのか、です。
選択肢をいくつか閣僚がこれまで語ってきました。しかし、現状では、自ら前言を翻したり、他の閣僚が打ち消したりと、その選択肢を自ら悉く否定する発言が今、繰り返されています。そして、行き着くのは、結局、日米合意になる。こう推測できるのではないでしょうか。
たとえば、民主党がさかんに、この基地問題が暗礁に乗り上げている要因としてあげている社民党ですが、同党にも、こんなさや当てが始まっています。
福島氏の「連立離脱示唆」発言を批判 社民政審会長 社民党の阿部知子政審会長は9日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題にからみ、福島瑞穂党首が連立政権離脱も辞さない姿勢を示したことについて、「離脱うんぬんを本当はこんな時期に持ち出すべきではない」と批判した。テレビ朝日の番組で述べた。 阿部氏は「もっと(与党)3党で論議し、米国とも交渉しなければ」と語り、福島氏が事態を複雑にしたと指摘した。福島氏は、鳩山内閣が同飛行場の同県名護市への移設を決めれば「重大な決意をせねばならない」と発言。これが4日の党首選での無投票4選の流れをつくり、党内で軽率との批判が出ていた。 |
民主党がいうほどの、社民の壁は堅く、厚いのでも何でもない。沖縄県民の意思と世論が堅く、厚いのです。
社民党は、つまるところ、小沢国会改革にも同意したと伝えられています。少しは気骨があるところもあるのかなくらいには同党のことを考えたりもしてきましたが、この党を過大評価する必要はまったくなさそう。私は、小沢国会改革と銘打って打ち出されているいくつかの論点のうち、最大の焦点は、内閣法制局長官の見解を否定することにあると思います(参照)。つまり、それは解釈改憲に大きく道を開く。この点で、社民がかかげてきた、彼らにすると、アイデンティティとしてきたはずの護憲もあやしいことになる。
阿部知子の上記の発言は、そうした含みをもっていると考えてみてはどうでしょう。
(「世相を拾う」09280)
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きょうの普天間問題
どことなく、やつれた感じが否めない岡田外相の相貌に言及するメディアが現れてきました。が、一方の、鳩山氏は映像で流される限り、ノーテンキな雰囲気をますます醸し出しています。首相の自身の感想は下記に示したとおり。彼は、煮詰まってきたという実感をもっているようです。どこがそうなのか、分かりませんが。
いずれもMNKオンラインからの引用です。
鳩山首相“かなり煮詰まる” 鳩山総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、来週までに取りまとめたいとしている政府の方針について、8日夜、記者団に対し、「かなり煮詰まってきている」と述べ、詰めの調整を行っているという認識を示しました。 鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、政府の方針をアメリカ側に伝えたいとしており、来週18日にデンマークで開かれる国連の会議、COP15の首脳級会合の際に、アメリカのオバマ大統領と会談したいとしたうえで、それまでに決めたいとしています。そして、鳩山総理大臣は8日も、政府の方針の取りまとめに向け、総理大臣官邸で、岡田外務大臣、北澤防衛大臣、前原国土交通大臣、それに平野官房長官と、およそ1時間にわたって協議しました。これについて、鳩山総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「政府の方針を決める方向で、今、努力しており、かなり煮詰まってきている。ただ、まだ議論が必要なところがある」と述べ、詰めの調整を行っているという認識を示しました。また、鳩山総理大臣は、日米同盟のさらなる深化を目指すための新たな日米協議について、アメリカ側が延期の意向を日本側に伝えたと、一部報道で報じられたことについて、「そういう話があったわけではない」と否定しました。また、平野官房長官は、8日午後の記者会見で、普天間基地の移設問題をめぐる政府の方針について、「この問題をなし崩し的にずっと置いておくわけにはいかないので、何らかの方針を立てて、今後どうしていくかを決めていかなければならない。当然、アメリカと合意できるような中身になると思う」と述べました。そのうえで、平野官房長官は、日米同盟のさらなる深化を目指すための新たな日米協議について、「基地問題をはっきりさせたうえで、どうしていくのかということになるのではないか」と述べました。 |
“普天間協議 方向性は一致” 岡田外務大臣は記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐる関係閣僚の協議について、議論の方向性はおおむね一致しているとしたうえで、政府としての方針を取りまとめるためには、引き続き議論が必要だという認識を示しました。 この中で岡田外務大臣は、普天間基地の移設問題をめぐる鳩山総理大臣と関係閣僚による協議について、「きのう、きょうと議論の方向性は大体一致している。ただ、最終的には相手がある話なので、社民党と国民新党も納得し、アメリカも納得するような答えを見いださなければならず、なお努力が求められている」と述べ、政府としての方針を取りまとめるためには引き続き議論が必要だという認識を示しました。そのうえで岡田大臣は、この問題をめぐる日米の作業部会の次回の開催予定について、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていくのか、その方向性が出たうえで議論すべきだ」と述べました。 |
民主党が日米安保をどのように今後、扱うのか、これを民主党がはっきり国民に提示するばよいし、日米安保にたいする国民の議論が要るのでしょう。
連立の相手である社民の姿勢を、あたかもこの問題の解決を妨げる要因であるかのように語る民主党の姿勢、たとえばあのくだらない山岡賢次がそう語りましたが、そういっている限り、民主党にこの問題を解決する力はないと私は判断します。
民主党の姿勢をまず明確にせよ。
(「世相を拾う」09279)
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分岐点- 普天間基地問題で政権が問われる
民主党政権のとろうとしている方向が少しづつ鮮明になってきました。ここ数日の政府の対応をまとめてみます。
■日米協議の現状と政府の判断
この問題の現状にたいする認識は、以下のとおり。日米合意路線にたいする世論の強い反発と米国の圧力の板ばさみの中で、ついに嘉手納統合案が自論の岡田外相は旗をあげました。米側への屈服を表明したに等しい会見のもようが伝えられています。
自ら主張してきたはずの嘉手納統合案を「もともと難しい」というに至っては呆れてしまいます。同党の発言はこれまでもしばしば前言取り消しがみられましたが、いよいよ信頼できないことがはっきりしてきたように思えます。発言の一つひとつを疑ってかかる必要があります。
日米協議「もう限界」 岡田外相、普天間解決に危機感
岡田氏は岸本氏との会談で、これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。「(現行計画は)日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」などと、辺野古移設を受け入れるしかないとの考えを示した。
外相危機感、普天間「白紙なら米の信頼失う」
外相は同日、名護市などで民主党支持者らとの意見交換会に出席。会合では県外移設を求める声が相次いだが、外相は「皆さんの思いはわかったが、米国がかなり厳しい。現行案が白紙になれば、普天間の危険性は固定される」と述べた。
普天間移設:「県外」は時間かかり難しい 沖縄で岡田外相
移設問題で「県外移設は時間がかかり難しい。普天間飛行場を固定化していいのか」と強調した。集会後の記者会見では従来主張していた米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案について「もともと難しい」と指摘。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する現行計画を容認する姿勢を示唆した。
現政権の態度をある種、決定づけているのは米国の強硬な姿勢であることは否めません。4日の作業グループのもようが伝えられています。ですから、それまで国民向けに、期待をもたせるような発言をして、いわば二枚舌で対応してきた民主党と同政権は、「選択肢」がなくなり、方向づけをせざるをえなくなったということですね。
米国側の見方の一つが記事になっています(参照;米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない)。まあ、社民党の位置は、記事がいうような重みをもっているとは私は思いません。現状を社民が規定しているということではなく、それをいうなら、沖縄の意思とそれを後押しする世論ということになるでしょう。
ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で
■沖縄県民の声
岡田外相を前にして、沖縄県民の意思は明確です。記事には、的確な反応が示されています。米国優先、これこそ民主党政府の考えていることだという指摘です。
「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号
■マスメディアの反応
マスコミは下記の朝日社説に代表される、むろん日米合意に沿った解決を主張しています。
普天間越年―鳩山首相は自ら道筋を
一つの節目と冒頭でいいましたが、当ブログでも指摘してきたように、基地移転問題の帰趨が政権を揺るがすことになるという見方は、広がっているとみてよいようです。
朝日は、あの小泉の予言という格好で語らせています。
しかし、鳩山氏は二枚舌を使いつつ、こんな傍観者的な発言を繰り返す無責任を少しも理解していないようです。芥川龍之介ならば、こういいのでしょうか。
傍観者的な、余りに傍観者的な
と。
普天間移設で首相「グアムも検討」「辺野古生きている」
そして、このくだりが面白い(上記産経)。二枚舌の鳩山とそれに無邪気に反応する福島。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm 鳩山首相は4日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。 |
■政権が問われる
日米合意は、自民党のやったことという逃げ口上は、許されない。政府の、とくに首相の明確な認識と態度が問われている。鳩山氏がしばしば口に出してきた「親密で対等な日米関係」の中身が問われている。
氏には、鳩山政権そのものが今、問われているという認識があるのでしょうかね。
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■関連エントリー
基地移転問題。米国への忠誠が第一。。
基地問題で混迷深める民主党
FUTENMAでない基地問題があるのか。
米軍基地移転- 沖縄の声が聞こえぬか。
正念場の民主党政権- 沖縄県民集会を前に
米軍の「要求基準」とは。
日米関係のゆくえ- 基地問題で揺れる民主党政権。
米兵の子はなぜ逮捕されないままだったのか。。
米兵の子4人を殺人未遂容疑で逮捕 バイク女性転倒事件 東京都武蔵村山市で8月、道路に張られたロープでバイクの女性(23)が転倒し重傷を負った事件で、警視庁は5日、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女4人を殺人未遂の疑いで逮捕した。 組織犯罪対策2課と東大和署によると、逮捕されたのは15~18歳の少年少女4人。4人の逮捕容疑は、同市伊奈平1丁目の市道を横断するようにロープを張り、8月13日午後11時半ごろ、通りかかった同市内の会社員のバイクの前部にロープを引っかけて転倒させ、頭蓋骨(ずがいこつ)が折れる重傷を負わせたもの。 4人のうち2人が基地内に住んでいるため、同課は日米地位協定に基づき米軍側に身柄の引き渡しを求めていた。同課は11月24日に殺人未遂容疑で4人の逮捕状を取ったが、米軍側が引き渡しに応じない状態が続き、今月1日に有効期限が切れたため逮捕状を更新していた。 捜査関係者によると、第1発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人の少年少女4人がおり、警察官が4人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。近くの防犯カメラに事件直前、4人が映っていたという。 |
タイトルだけなら、一つの事故にからんだ逮捕劇を伝えただけのものと受け取られかねません。しかし、記事をよく見直すと、事故は今年8月のもの。逮捕はなぜここまで遅れたのか。
訳があります。理由は、日本国と米国の間に日米地位協定が締結されているからにほかなりません。記事にあるように、4人のやったことは明確に危害を加えようとしたことが明らかです。道路を横断してロープを張り固定していたのですから。しかも、真夜中の犯行です。その上、偽名を名乗っているのですから、悪質極まりないといえる。
米国が引き渡しに応じなかったのは、これまでの米兵の様々な犯罪が発覚したときにも必ず繰り返されてきたことです。ここに第一の問題がある。同時に、日本側に問題はないのか。警視庁は何をしていたのか、これが疑問として沸いてきます。それでも、逮捕状が出たのは11月。遅い。「第1発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人の少年少女4人がおり、」「近くの防犯カメラに事件直前、4人が映っていた」という状況から、日本国で日本人の犯行なら警視庁の逮捕もこんなに遅れることはなかったでしょう。地位協定はしばしば米兵にとっての治外法権を保障しているといわれていますが、この間の経過はそれを裏付けています。
警視庁が殺人未遂容疑で4人の逮捕状を取ったのが11月24日。1日に逮捕期限が切れるのに、引き渡しに米軍側は応じなかった。
赤旗(4日付)もこれを報道しています。それによれば、事件のあった武蔵村山市が1日、米軍横田基地に説明を求めた際、米軍の返答は「(日本側から)正式に身柄引き渡しの要請を受けておらず、逮捕状も提示されていない。要請があれば、日米地位協定の規定内で協力する」ということ。
外務省・警察庁など政府の対応は、この点で問題ありといえるでしょう。
日米両国の間には、普天間基地移設問題をめぐって山場をむかえています。日本国政府の弱腰は、この事件をめぐっても、従来の自民党政府の対応と少しもかわりません。日本国が米国に従属するという対応において。
こうした米兵や同家族の繰り返される犯行をとおしてみせつけられるのは、日米の非対称な関係の存在と、米軍基地によって日本の安全・安心がいかに奪われているかということです。
(「世相を拾う」09279)
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党名変更議論の底の浅さ。
自民、党名変更の議論は1週間余で幕 「党名の問題は終止符を打とうじゃないか」――。 自民党は4日、党本部での政権構想会議(議長・谷垣総裁)で党名変更は行わないことで一致した。党再生の狙いで浮上した党名変更の論議は、わずか1週間余りでお蔵入りとなった。 議長代理の伊吹文明・元財務相は記者会見で「自由と民主は変わらぬ価値観として大切だ。民主党に対峙(たいじ)できる党名としていい」と強調した。 |
自民党が自由と民主を体現してきたとは少しも私は思いませんが、この党の政党としての議論の水準を、1週間の党名変更問題は見事に示唆しています。
そこで、党の名前をかえろというわけでしょう。いいかえると、衣を変えて勝負ということ。中身がどうかわるかは横において。正確にいえば、大森理森が自民党綱領の変更に言及したことはあるのですが。
自民党綱領の修正提言へ 自民・大島幹事長 自民党の大島理森幹事長は21日午前、テレビ東京の番組に出演し、「党綱領の一部修正も視野に入れる。保守とリベラル、大きな政府か小さな政府かなど、今後何を目指すのか党内にも議論がある。理念をきちんと作りたい」と述べ、党の再生策を検討している「政権構想会議」が年末にまとめる政策大綱で、党綱領の修正を提言する可能性に言及した。党綱領は昭和30年の結党時に作られ、結党50周年の平成17年に刷新された党の基本理念。憲法改正や、「小さな政府」の希求をうたっている。 大島氏はまた、自民、公明両党の今後の選挙協力について「連立政権下の信頼関係は崩れないが、今求められるのは自民党らしさ。『単独でも頑張れる』というところから始めたい」と述べ、公明党支持者だけに頼らない選挙態勢を作る考えを示した。 |
綱領の根本的な改定をおこない、従来とはまったくことなる社会をめざすのであれば、党名変更は俎上にのぼって当然です。大森理森が綱領の見直しにふれたといっても、この程度のもの。伝えられるかぎりでは、そもそも本質的な改定を考えているわけでもなさそう。これもまた、選挙に敗北したところに起因する動きでしょうから、所詮こんなものなのかもしれません。さしあたりの、政権復帰のための戦術としての。
一方、日本共産党の場合には、同党が変更をまったく考えていないにもかかわらず、善意の立場からでしょうか、変更しろという意見がむしろ党の外から繰り返されてきました。自民の今回のケース党は同党内から湧き上がった議論だけれど、日本共産党の場合はちがう。対照的です。ここまでこのエントリーでは共産党の前にあえて日本をつけて特定してきました。それにはわけがあります。党名変更の意見も実は日本の共産党という一点にかかわっているのだと理解します。すなわち日本の外の世界では、ソ連につづく、東欧の社会主義国家といわれた国々がつぎつぎに崩壊した。そして、日本の周辺には、北朝鮮という、社会主義だと受け止められてきた国もまたある。党名変更を(日本)共産党に迫る意見がある前提に、こんな歴史的背景も手伝っています。平たくいえば、日本からみた社会主義とはソ連であって、東欧であって、北朝鮮であって、そのイメージが悪すぎる。なので、たとえば、仮に日本共産党の個々の政策に共感する人のなかにも、そのため支持が広がらないのではと考えてきた人もいるのでしょう。日本共産党は、しかし、かえる意思のないことを表明してきました。長い歴史と同時に、資本主義をのりこえる社会への展望をもっている。党名は、その仕事を共同でおこなうというところに由来すると説明してきたのです。むろん共産党自身の認識は旧ソ連や北朝鮮を社会主義国家ではないというものなのですが。
話を冒頭に戻します。こうした共産党の態度と比較すれば、自民党の今回の態度は面白い。というか、失笑ものですね。
結論は、変更論議は1週間で取りやめになりました。大上段に一旦は構えたはずですが、いったい何だったのでしょうか。いやしくも綱領をもつ政党-民主党にはないのですーが、党名を変更しようと思い立って、それをわずか1週間後にやめるというのでは、自民党の議論というものの底の浅さが露呈しています。党名とは、彼ら自民党(国会議員)にとって、そもそもこんな軽い認識の水準だということの証しです。裏をかえせば、綱領というものは、国民の請託にこたえるためのプログラムですから、国民は軽視されているということになるのでしょうか。
自民党敗北を真剣に総括しようと思えば、同党のとってきた路線そのものが問われなければなりません。その路線に国民が審判を下したことは事実として目の前にあるのですから。たとえば財界優遇の一方で国民に様々な形で負担を押し付けるというところにこそ批判の対象があったと私なんかは考えるわけです。ともあれ、自民党自身の思惑の政権復帰は、こんな党内の事情では覚束ないといえるのかもしれません。
(「世相を拾う」09278)
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基地移転問題。米国への忠誠が第一。。
グアム移設「私から言及はしておりません」4日の首相 ――普天間基地のグアム移転に首相が言及したことで、沖縄県では県外移設への期待の声が高まっているがどう思うか。 「私は今朝も申し上げましたけど、グアムへの移設の話は他の大臣が話をされましたけど、私から言及はしておりません。従って、どういう情報が流れたかは分かりませんが、沖縄県民の皆様方には当然、県外とかですね、国外を期待されておられるから、そういう情報があれば期待が出て参るかもしれません。我々はですね、前から申し上げているように、様々な選択肢を考えながら、現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆様方の思いというものを受けとめて、出来るだけ早く結論を出さなきゃいかん、移設先を決めなきゃいかんなと、今ぎりぎりの調整をしているところでありますから、これ以上のことを、毎日同じことを申し上げますけど、現実には岡田(克也外相)、北沢(俊美防衛相)両大臣がご努力を頂いているところで、私の方からこれ以上、申し上げることはありません」 |
鳩山さんの曖昧模糊に依然、かわりはありません。
首相のコメントの核心は、つぎの点。
現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆様方の思いというものを受けとめて、出来るだけ早く結論を出さなきゃいかん |
ようは、米国の意向を第一義的に考えたいということの表明です。
こういった瞬間に、鳩山さんは自らいった、対等な日米関係という言葉をあたかも忘れてしまっているかのようです。さもなくば、鳩山さんのいう対等とは、軍事的に相応の負担をするという意味でしょうか。正直いえば、この解釈のほうが、どうも鳩山さんがこれまで語ってきたことから判断すると、整合がとれるという思いがしないでもありません。米国の政略は、カネも人も日本に負担を求めるということですし、その具体化が集団的自衛権の名で、自衛隊の海外派兵を恒常化するということなのでしょう。
しかし、今差し迫った問題は、沖縄普天間基地の移転にどう決着をつけるかということです。(沖縄)県民の意思は明確です。民主党には、沖縄県民にむかって県外、国外を公約してきたのですから、その責任は大きい。
だとすると、冒頭の鳩山さんの言葉は、ほとんどそれを忘れ去ったかのような印象を率直にいって与えるものですね。
今の時点で、民主党のとるべき姿勢を明確にできないところに、少なくとも民主党の弱点が浮き彫りにされています。選挙時点の態度からは明らかに後退していると少なくとも沖縄県民は受け止めているでしょうし、その変化を自ら説明しなければならないはず。基地問題は、民主党にとっていよいよ正念場なのです。
(「世相を拾う」09277)
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基地問題で混迷深める民主党
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167710.html 11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。 11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。 県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。 |
これが事実なら、面白い。というか、腹立たしい思いを抑えることができません。
つねづね民主党の二面性に当ブログは言及しているのですが、それを裏付けるような出来事になりますね、これは。しかも、同党政権の長たる鳩山氏がいったということですから、注目せざるをえません。
国民に思ってもいないことを公約し、盟主米国の大統領にむけては服従を誓うというわけですね。欺瞞、ここに極まれりではありませんか。
社民党はこんな立場を公表しました。
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030168.html
「現行案決着なら、社民党にとっても、私にとっても重大な決意をしなければならない」と福島瑞穂はいいました。まさに福島党首が問われる問題です。
明確な対応策を少しも明らかにしない鳩山氏。いろいろな憶測が飛び交っていますが、結局は現行案を前提に話をすすめる気ではないか、と思います。
民主党の混迷ぶりは以下。
普天間「年内決着断念、事実ではない」3日の鳩山首相
普天間決着「年内と言ったことない」 平野官房長官
首相の言葉を、ただちに理解できる人がいるでしょうか(上記記事)。ほとんど首相の主張が分からない、このことだけがはっきりしている以外に、明瞭さの微塵もない発言ではないのでしょうか。それはすなわち、民主党の政策の不明瞭を反映しているでしょう。
(「世相を拾う」09276)
FUTENMAでない基地問題があるのか。
平野氏以外は、現下の情勢で、基地問題といえば普天間の基地移設問題を指すと思っているでしょう。そもそも氏の発言自体が、(普天間の)基地移設問題にたいする注目と関心が強いから発せられたものなのでしょうに。本人のつぶやきでしょうか?
「連立3党合意に普天間入ってない」 官房長官、会見で 平野博文官房長官は記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の質問に答える中で「3党合意の中には、普天間問題は特に入っていない。基地問題は入っているが」と述べた。 民主、社民、国民新3党の連立合意では基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と書かれている。確かに普天間の文言はないが、普天間の県内移設に反対する社民党の主張を受けて表現を修正した経緯がある。平野氏の発言は、鳩山由紀夫首相が県内移設を容認した場合でも3党合意に反しないとの立場を示したものだ。 |
政権にとわれているのは、むしろ沖縄県民の願いにどのようにこたえるのか、選挙戦であれほど県民の願いを実現するかのようにいってきたわけですから。国民の請託にこたえるのが政党であるのなら、とるべき方向は明確だといえます。
ですから、この意味で3党合意以前の問題として、民主党自身がいってきたことを実現すると考えているのか、その意思が問われているのです。
その上で、連立3党合意。
合意本文は、わずかな文章でした。
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
1 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。 2 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する 3 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。 |
同時に合意の前提に、「連立政権樹立に当たっての政策合意」を交わしています。平野氏の発言に関係する項目は、いちばん最後から2番目の以下の項目。
9、自立した外交で、世界に貢献
国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築をめざす▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。 |
「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とあります。
たしかに、普天間の文字はありません。
けれども、ここまで書いていて、平野氏みたいな、会見ではぐらかしの発言をおこなうことに二面性と欺瞞を感じるのです。
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税収不足の先に消費税- 財政法も解釈次第?
税収不足が、いちだんと強調されているように思います。
2010年度の概算要求額が95兆円にのぼる一方で、税収は40兆円をはるかに下回るだろうといわれている。こんな状況で、藤井財務大臣は、50兆円にのぼる国債発行を示唆しているのですね。
一方での冷厳な事実がある。これは、消費税導入の年、1989年には国債発行高は7.1兆円だったものが、2009年度には44.1兆円にのぼっています。実に、6倍以上の水準に現在、伸びているのです。
日本国では戦後、国債発行が禁止されてきたということも私たちは忘れてはなりません。戦争遂行のために膨大な国債が発行されてきたということから、財政法にこの反省を込めて、発行禁止を決めてきた。事実、1964年までは一般会計の歳出の財源として国債は発行されなかった。けれども、この経過を、自民党政権はくつがえし、1965年に赤字国債発行に踏み切った。1年限りの特別措置法をつくって。ところが、66年度から74年度にかけて、財政法4条の但し書きをもちいて、建設国債を発行しました。その上で、75年からは毎年のように特例法を制定し、赤字国債を発行し続けたのです。
債務をこれほどに増やし続けるのには、それを担保する条件を自民党政権が考え、見出していたからにほかなりません。その条件とは、いうまでもなく消費税です。これだけの規模の債務を「帳消し」にするに足る税は消費税以外にはないというわけです。消費税は、大衆収奪の税といわれるわけですから。
今の民主党政権が、想定できる税収の水準からみて、はるかに上回る規模に国家財政を広げた事実に、平然としているようにみえるのも、最終的には消費税があるという魂胆が見え透いているように私には思えます。
選挙勝利のための方便、4年間の(消費税増税)封印というのを、ですから風前の灯だといえなくもない。
あらためて財政法をあげてみますと、以下のとおりです。
第4条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 |
明確ですね。「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とうたうのですから。同時に、歴代の自民党政府が拝借してきたのは、このあとのくだり。「解釈の力」によってきた。ところが、結果は、片方で法人税の減税をやってきいたのですから、「ただし」という条件すら、満たしていない。減税分を消費税で補ったという見方がでてきて当たり前。
国債発行の連発は、すでに消費税という収奪のしくみが前提にあるからこそ可能といえます。2010年の予算案の提案の過程で、民主党が封印などといってきたとしても早晩、消費税増税が俎上にのぼるのは容易に推測のつくことです。
税をどのような形で、どこからとるのか、この問題は、政権のよってたつところがどこにあるのか、それを浮き彫りにせざるをえないということでしょう。
(「世相を拾う」09274)
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