商業地公示地価、
８年ぶり上昇…地方は下落続く
国交省は、２０１６年の公示地価（１月１日時点）を発表した。
商業地の全国平均が
リーマン・ショック前の２００８年以来、
８年ぶりに値上がりに転じた。
住宅地の下落幅も６年連続で縮小した。
日本銀行が続ける大規模な金融緩和の影響で、
不動産向け投資が拡大、
円安による海外からの投資資金の流入も堅調に推移しており、
大都市周辺の不動産取引が活発となっている。
全国平均では、
住宅地が前年より０・２％減だったものの、
商業地が０・９％増と全体を底上げし、
横ばいだった工業地などを含む全用途も０・１％増と、
８年ぶりに前年を上回った。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、
商業地、住宅地ともに３年続けて上昇した。
３大都市圏を除く地方圏では、
全体の６割強の調査地点が値下がりし、
地価下落が続いている。
災害や地場産業の低迷、
人口減少などで地価下落に歯止めがかからない地点が多い。
格差がますます大きくなっていく感じですね。