滞納立替では解決しない

校長らが給食費など滞納分立て替え　大阪府池田市 大阪府池田市の８つの市立小学校で、給食費などの滞納額が２００７年度末までに約３００万円に上り、校長や教員、事務職員らが立て替えて穴埋めしていたことが１２日、市教育委員会の調査で分かった。 　保護者らに会計報告する月末や年度末に校長らが私費で穴埋めしていたほか、一部では教員の親睦会費を無断で流用していたケースもあった。 　市教委は「本来は保護者が支払うべきもので、立て替えは好ましくない。流用は憂慮すべきことで、今後処分を含め検討したい」としている。 　市教委によると、立て替えていたのは全１１校のうち８校で、給食費が約１６８万円、教材費が約６９万円、修学旅行などの積立金が約５３万円、学級費が約７万円。１つの小学校で最も多い滞納額は約１３０万円だった。 　各校は保護者に督促しているが、給食業者などへの支払期限が間に合わない場合、発覚を防ぐため穴埋めしていた。市教委には報告していなかったという。 （西日本新聞８・１２）

結論からいえば、立て替えという行為が事態を動かし、滞納問題の解決にむけて一歩でも前進するのかといえばそうではありません。ただ問題を覆い隠すにすぎません。記事による限り、発覚するということが校長らにとって不利に働く、不利益を生じるという背景があったことは容易に想像できます。
学校の管理強化がすすみ、管理者としての校長の力量の一つに、滞納を出さないということも掲げられているのでしょう。

つまり、記事の範囲で考え得ることは、教師が、発覚をした場合のマイナスと私費を投じるという（金銭的）マイナスを天秤にかけ、その結果、発覚した場合の自らにふりかかってくる負荷を払いのけようとする意思が働いたということでしょう。

少々古くなった下記の記事は、滞納の主な原因をモラルに求めているようです。

給食費滞納９万９０００人、原因の６割が「親のモラル」

しかし、この点では、非国民通信さんの丁寧なエントリーがあります（脅威の回収率９９．７８％）。日本社会の全体をながめた場合、収納というただ一点でみると、給食費の滞納率の著しい低さをここで指摘されています。

同じ日本国に住む人間なので、ほかの問題で滞納を発生させた人と比べて、小学生をもつ親だけがモラルの低い人を特別により多く含むというのも、うなずけるわけではありません。

非国民通信さんが言及するように、

６割は「リストラなど保護者の経済的な問題」が理由だと考えられているようです。それは当然あるでしょうね、企業収益は過去最高を更新し続ける一方で、国民の所得は１０年来減少を続けているわけですから

ね。

そうだとすると、社会的な支援措置がいかような水準か、ここにも私たちの視線を注がねばなりません。そもそも義務教育と位置づけられているわけで、給食費も本来、無料であってもいいはずでもある。社会の動きがいっそうのリストラ、非正規を拡大する方向にすすみ、貧困の広がりが指摘されてきたわけですから、このことによって生徒の学ぶ意欲と条件が結果的に損なわれるようなことがあってはなりません。

校長らのとった行為は、問題を隠してしまうという意味で誤りでしょう。その上で、教師としてとるべき方向は、一人ひとりの滞納世帯の実情をつかみ－把握していたのかもしれませんし、そうではなかったのかもしれません－、丁寧に相談する、話し合い解決の方法を探る以外にないでしょう。今一つは、把握した実情に経済的要因があって、子どもの教育を受ける権利が損なわれる危険性があるのならば、支援措置を教育委員会に申し出るくらいの勇気が必要です。
丁寧な話し合いも、教師の人員削減と非常勤化で困難であろうことも推測できる。そして、支援措置を上に要求することが、すなわち自らの存在をも危うくすることもまた想像できるわけで、解決はおそらくたやすいものではないでしょう。

それだけに、問題の解決は、教師と父母と地域の共同、率直な問題提起と議論をこそ求めているという気がするのです。回り道なようでも、そのことを欠いては、おそらく一歩も前にすすまない。
今回の事件は、そんなことを教えているのではないでしょうか。
（「世相を拾う」08152）

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