国民を守ることを第一に考えるなら、自然災害への対応がいの一番です。
能登半島地震の被災支援の厳しさは目を覆うばかりです。
今も避難所に避難している方が８０００人以上おられます。
また断水の続いている地域も多く不自由な生活が改善されていません。
半島という地理的な条件を考慮しても許容できる限度を超えていると思います。
体育館に雑魚寝という見慣れた風景もなかなか改善されません。
でもこれって日本の災害時に見られる独特の状況なんですね。
台湾の花蓮地域を襲った大地震時の行政とボランティアの対応を観て驚いた人も多いはずです。
避難所となった体育館はエアコンがありテントが張られていました。事前に決められた計画に基づいてボランティア団体がテント設営、食事の手配等をスピーディに進めていました。
その映像が地震当日か翌日には日本で見ることができました。
日本中の人々が驚いたことでしょう。
いったい台湾はどのような仕組みで災害支援に取り組んでいるのかと思ってしまいました。
台湾人の研究者がテレビで話していました。
「台湾も地震大国ですからよく地震が起こります。そのたびに進化させています。海外の災害支援に出かけており現場で学んでいます」と。
近隣の国では日本、フィリピン、インドネシアなどが自然災害大国ですから学べることが多いと思います。ただ台湾も数年前の地震災害の時はまだ雑魚寝でした。劇的に進化しています。
一方、私が体験した２０１８年の西日本豪雨災害での支援と今回の能登半島地震の支援は基本的に同じです。
それは法律が変わらないからです。
国が災害支援の中身を変えない（補助金など）と自治体での支援の限界があります。またボランティア団体の位置付けもアバウトです。支援団体での情報共有はあるのですが行政につながっているという感じはあまりなかったです。
各行政にとって自然災害はそう度々は起こりません。
そのために初めて災害支援をするケースが多いのですがボランティア団体は数多くの災害支援を経験しています。
もっと発言、決定権を強くしていいと思います。
能登半島地震は当初のボランティア規制がその後も影響をおよぼし現在も家屋が損壊したままの状況がテレビやネットで観られます。
これでは復興を勧めにくいので被災者は希望を持ちにくいと思います。
防災省を創るということは国が責任を持つということです。
日本は外から侵略されるリスクより被災のリスクの方が圧倒的に高いと思います。
お読みいただきありがとうございました。
ガザを救え！
ウクライナに平和を！
