森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
『理論劇画 マルクス資本論』－ 現代の難問をマルクスはどう解く
もう二月ほど前になるでしょうか、紙屋さん（*１）がひょっこり私の勤務先に顔を出しました。どうしたのと尋ねると、彼もまちがいなく青年なのだけれど、なんでも青年を対象に話をするらしい。それで社会保障分野のある本がほしいということでした。医療分野の青年たちの学習会だから、切り口を彼らにあわせようとする紙屋さんらしい意図が読み取れました。そんな出来事があった時期、彼は着々と出版の準備をしていたわけです。
その本は『理論劇画 マルクス資本論』。彼は、漫画評論を日ごろものし、『オタクコミュニスト超絶マンガ評論』を著していますし、彼自身が自らマルキストを名乗っているわけで、この２人の彼がほどよく調和され『理論劇画 マルクス資本論』を世に問うたということになるでしょう。彼は、この本の構成・解説を担当しているのです。
世界的な金融危機といわれて久しいものです。経済指標は時を追って下方修正しないといけないほど影響が深く広く広がり、まるでボディーブローのように日本社会を襲っています。ＩＭＦなどは先進国の中で日本がもっとも深刻だと言い切っているほどです。もちろん日本だけでなく、たとえば米国では、一昔前には考えられないような巨大企業が経営破たんに陥り、つい最近はあのクライスラーも倒産する羽目に至りました。こうした状況に、現代の資本主義が実効ある対策をなかなか打ち出せずにいて、資本主義の危機が語られることも少なくありません。日本では、小林多喜二の『蟹工船』が広く読まれ、誰も想定しえなかったブームが訪れました。つまり若者がまったく知らないはずの蟹工船の時代を、自らの置かれている環境に重ねて読んでいるわけでしょう。そして、資本主義がこれだけのほころびに直面しているからこそ、対極にあるマルクスの思想が注目を世界中で浴びている。
紙屋さんは、マルクスが資本論で叙述した資本の行動を今日に移し変え、今日を理解する上でも資本論に親しんでもらおうと考えたにちがいありません。それでも、資本論は並大抵ではありません。挑戦することはできても、挫折を経験しないではいられないのかもしれません。挫折に至らなくても、挫折と深刻にとらえる前に、すでに投げ出すのが圧倒的なのかもしれません。
そこに、紙屋さんは今回、挑戦したともいえる。
彼の解説（の表題）を列記してみましょう。
- 金融危機で一挙に２００兆円もの損失が生まれた理由
- 資本の目的はもうけにある。人びとのためではない
- 資本家にもいい人がいるという議論があるけれど……
- 日本の最低賃金を『資本論』で検証すると？
- マルクスの時代にも請負・派遣業者はいたのか？
- 日本の労働時間は『資本論』の世界そのままだ！
- “大洪水よ、わが亡きあとに来たれ！”
- 時代を超えてよみがえった資本家の悪知恵＝派遣法
- マルクスが予見していた正社員と派遣との分断策
- 豊かさの一方の貧困 生産力を社会のために使えば解決
興味深いテーマだと感じられませんか。私たちの今いきている現代の直面している難問がここに設定されています。つまるところ、紙屋さんは、マルクスにかわって、現代の難問を『資本論』で読み解こうとしているのです。マルクスはいやだ、どうもという人も一度は読んでいただいて損はないと私は思います。
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*1；紙屋高雪。漫画評論サイト「紙屋研究所」を主宰。
内閣の経済見通しは確かか－ 内需拡大に舵を切れ
この見通しが確かなものかどうか、政府の説明による限り、たいへん疑わしいと感じざるをえません。
平成２１年度経済見通し暫定試算（平成２１年４月２７日）
というのも、ＩＭＦ（国際通貨基金）が２０日に発表した世界経済見通しでは、日本の実質成長率をマイナス６.２％としたのですから、両者の見通しには大きな隔たりがあります。麻生内閣はマイナス幅をかなり小幅に見込んでいるということです。
この両者のちがいは、政府が、追加経済対策の効果が７―９月以降あらわれ、成長率を１.９％押し上げることができるとしていることに尽きるでしょう（以下） 。見通しは、政府の追加経済対策の実効性にかかっているというわけです。
○平成２１年度の実質ＧＤＰ成長率 １.９％程度押上げ
（内訳）
- 民間最終消費支出：0.7％程度
- 民間住宅： 0.1％程度
- 民間企業設備： 0.4％程度
- 政府最終消費支出：0.2％程度
- 公的固定資本形成：0.6％程度
（四捨五入の関係で合計と一致しない）
ところが、経済対策というものは、「定額給付金」や自動車、家電製品の買い替え補助など、国民の家計を支援してくれるといっても、継続的な支援ではありませんから、そもそも効果に限りがあるというもの。むしろ庶民にとっては、生活必需品にも課税されている消費税を軽減する方が効果大ではないでしょうか。
イギリスでは消費税税率引き下げをすでに実施し、ＥＵも消費税減税で合意しているのです。
日本政府の対応は、こうした世界の動きに逆行していて、景気が回復したら消費税を含む税制改革を必ず実施するなどと言いきるのですから、その姿勢の違いは歴然としています。
経済対策の基本を内需拡大にかじを切りなおすことこそ求められているとかんがえるのですが、アジアの内需拡大や欧米金融機関の不良資産処理をあたかもあてにするような発言（たとえば与謝野馨財務相）を聞くと、依然、外需に依存しようとする態度に変わりはないといってよい。
日本経済は極端な派遣労働者の増大を生み出してきました。その結果、家計消費が落ち込み、内需が停滞するという悪循環を生み出しているのですから、たとえば労働者派遣法を元に戻す。雇用の安定・創出を図り、家計の購買力拡大と内需の活性化につながる政策をとることが今、政府につきつけられている課題だと考えるのです。
（「世相を拾う」09090）
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