補正予算成立と最も弱い者に牙を向ける政治

補正予算案が成立しました。なので、これがいったい我われの生活に役に立つのか、そこにふれたいと思います。まあ、選挙対策として打ち出されたわけで、その意味でばらまきの印象を誰もが持つでしょう。だとすると、そのばらまきの結果、財政をどうするのか、これが問われることになります。これを今の自公政権はどう考えているのでしょうか。

「経済危機対策」、なるほど聞こえはいいのですが、これが本日、成立したのです。だいたい、０９年度当初予算が決められて、直後にこんな規模の補正が認められるということ自体、異常です。前代未聞です。高笑いしているのは財界ではないでしょうか。年間１００兆円の規模を上回る予算ということですから。国債で対応するのですから、借金は国民の肩にずっしりと重くのしかかる。予定されているのは消費時増税で穴埋めする、この方向は麻生首相の今日までの発言で明らかなとおりです。

この補正がいかに国民むけのものであるのかを宣伝するために強調された、「子育て支援」、妊婦検診の無料化などですが、よくみると期限つきの特例措置にすぎません。たしかにないよりあるほうがましだといえるのでしょうが。
しかし、一方で、自公政権がこうした選挙対策ともいえる一時的措置を国民向けにとる一方で、牙をもっとも弱い部分に向けていることに関心を寄せざるをえません。
たとえば、生活保護の母子加算廃止や老齢加算廃止は、まさに社会的にみれば、全体のうち、もっとも弱い部分をねらいにうちにした制度的改悪と断言して誤りではない。母子加算、老齢加算のこれまで対象になってきた階層こそ、本来、社会的に救済されなければならない部分ではないでしょうか。これらを切り捨てる政治は、厳しい審判を下すくらいの一致を広げないといけないのでしょうが。

自公政権はこれまで毎年、社会保障費２２００億円の削減をうちだしてきたわけですが、これを是正しようとすることは考えていないことをしっかり受け止めておく必要がありますし、その上で、選挙が近いだけにある意味で場当たり的な人気取りのために「危機対策」を打ち出しながら、そのつけを消費税増税という、これまた国民各層に、しかも弱者により負担を求めようというのですから。ポンパドール夫人よろしく、大洪水よ、わが亡き後に来たれといっているのと同じようなものです。筋書きは、したがって、いよいよ経済破綻をもたらすということになるでしょう。今日の日本の状況が、国内消費の低迷にあると認識するのなら。

結局、今回の補正予算の考え方にも、政府・与党の税金のつかいみちと税金のとり方に表現される階級性というものが如実に表れている。つまり、今回の１４兆円ともいわれる「経済危機対策」の大部分は、大企業を応援するばらまきと性格づけすることができるでしょう。内需拡大こそ大事なのに、麻生首相は民需拡大とあけすけに語っているように、企業のために補正が必要だと主張しているに等しいものでしょう。

私が深刻に考えるのは、欧米諸国とのあまりにも対照的なこうした自公政権の姿勢です。日本のやっていることは、高額所得者への増税によって国民への減税を実施し、国内需要を高めていこうとすることに重点を置いた欧米と、以上の日本政府の「経済危機対策」に端的に表現される乖離なのです。
その違いを埋める、ここが近々おこなわれることになる総選挙の課題といってもよいのではないでしょうか。
もっとも弱い者に牙をむける政治はこれでおしまいにしなくてはなりません。
（「世相を拾う」09111）

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