森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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山岡国対委員長は、強行採決ではなく、国会監視・包囲をよびかけよ。。
民主党・山岡国対委員長は、小沢の子飼いみたいですから、当然といえば当然の発言なのかもしれません。小沢自身はこれまでのエントリーでふれたように、国会運営の効率化を理由に、さまざまな手練手管を準備しているようですね。たとえば、先のエントリーでは小沢自身の著書で、委員会定例日の廃止、国会の会期制、大臣の義務づけ廃止などを主張していたわけです。
法案審議「強行採決も辞さぬ」 民主・山岡国対委員長 民主党の山岡賢次国会対策委員長は1日、金沢市で行われた同党県連パーティーであいさつし、2日から始まる衆院予算委員会と法案審議について、「何があっても3日間で終えるつもりだ。(野党が)邪魔をするなら国民生活を守るため、強行でも法案は可決していくという固い決意でこの国会に臨む」と述べ、野党が国会を止めるなどの対応をした場合、強行採決も辞さない姿勢を明らかにした。 国民生活に直結する法案として、山岡国対委員長は新型インフルエンザ対策法案や、中小企業の借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案などを挙げた。 |
その延長線上に山岡氏の発言はあるでしょう。「国民生活を守るため」という口実は、繰り返されてきたマニフェストは信任を受けたのだからという言い分の裏返しだと思えるのですが、つまり多数を得て信任された以上、政府の方針を貫徹することが国民を守ることと短絡的に解釈され、よって国会運営も政府の思惑を第一に貫くというわけです。与党議員の議員立法提案も、質問の省略も、この類の発想です。
けれど、ここには落とし穴がある。誰も民主党に白紙委任をしてはいないということです。なかには民主党のやることはすべて正しいのだから、すべてオーケーと考えている人、一部のブロガーのような絶対的信奉者がいないとはいいません。
分別のつく人なら、同党のマニフェストの一々を吟味してみれば、すべてが同意できるという人は率直にいって少ないのではと思います。逆に民主党の
マニフェストで示されている公約の)すべてにオーケーを出せる人とは、いったいどんな立場の人なのか、と疑わざるをえません。つまり、それほどマニフェストは統一性が保たれているとは思えなのですから。それは、同党の議員の構成をみるだけで了解しうるのではないかと思うのです。
朝日社説(2日付)が国会改革にふれています(参照)。その論調は、明らかに民主党政権を支援する立場です。これまで二大政党の確立をめざして旗をふってきたのが同紙ですから、あらためて、政権を民主党がとってのち、その立場が強調されています。
それでも、末尾でこう強調せざるをえなかった。
4年前の郵政選挙で自民党が大勝して以来、国会での「巨大与党の暴走」に対する懸念が強まっている。暴走を食い止めるのは、なんといっても政権交代の可能性である。民意の厳しい監視が必要だ。
新時代にふさわしい国会の姿を描くのは、私たち有権者の責任でもある。 |
つまり、国会の暴走が民主党を応援する朝日でも危惧されるのですね。山岡氏のいう強行採決という言葉は、最近でいえば、あの安倍晋三が首班の内閣で繰り返されたきた記憶うぃあらためて蘇らせます。安倍内閣は、たとえば教育基本法の採決のように、数を頼りに強行を次々に繰り返したのでした。
そして、その危惧をさらに後押しする世論調査の結果が本日、朝日朝刊で公表されました(参照、*1)。調査によれば、05年総選挙で民主党に投票した人のうち今回総選挙で同党にいれた人が81%なのは横に措くとして、前回、小泉への圧倒的な支持を表明し、自民党に入れた人の4割は今回、民主党に投票しているという結果です。05年に自民党に投票し、今回も自民党に入れた人は5割にとどまったというのです。
小泉改革にたいする今現在の世論の評価がいかなるものか、同時に調査されているわけではありません。その点がはっきりしておれば、有権者の意識状況はなお鮮明になるのでしょうが、今、それを望むことはできません。
それを前提に考えると、小泉を当時支持した人々が、世間の情報動向を反映しつつ民主党支持に回った人が少なくないということです。当時は、郵政カイカクをやるという小泉の端的な主張が、その中身の吟味はほとんどなく受け入れられたといわれましたが、そうすると、山岡氏のいう「国民生活を守る」という一点の強調だけが再び、先行してしまう可能性も少なくないということでしょう。
有権者の意識は多様化しているといわれながら、選挙制度のありようも手伝って、二極に収斂するしくみが、あれかこれか、自民か民主かという選択肢を現実には強いている。
その現実から、少しでも国会と有権者の距離を縮めるには、今のメディアの情報操作をあらためなければなりません。
国会と国民・有権者の接続をどのように確保していくのか、日本の今日からその点を考えると、可能なかぎり国会の論戦がそのまま、国民・有権者に伝わるようなしくみ、国会中継の制限ではなく、その逆にむしろ国民との接点を広げるような報道、大幅な論戦の紹介が求められるし、各党討論をもっと報道するなどのしかけが求められるでしょう。
山岡国対委員長の発言は、運営の非民主性を当然視するという意味で認められるものではありません。しかも、国民生活を守ると語りながら、国会運営にそれを圧しとどめようとしている点で。
その前提には、国民の信任を受けた、受けたものは自らの政策も支持されたという過信と傲慢さが底流に流れているのではないかと思うのです。国民生活を守るのに反対する政党がいるのなら、その姿をありのままに国民・有権者に伝えること、これが一番であって、それに対抗する世論を形づくる上で民主党がその先頭に立つことが求められているということでしょう。
(「世相を拾う」09247)
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*1;西部版では13面一全面で報道。調査は、現熊本県知事・蒲島氏時代のダイアグラムを用いて各党(候補者)と有権者の政策的な相関、位置関係を二次元で示すなど、実証的手法を継承しています。
しかし、その政策的位置関係は、むろん調査時点の定点的なそれであって、同時に明らかにされている自民党支持から民主党支持への無視しえない流動化(の実態)をこの二次元図では表してはいないということです。縦軸の(従来型-改革型)、横軸の(保守-リベラル)という指標は、有権者にかぎっていえば選挙のたびにかなり動くということでしょう。