大型店に流れる消費者を、地元小店舗に呼び戻すには（１）

　昨年から流通業界の大再編が加速している。仕掛けているのはイオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ウォルマートの全国大手だ。
イオンは2011年に中・四国に店舗展開するスーパー、マルナカグループを子会社化したのに続き、今年、ダイエーを子会社化した。
セブン＆アイ・ホールディングスも2011年に近畿日本鉄道子会社の食品スーパー、近商ストアに30％出資。
ウォルマートは西友の立て直しにめどが付き、日本国内でのさらなる地歩固めのために地方スーパーの買収に乗り出している。

進む中堅スーパー同士の合併

　こうした動きに大きな影響を受けているのが地方の中堅スーパーだ。
大手がどんどん彼らの市場に侵食してくるものだから、中堅スーパーは価格面でも商品の品ぞろえでも、
さらには地域密着という彼らが最も得意にしていた分野でも苦しくなっている。

　彼らに残されているのは
１．苦しくても歯を食いしばり、なんとか現状維持に努める
２．大手の傘下に入る
３．中堅同士の合併・提携で体力を付ける（体力の維持に努める）
　ぐらいしかない。

　ただし、いずれの選択をするにしても体力が残っているうちで、体力（企業価値）がなくなってからでは、どの選択もできなくなる。
　マルナカグループがイオンの傘下に入ったのも、まだ体力があるうちにと考えたからだが、中堅スーパー同士の合併・提携も増えている。
　この9月4日、福岡県内を中心に展開する西鉄ストア（西日本鉄道グループ）とスーパーのマルキョウが資本・業務提携を発表したのもその一つで、今後こうした動きは全国で増えていくだろう。

　問題はこうした動きが

　　　　　　（以　下　略）


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