「無駄をなくせ」の限界

ブクマのコメントの一つで、「「無駄をなくせ」の無駄の中身が問題。」と書いた。たとえば、以下のような所説が新聞社説で展開される状況で、この「無駄の中身」はいったい何なのかを問うことがいよいよ重要だと私には思える。

消費増税論―「ムダボ」を肝に銘じよ

断っておくが、メディアは消費税増税という基本スタンスだというのが当ブログの認識である（参照）。だから、上の朝日社説もその枠組のなかのものであるのだが、衆院総選挙がいずれ実施されるという、平時ではない情勢のもとでの、社説の主張だと把握することが必要である。
端的にいえば、国民の意識もふまえながら、消費税増税は避けられないのだが、国民の気分感情も慮って、無駄にまず手をつけろ、こんな朝日の主張ではなかろうか。

その際のいちばんの問題は、無駄といってもたくさんあるにちがいない、日本の政治、日本の財政をゆがめているものが何なのか、ここを問わないでは、その主張もほとんど意味を失うだろうということである。

結局のところ、主張で取り上げているのは、官庁・官僚の支出をうんぬんしているので、極論すれば、それは部分にすぎない。むしろ、国家財政のうち少なくない割合を占めるようになっている軍事費は不問に付されている。社説がそこにふれない、あるいはふれられない事態を懸念している。メディアは社会の公器ではなく、権力の道具になってしまっていると考えざるをえない。無駄をなくせという議論は、その延長戦上に消費税増税を含意している。

これまで問われることのなかった軍事費の是非や、あるいは法人税優遇の是非を正面から議論しなくては、少なくとも従来の議論の域を越え、自民党政治の限界をうちやぶるということにならない。これら一つひとつの問題について国民の意思を問えばいいし、メディアは逆に、その選択のための取材と報道が求められているのではないか。
同様に政党、とりわけ民主党には、そのイニシャチブの発揮が求められると思うのだが、はっきり言い切れば、新自由主義的施策においても、消費税増税でも、９条改憲でも、自民党と本質的な政策的相違はないわけで、その役割を同党は現に果たしてはいないし、果たしえない。せいぜい、政策的差異を国民に明らかにすることなしに、党略を優先してふるまっているのが、昨年の参院選後の国会状況でもある。

だから、あえて、われわれは各党に政策的争点を明らかにするように求めなければならない。総選挙が控えている今、いよいよその点が重要だ。
自公政権が最近、さかんに国民に擦り寄る姿勢をみせ、「ばらまき」とも揶揄されるほどの政策的妥協を打ち出しているのも、そこが要諦だと彼らが考え、一時的であっても国民を欺こうとする意図が働いているからである。
（「世相を拾う」08154）

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