電源立地地域対策交付金

当町には小さいながらも水力発電所があり、その関係で電源立地地域対策交付金の交付を受けています。金額は発電所の規模が小さいので制度の下限となる450万円です。

交付金算出の基準になるのは過去１０年間の平均発電量なのですが、当町の場合、計算するまでもなく450万円だと代々の担当者で引き継ぎが行われてきたようです。しかし、計算の根拠がわからないのは気持ちが悪いのでこの際確認してみようと思い、発電所を運用している東京発電という会社に、問い合わせのメールを出したのですが、まったく何の音沙汰もないままに３週間が過ぎました。

仕方なく再度催促のメールを送ったところ、電話にて連絡がありました。ところが、部署内で検討したところ発電量の数値は知的財産に当たる可能性があるため、町長名の公文書で依頼して欲しいとのことでした。

３週間ほっておいた上に、発電量のデータを発電所の地元に提供するのに、公文書での依頼が必要とは驚きです。

水力に限らずどんな発電所（もちろん風力）もそれを建設させてくれる地元あってのものだと思うのですが、この対応とは。
発電量なんて要求がなくても、地元に対し自ら進んで公開すべきではないのですか。それが企業の社会的責任というものではないのでしょうか。

さて、どうしたものかと考えていたところ、偶然、その会社の別の部署から電話があり、面談したいとのこと。どうやら風力発電に関することのようです。明日の午後会うことになったのですが、まずは今回のこの件が一担当部署の考えなのか、会社としての方針なのか確認したいと思います。

ところで、この電源立地地域対策交付金ですが、字面のとおり発電所を建てることへの、迷惑料というような性格でしょうか。交付金の使用可能な事業も限りなく広がって、今では何でもありという感じです。例えばインフラの整備だけでなく、温泉会館の建設や、イベントへの充当も可能です。地域の活性化につながれば何でも良いということです。

交付金をもらっていながら言うのは気が引けますが、どうも釈然としません。税金の無駄遣いの匂いがします。危険な原発の受け入れに見返りは必要だとしても、交付金の使い道はインフラ整備に限るべきではないでしょうか。

この電源立地地域対策交付金を風力発電所にも適用して欲しいと言い出している首長もいます。ということは風力発電所も原発と同じ迷惑施設ということでしょうか。これは風力発電を推進している首長の発言です。

当町には水力発電所と風力発電所があるわけですが、普段使っている電気の大半は新潟の原発で発電されたものです。おそらくほとんどの町民はこのことを自覚していないと思います。ある意味新潟県民の犠牲の上に当町の電力供給は成り立っているのです。

当町にも景観や風力発電所に伴う周辺環境の改変に反対して風車建設に反対する方もいるようですが、原発周辺に住む方たちの気持ちに思いを馳せることも必要なのではないでしょうか。