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憲法を読まなければならないのは小沢一郎
陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて |
といったのですが。
国事行為とは、憲法を素直に読めば、以下のとおりでしょう。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
|
憲法第3条では、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」とかかれています。しかし、小沢の発言は、上記のもの。だから、仮に小沢(の発言)が正しいとすれば、中国副主席との会見は、このうちどの項にあたるのか、小沢は答えないといけない。
答えられるはずがありません。
憲法を一言一句まで詠まなければならないのは、小沢自身です。彼は、少しも憲法を理解していないことが明らかでしょう。
ですから、そうなると、彼は権力を傘に、羽毛田氏を恫喝したに等しい。私は、権力といいましたが、政権ができて、幹事長とはすべて党務といいい、二重権力ではないといったのは鳩山。また、私は選挙をやると小沢はいったのです。
しかし、二重権力と鳩山はいったのですが、権力というのなら、日米安保体制に少しも手をつけらない政権がはたして真に権力を握ったといえるのか。それは、民主党が強調し、メディアも後押ししている事業仕分けにしたって、米国への配慮は並々ならぬものでしたから。思いやり予算も、聖域は設けないという言葉とは裏腹に、事実上、手をつけられない結果に終わってしまっています。
元に戻せば、新政権誕生の際、鳩山も小沢も国民むけには任務の分担を強調しましたが、すでに自らの言葉を裏切る行状がつづいています。小沢が多くの面で、党務を乗り越え、政治に政策決定に乗り出しているのは誰の目にも明白でしょう。
つねづね当ブログで強調しているように、
お7年の参院選の(民主党の)「政策転換」は小沢独裁の実態があるから可能なのでした。それまでの新自由主義推進から生活重視を少なくとも宣伝上は徹底したのですから。それは、小沢の政局重視の臭覚に、同党の誰もが異論をのべない、のべることのできない実情が存在するからにほかなりません。
副主席の天皇会見問題も、最近、「国会改革:という名の改憲への道、強まる政策への関与と小沢の一存が同党を覆ってしまう感じは否めない。
おかしなもので、そんな小沢も、国家管理の政党助成金によって日本の政党のほとんどが成り立っていることには口をつぐむ。彼は、政党助成法の成立に一役を買ってきた。政治とカネ問題を解決するというふれこみを持って。同時に政治資金規正法の改正とあわせて。しかし、正と助成法も、政治資金規正法もつまりは抜け道が担保されていて、そこを小沢自身が利用してきたともいえます。西松建設の異邦政治献金問題のように。
政党を国家管理にしておきながら、ほかでは官僚の排除をいい、民営化を強調する日本国の政治はまさにいびつとしかいいようがありません。民主党がこれに反対したでしょうか、小沢が反対したでしょうか。
小沢一郎はこんな風潮にはもってこいの政治家なのかもしれませんが、今回の憲法論議でも明らかなように、少しも論理的でないのが彼だといえるでしょう。そして、その手法は、たとえば数に執着し、その数の力で恫喝することも厭わず、自らの「信念」を貫こうとする独裁性を指摘しなければなりません。
その彼の独裁性の腰を折るために、来年の参院選が準備されなくてはなりません。
衆院選の結果には、財界が考えてきた二大政党制のねらいがある程度、反映しています。選挙制度上は小選挙区制と抱き合わせの二大政党制は、今年の衆院選で見る限り、民主党は小選挙区で得票率47.4%で72.7%の議席・221議席を獲得しました。自民党は大幅に議席を減らしたとはいっても38.6%の得票率なのです。当ブログでは3乗比の法則にふれて、小選挙区制がいかに民意とかけ離れる結果を導きだすのか、それを指摘しました。民主党の今現在の数はそうした民意を反映しない制度の上に成り立っています。
その上、選挙制度の改革をいい、比例部分をなくす方向すら検討しているのです。少数の排除と、数の上で多数を握ったら何でも合理化できるという考えと強権が小沢のなかに強くあるようです。
これを、いつまでも支持できるのは、小沢に会ってこのようにいってはばからない、興奮さめやらぬ橋下くらいのものでしょうか。類は友をやはり呼ぶのでしょうか。
http://www.asahi.com/politics/update/1217/OSK200912170104.html
(「世相を拾う」09286)
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