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分岐点- 普天間基地問題で政権が問われる
民主党政権のとろうとしている方向が少しづつ鮮明になってきました。ここ数日の政府の対応をまとめてみます。
■日米協議の現状と政府の判断
この問題の現状にたいする認識は、以下のとおり。日米合意路線にたいする世論の強い反発と米国の圧力の板ばさみの中で、ついに嘉手納統合案が自論の岡田外相は旗をあげました。米側への屈服を表明したに等しい会見のもようが伝えられています。
自ら主張してきたはずの嘉手納統合案を「もともと難しい」というに至っては呆れてしまいます。同党の発言はこれまでもしばしば前言取り消しがみられましたが、いよいよ信頼できないことがはっきりしてきたように思えます。発言の一つひとつを疑ってかかる必要があります。
日米協議「もう限界」 岡田外相、普天間解決に危機感
岡田氏は岸本氏との会談で、これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。「(現行計画は)日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」などと、辺野古移設を受け入れるしかないとの考えを示した。
外相危機感、普天間「白紙なら米の信頼失う」
外相は同日、名護市などで民主党支持者らとの意見交換会に出席。会合では県外移設を求める声が相次いだが、外相は「皆さんの思いはわかったが、米国がかなり厳しい。現行案が白紙になれば、普天間の危険性は固定される」と述べた。
普天間移設:「県外」は時間かかり難しい 沖縄で岡田外相
移設問題で「県外移設は時間がかかり難しい。普天間飛行場を固定化していいのか」と強調した。集会後の記者会見では従来主張していた米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案について「もともと難しい」と指摘。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する現行計画を容認する姿勢を示唆した。
現政権の態度をある種、決定づけているのは米国の強硬な姿勢であることは否めません。4日の作業グループのもようが伝えられています。ですから、それまで国民向けに、期待をもたせるような発言をして、いわば二枚舌で対応してきた民主党と同政権は、「選択肢」がなくなり、方向づけをせざるをえなくなったということですね。
米国側の見方の一つが記事になっています(参照;米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない)。まあ、社民党の位置は、記事がいうような重みをもっているとは私は思いません。現状を社民が規定しているということではなく、それをいうなら、沖縄の意思とそれを後押しする世論ということになるでしょう。
ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で
■沖縄県民の声
岡田外相を前にして、沖縄県民の意思は明確です。記事には、的確な反応が示されています。米国優先、これこそ民主党政府の考えていることだという指摘です。
「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号
■マスメディアの反応
マスコミは下記の朝日社説に代表される、むろん日米合意に沿った解決を主張しています。
普天間越年―鳩山首相は自ら道筋を
一つの節目と冒頭でいいましたが、当ブログでも指摘してきたように、基地移転問題の帰趨が政権を揺るがすことになるという見方は、広がっているとみてよいようです。
朝日は、あの小泉の予言という格好で語らせています。
しかし、鳩山氏は二枚舌を使いつつ、こんな傍観者的な発言を繰り返す無責任を少しも理解していないようです。芥川龍之介ならば、こういいのでしょうか。
傍観者的な、余りに傍観者的な
と。
普天間移設で首相「グアムも検討」「辺野古生きている」
そして、このくだりが面白い(上記産経)。二枚舌の鳩山とそれに無邪気に反応する福島。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm 鳩山首相は4日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。 |
■政権が問われる
日米合意は、自民党のやったことという逃げ口上は、許されない。政府の、とくに首相の明確な認識と態度が問われている。鳩山氏がしばしば口に出してきた「親密で対等な日米関係」の中身が問われている。
氏には、鳩山政権そのものが今、問われているという認識があるのでしょうかね。
(「世相を拾う」09280)
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米兵の子はなぜ逮捕されないままだったのか。。
米兵の子4人を殺人未遂容疑で逮捕 バイク女性転倒事件 東京都武蔵村山市で8月、道路に張られたロープでバイクの女性(23)が転倒し重傷を負った事件で、警視庁は5日、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女4人を殺人未遂の疑いで逮捕した。 組織犯罪対策2課と東大和署によると、逮捕されたのは15~18歳の少年少女4人。4人の逮捕容疑は、同市伊奈平1丁目の市道を横断するようにロープを張り、8月13日午後11時半ごろ、通りかかった同市内の会社員のバイクの前部にロープを引っかけて転倒させ、頭蓋骨(ずがいこつ)が折れる重傷を負わせたもの。 4人のうち2人が基地内に住んでいるため、同課は日米地位協定に基づき米軍側に身柄の引き渡しを求めていた。同課は11月24日に殺人未遂容疑で4人の逮捕状を取ったが、米軍側が引き渡しに応じない状態が続き、今月1日に有効期限が切れたため逮捕状を更新していた。 捜査関係者によると、第1発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人の少年少女4人がおり、警察官が4人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。近くの防犯カメラに事件直前、4人が映っていたという。 |
タイトルだけなら、一つの事故にからんだ逮捕劇を伝えただけのものと受け取られかねません。しかし、記事をよく見直すと、事故は今年8月のもの。逮捕はなぜここまで遅れたのか。
訳があります。理由は、日本国と米国の間に日米地位協定が締結されているからにほかなりません。記事にあるように、4人のやったことは明確に危害を加えようとしたことが明らかです。道路を横断してロープを張り固定していたのですから。しかも、真夜中の犯行です。その上、偽名を名乗っているのですから、悪質極まりないといえる。
米国が引き渡しに応じなかったのは、これまでの米兵の様々な犯罪が発覚したときにも必ず繰り返されてきたことです。ここに第一の問題がある。同時に、日本側に問題はないのか。警視庁は何をしていたのか、これが疑問として沸いてきます。それでも、逮捕状が出たのは11月。遅い。「第1発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人の少年少女4人がおり、」「近くの防犯カメラに事件直前、4人が映っていた」という状況から、日本国で日本人の犯行なら警視庁の逮捕もこんなに遅れることはなかったでしょう。地位協定はしばしば米兵にとっての治外法権を保障しているといわれていますが、この間の経過はそれを裏付けています。
警視庁が殺人未遂容疑で4人の逮捕状を取ったのが11月24日。1日に逮捕期限が切れるのに、引き渡しに米軍側は応じなかった。
赤旗(4日付)もこれを報道しています。それによれば、事件のあった武蔵村山市が1日、米軍横田基地に説明を求めた際、米軍の返答は「(日本側から)正式に身柄引き渡しの要請を受けておらず、逮捕状も提示されていない。要請があれば、日米地位協定の規定内で協力する」ということ。
外務省・警察庁など政府の対応は、この点で問題ありといえるでしょう。
日米両国の間には、普天間基地移設問題をめぐって山場をむかえています。日本国政府の弱腰は、この事件をめぐっても、従来の自民党政府の対応と少しもかわりません。日本国が米国に従属するという対応において。
こうした米兵や同家族の繰り返される犯行をとおしてみせつけられるのは、日米の非対称な関係の存在と、米軍基地によって日本の安全・安心がいかに奪われているかということです。
(「世相を拾う」09279)
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