美浜原発が再稼働、島根原発も審査合格へ 先進国日本で「電力不足」の悲劇を繰り返さないために

フリーエネルギーができるまで、

安全なベース電源として

原発は必要です。

 

美浜原発が再稼働、島根原発も審査合格へ 先進国日本で「電力不足」の悲劇を繰り返さないために

2021.06.24(LIVERTY WEB)

 

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《ニュース》

関西電力が、23日に福井県美浜町の美浜原発3号機を再稼働させました。また同日、中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働について、原子力規制委員会が事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。

 

《詳細》

美浜原発3号機は、2011年5月から定期検査に入っており、約10年ぶりの稼働となります。再稼働は順調に進んでおり、6月29日には送電と発電をはじめ、7月27日に営業運転を始める計画です。

 

2013年7月に原発の運転期間は原則40年と定められましたが、新しい規制基準に適合すれば、1回のみ、20年間までの延長を認める例外規定が盛り込まれていました。美浜原発はこれに則り再稼働されます。

 

また、島根原発2号機は、原発近くの「宍道断層」を当初より長く評価し、地震が発生した際に想定される最大の揺れを引き上げていました。それに伴い、想定される津波の高さを5.7メートルから11.6メートルに引き上げ、海抜15メートルの防波堤を建設するなどの対策を行ったことが妥当と評価されています(23日付NHKニュース)。今後、島根原発の安全対策工事が完了し、地元自治体の同意が得られれば再稼働される予定です。

ロシア・スペイン航空会社ワクチン接種者は搭乗は控える！

ロシア・スペイン航空会社ワクチン接種者は搭乗は控える！

 

ワクチンパスポートが流行ろうとして、

未接種者への差別、分断の危険を懸念していたが、

ワクチンの副作用は大半は血栓症が起因となっている。

搭乗の気圧低下により、

血栓症の悪化を促進するからだと言える。

ワクチン接種者が、自由を制限される逆転現象がおこる。

 

大阪大学で、ワクチン接種者が感染すると、

感染力が増強されると研究発表されました。

ワクチン接種者が大きなスプレッダーのなるようだ。

 

イギリスでは、現在感染者の8割は

2回目接種した人になっている。

ワクチン接種者が感染拡大の原因になっている。

ワクチンが変異の原因となっているといえる。

 

これから、ワクチン接種者が行動規制される

時代になるかもしれません。

 

 

欧州委が独禁法違反でグーグルを本格調査 "GAFAバブル"は崩壊する！

欧州委が独禁法違反でグーグルを本格調査 "GAFAバブル"は崩壊する！

2021.06.23(LIVERTY WEB)

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《ニュース》

欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、検索大手のグーグルがオンライン広告事業をめぐってEUの競争法(日本の独禁法)に違反した疑いで、正式に調査を始めたと発表しました。

 

《詳細》

これまでも欧州委員会はグーグルが競争法に違反しているとし、複数回にわたって罰金を科してきましたが、また新たな動きです。

 

欧州委員会によると、グーグルは広告目的でユーザー情報を利用しながら、競合他社にはユーザー情報へのアクセスを制限するなど、自社に有利な状況をつくって競争を阻害している可能性があるとのことです。

 

オンライン広告事業はグーグルの中核を担っており、新型コロナウィルスが世界中に蔓延した昨年には、収益が1470億ドル(約16兆2000億円)を記録しました。

 

欧州委は19年にも、グーグルが競合他社の広告を不当に排除したとして、14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科していることから、この度も、違反が認定されれば巨額の制裁金を科せられる可能性があります。

上野動物園に双子パンダが誕生し香香(シャンシャン)がお姉さんに いずれは中国に返還か

かわいい🐼パンダを利用し儲けて、

外交戦略にしている狡猾さは、

🐼パンダとは真逆な盗賊団。

 

上野動物園に双子パンダが誕生し香香(シャンシャン)がお姉さんに いずれは中国に返還か

2021.06.23(LIVERTY WEB)

 

 

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このたび双子を出産した真真(2017年)。画像: Aija Lehtonen / Shutterstock.com

《ニュース》

上野動物園のジャイアントパンダ・真真(シンシン)が23日、双子の赤ちゃんを出産しました。

 

《詳細》

赤ちゃんの性別はまだはっきりしていませんが、母子ともに健康状態に問題はないと伝えられています。同園のパンダが双子を産むのは初めてです。

 

2017年に生まれ、今月12日に4歳の誕生日を迎えた同園の香香(シャンシャン)も真真の子供であることから、香香に弟か妹ができたことになります。

 

双子出産の報を受けて、23日の東京株式市場では、上野のレストランなどいわゆる「パンダ関連株」が上昇しました。

速報！ワクチン接種後死者356名/実数は1000名位！？

速報！ワクチン接種後死者356名

 

昨日、厚生労働省から発表された報告では、

ワクチン接種後の報告死者数が356名と発表がありました。

 

接種者数は約2966万人ですので、

約8.3万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では6.6万人に一人で、高齢者接種が進んでいるのに

減少しているのは不自然で、未報告数が多くあるといえる。

 

アメリカでは、3万人に一人亡くなっている事実からすると、

日本での接種後死者は、998名位が本当かもしれません。

 

ちなみに平成元年インフルエンザワクチン接種者は、

　　5649万人接種で6名死亡ですので

コロナワクチン接種者数は、

　　2966万人接種で356名死亡ですので

　　コロナワクチン接種後死者はインフルの113倍になります。

       即刻、中止すべき欠陥劇薬です。

 

治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを

自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり

集団殺人行為です。

 

WHOは、18歳以下の接種は中止すべきと発表しており、

日本で10代の接種後死亡例も出ております。

 

全て因果関係ない、不明となっていることで、

全て自己責任で処理するつもりでしょう。

 

世界のコロナワクチン死者数は過去のワクチンの死者数の50倍に

なるほと危険きまわりない品物です。

 

m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており

失敗に終っている事実から、猛毒ワクチンです。

国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。

 

女性に副作用が多く9割程度を占めています。

死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、

60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。

 

ファイザー製、モデルナ製の　m・RNAワクチンは劇物であり、

コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、

2～3年後、大変なことになります。

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、ヒドロキンクロロキン(マラリア薬)

を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

インド政府は、イベルメクチンとヒドロキンクロロキンを使用し、感染拡大が

急増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予報薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているので、

感染が広がっておらず安定しています。

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬の日本発イベルメクチンとヒドロキンクロロキンが効果があります。

しかし、日本政府の対応能力は低く人命第一になっておりません。

 

中国が輸入を急増させるのは、次の生物兵器を撒くための備えか？ 東京五輪で「コロナ日本型」が広がれば、日本は世界的に孤立しかねない

敵対国にコロナをまき散らしてきた実績と、

武漢の軍事運動会2019.10で感染拡大起こした経緯から、

日本オリパラでまき散らすのは、効果てきめんでしょう。

日本の失墜を狙う絶好のチャンスとならない事を祈る。

 

中国が輸入を急増させるのは、次の生物兵器を撒くための備えか？ 東京五輪で「コロナ日本型」が広がれば、日本は世界的に孤立しかねない

2021.06.22(liverty web)

 

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画像：Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の輸入が今年に入って増加しています。5月の貿易統計では、輸出が前年同月比で27.9%も伸びた一方で、輸入はそれを大幅に上回る51.1%増を記録しました。

 

《詳細》

輸入を押し上げたのは、資源と穀物です。資源価格の高騰により、鉄鉱石は前年同月から2.1倍も増え、原油も金額ベースで2倍ほど膨れ上がりました。

 

また穀物の輸入では、大豆が前年同月比で42%増えました。米農務省の予測によれば、米農産品の対中輸出額は今年、過去最高の372億ドル(約4兆円)に達するといいます。大豆やトウモロコシ、ナッツ、牛肉、小麦、鶏肉の対中輸出が増えるなど、中国の爆買いによって、穀物の国際価格も高騰しています。

 

中国が穀物を輸入する背景には、水害や虫害などの度重なる「天災」によって、食糧危機に直面している要因があります。今年も米作地帯の長江流域は、例年よりも早く洪水期に突入し、コメの自給が危ぶまれています。今年は「過去最悪の洪水被害が出る」と懸念する声さえ出ています。

台湾の香港出先機関が7月末にも業務停止 中国の恫喝は日本にとって他人ごとではない

台湾の香港出先機関が7月末にも業務停止 中国の恫喝は日本にとって他人ごとではない

2021.06.22(liverty web)

 

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画像：Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

《ニュース》

台湾と香港の両政府の関係が悪化しています。台湾が香港に置く出先機関の業務が7月末にも停止する恐れがあると、22日付日本経済新聞が報じました。

 

《詳細》

問題になったのは、台湾と香港の経済・文化面での交流を促進するために設立された「台北経済文化弁事処」です。香港政府は、同機関に勤務する台湾籍の職員7人全員のビザ更新を認めませんでした。

 

香港政府はビザ更新の条件として、「中国と台湾は一つの国に属する」という「一つの中国」を支持する誓約書へのサインを求めていましたが、職員が拒否。これにより、同機関は7月末で機能不全に陥る見通しです。

 

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会のトップ・邱太三主任委員は21日の記者会見で、「誓約書という政治的な障害をつくった香港政府の目的は、わがほうの職員が北京に頭を下げるよう強制するもので、当然、断固拒否する。間違いなく中国共産党が黒幕であり、『一国二制度』が、有名無実化したことを改めて証明した」と、中国・香港政府を非難しました(21日付NHKニュース)。

 

似たような動きは台湾でも起きており、香港政府は5月、台湾にある出先機関(領事館に相当)の業務を停止しています。

日本のPCRは非常に偽陽性が多く精度が低い/従来の風邪コロナウイルス等でも陽性

日本のPCRは非常に偽陽性が多く精度が低い

従来の風邪コロナウイルス等でも陽性

COVID-19の診断に用いるPCR検査

Ct値とはPCR検査で遺伝子を増幅させる過程で遺伝子の量が設定された閾値に達した時点までに要した増幅回数で、サイクルとも言われ、Ct値の数字乗個に増幅されます。

 

検査に含まれている遺伝子が多ければ少ない回数で十分に検出でき、遺伝子が少なければ検出可能になるまでに要する増幅の回数が多くなります。

 

SARS-CoV-2のPCRではCt値を増やすごとに、より少ないウイルスでも陽性になり、理論的にはCt値10だとウイルスが1000万個以上ないと陽性になりませんが、Ct値20にすれば10万個以上、Ct値30では1000個以上、Ct値40では身体の中にわずか10個以上でも陽性になります。

 

COVID-19の場合、感染して発熱などの症状が出るには少なくとも10万個程度のウイルスが必要と言われていて、20～25サイクルで感染しているかどうかの判定は可能です。

 

しかし日本の国立感染症研究所のマニュアルが示す「リアルタイムPCR」は45サイクルで、国内メーカーの3つの検査キットでは40～45サイクルとなっていて、これらを使ったPCRでは、ウイルスが身体にたった10個程度存在すれば陽性と判定され、20サイクルで検査すれば陽性者は現在の100分の1程度になります。

 

更にPCRは遺伝子配列の類似性で判定するので、ここまでサイクル数を増やすとSARS-CoV-2の遺伝子配列に部分的に類似した従来の風邪コロナウイルスなどが存在していても陽性になる可能性があります。

 

そういう理由から国内でPCR陽性者とされた人のほとんどは咽頭に10～1000個程度のSARS-CoV-2に類似した何らかの遺伝子が付着している状態であり、COVID-19感染とは断定できません。

 

PCRは本来は20～25サイクル程度にして症状のある人だけが検査をしないと正確な診断ができません。

 

　　　正確なPCR検査　　　Ct値　　20～25　世界標準

　　　過剰陽性なPCR検査　Ct値　　40～45　日本の選択

 

日本のCt値40は、過剰に陽性にしているといえます。

陽性者を調整することもでき、情報統制もでき信頼性が低い。

従来の風邪コロナウイルス等でも陽性になる可能性が高い。

日本のPCR検査は、ええ加減ということです。

イギリスでワクチン接種者が未接種者の死亡率5倍！！

イギリスでワクチン接種者が未接種者の死亡率5倍！！

 

英国公衆衛生局データによると

2/1～6/7日の統計データ

デルタ株で緊急外来に搬送された患者

　　非ワクチン接種種　　死亡率　0.12%

　　完全ワクチン接種者　死亡率　0.67%

       0.67÷0.12＝5.5

 

非ワクチン接種者は重症者が多いが、

重症化すると、ワクチン接種者の方が

死者数が圧倒的に多い現象となっている。

 

スパイクタンパクが全身に廻り、

悪さをしてるとか色々考えられますが、

ワクチン接種者が死者5倍は完全失敗！

即刻、中止すべきです。

アメリカの孤立主義は日本が招いている！？ 日本の態度に苛立ち始めたアメリカ

アメリカの孤立主義は日本が招いている！？ 日本の態度に苛立ち始めたアメリカ

2021.06.21(LIVERTY WEB)

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《本記事のポイント》

• アメリカで話題になった論文が示すアメリカの孤立主義的傾向とは
• 1938年当時のチェコスロバキア=台湾、フランス=日本
• 「台湾を死守する」という主権国家としての主体的判断を世界に示すべき

 

 

主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言において、「台湾海峡の平和と安定」が明記され、中国包囲網が形成されつつあるようにも見える。だが気になるのは、アメリカにおいても一定程度、台湾有事への不介入論が存在することである。

 

この点で非常に話題になった論文がある。元米国家安全保障会議(NSC)補佐官で外交問題評議会上級研究員のロバート・D・ブラックウィル氏と、同じく元NSC補佐官で現フーバー研究所の上級客員研究員のフィリップ・ゼリコウ氏が米外交問題評議会で発表した論文「The United States, China, and Taiwan: A Strategy to Prevent War」である。

 

この論文は、アメリカの孤立主義的傾向を示していると評されることがあるものの、必ずしもそうとは言い切れない面があるため、注意深く読む必要がありそうだ。

 

両著者は、台湾を守ることはアメリカにとって「死活的に重要な国益か」と問いかける。「死活的に重要な国益」は、国民に「戦争に行け」と命じることになるから、細心の注意を払って定義されるべきとする。

 

その上で、ナチス・ヒトラーによるチェコスロバキアのズデーテン地方の併合が、アメリカの台湾防衛において示唆的な事例であると取り上げている。彼らの論文の結論部分を一部紹介することにしたい。

 

 

日本の意思決定を同盟国に共有すべき

• ナチス・ドイツがズデーテン地方の併合や解体を行ったことは、イギリスの死活的な利益にとって脅威だったのか? ネヴィル・チェンバレン首相率いるイギリス政府は「ノー」と判断した。

 

• チェコスロバキアの併合は、フランスの「死活的に重要な国益」に対する脅威であったか? エドゥアール・ダラディエ率いるフランス政府は「イエス」と判断した。

 

• ドイツがフランスを征服するという脅威は、イギリスの死活的な利益に対する脅威だったのか? チェンバレン政府は「イエス」と答えた。

 

• 1938年の時点でイギリスとフランスが対独戦争に踏み切るべきだったのか、今日に至るも歴史家たちは議論をしている。

 

• こうした過去のケースは、必ずしも明確な答えをくれるわけではない。台湾が我々の死活的に重要な国益かどうかの現在の結論は、こうである。

 

• 中国による(平和的な)台湾併合は、アメリカにとって死活的に重要な国益か。そうとは言えない。

 

• 中国による台湾併合は、日本の死活的に重要な国益に対する脅威か。十中八九そうである(Probably)。日本はこの問いに答えを出し、アメリカをはじめとした同盟国にその分析を共有すべきである。38年に、フランスはチェコスロバキアと防衛協定を結んでいた。日本は、そうした約束を台湾としていないし、そのようなものを結ぶ必要性も感じていない。

 

• 中国が暴力的に台湾を征服し、アメリカが抵抗しなかった場合、アメリカの死活的に重要な利益を脅かすことになるか。恐らくそうである(Perhaps)。お決まりのアメリカの信頼性という点からだけでなく、中国、台湾、日本の評価によっては、おそらく脅威となる。

 

 

1938年当時のチェコスロバキア=台湾、フランス=日本

日本にとって重要なのは、ブラックウィル氏とゼリコウ氏が「中国による台湾併合は日本にとって死活的に重要な国益に当たるのか」についての結論を下し、それを同盟国に共有すべきであると述べている点である。

 

アメリカの対応は、台湾や日本の本気度、アメリカが中国の野心をどう見るか等次第のところもあると彼らは言う。このため日本の出方は決定的に重要な要素となる。

 

台湾併合は日本にとって間違いなく「死活的に重要な国益」が脅かされることになるのだが、日本の政権に当時のフランス以上の防衛協定や、台湾関係法さえ結ぶ気がないのは、アメリカにとって懸念すべき事態として映っているのだ。

 

両著者が現在の台湾が置かれた状況に近いと比較対象にするのは、38年当時のチェコスロバキアである。ヒトラーは、ズデーテンの併合を「最後の領土要求」であると主張。同年9月の英仏伊独のミュンヘン会談の結果、ドイツの要求が認められ、ズデーテン地方の併合が行なわれた。

 

チェンバレン首相が、併合要求をのめばこれ以上の侵略行為は止まり、戦争を回避できると考え、宥和政策を実行した。同首相はまた、ヒトラーの提案による英米独の世界三分割案も悪くない考えだとしていたことも、この宥和政策を助長した。

 

だがその後の歴史が物語るように、ヒトラーは39年にチェコをドイツの保護領とし、同年9月にポーランドへ侵攻。第二次世界大戦が勃発することになる。

 

チェンバレン首相の宥和政策は、ドイツがそれ以上の侵略を続けないことを"願った"ものだったが、譲歩は相手を増長させただけだった。

 

両著者が主張するように、台湾の状況は当時のチェコスロバキアの状況に近い。チェコは兵器庫としても有名で、今の台湾が半導体の製造で世界的に重要な役割を担っている点でも類似している。

 

 

「台湾を死守する」という主権国家としての主体的判断を世界に示すべき

もし台湾が中国の手に落ちたら、どうなるのか。国内の民主派が蜂起し、それを鎮圧するために中国の人民解放軍や武装警察が派遣され、「血の海」になる。海上交通に依存する日本は、中国の禁輸措置にさらされ、同国の意に反する政策は、事実上採れなくなるだろう。中国が西太平洋の制海権・制空権を握るため、アメリカは沖縄から撤退し、日米同盟は事実上消滅してしまうだろう。

 

そのような状況が間近に迫っている中、台湾占領後の状況について、日本国民は事実上、知らされていない状況にある。

 

ブラックウィル氏とゼリコウ氏が述べている通り、アメリカの動きが「日本の本気度」に左右されるなら、「台湾海峡の平和と安定をG7の共同コミュニケに明記できた」「ワクチンを台湾に届けた」という"成果"に安住してはならない。「台湾の独立を日本は死守する」と決断し、それを同盟国に伝えなくては、アメリカは日本に対して苛立ちを一層募らせることになるだろう。

 

 

アメリカの孤立主義は日本が招いている

日本はまだ台湾が「死活的に重要な国益」かどうかについて、明確な言葉で世界に発信できていない。

 

その理由の一端は、憲法9条を制定後、「半主権国家」に成り下がったことにある。主権国家としての独立の危機を招いているだけでなく、主権を守るための自律的な判断力さえ失わせた。判断機能をアメリカに預けることが、習い性になったからである。フランスの保護国モナコのような存在になってしまったと言ってもいいだろう。その精神的な面におけるダメージは計り知れない。

 

台湾有事は日本にとっての有事でもある。台湾防衛に本気なら、当時のフランス以上の具体的行動、まずは台湾関係法を結ぶことや、政府高官の訪問などを身をもって示さなければならない。そうでなければ、米軍は台湾有事で介入を控えることさえあり得る。

 

残念ながら日本は、「アメリカが何とかしてくれる」といった他力本願の構えで、時間を空費してきたように見える。

 

20世紀の政治哲学者カール・シュミットの主張を持ち出すまでもなく、それは判断し決断を下すという政治的に本質的な行為から逃げているだけである。しかもシュミットは、「政治的なものが、この世から消え失せるわけではない。ただ、いくじのない一国民が消え失せるだけにすぎないのである」とまで警告している。

 

日本では、アメリカの孤立主義を危惧する声がある。だがそれは日本の主体的な判断力の欠如が招いている部分が多分にあることを自覚すべきだろう。

 

日本は、正義の立場から価値判断を行うだけの、主体的判断能力があるはずである。米中を両天秤にかけるような政策を続けるなら、アメリカで非介入論が多数派となってもおかしくない。

(長華子)

 

 

【関連書籍】

 

『愛は憎しみを超えて』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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アメリカの孤立主義は日本が招いている！？ 日本の態度に苛立ち始めたアメリカ

アメリカの孤立主義は日本が招いている！？ 日本の態度に苛立ち始めたアメリカ

2021.06.21(LIVERTY WEB)

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《本記事のポイント》

• アメリカで話題になった論文が示すアメリカの孤立主義的傾向とは
• 1938年当時のチェコスロバキア=台湾、フランス=日本
• 「台湾を死守する」という主権国家としての主体的判断を世界に示すべき

 

 

主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言において、「台湾海峡の平和と安定」が明記され、中国包囲網が形成されつつあるようにも見える。だが気になるのは、アメリカにおいても一定程度、台湾有事への不介入論が存在することである。

 

この点で非常に話題になった論文がある。元米国家安全保障会議(NSC)補佐官で外交問題評議会上級研究員のロバート・D・ブラックウィル氏と、同じく元NSC補佐官で現フーバー研究所の上級客員研究員のフィリップ・ゼリコウ氏が米外交問題評議会で発表した論文「The United States, China, and Taiwan: A Strategy to Prevent War」である。

 

この論文は、アメリカの孤立主義的傾向を示していると評されることがあるものの、必ずしもそうとは言い切れない面があるため、注意深く読む必要がありそうだ。

 

両著者は、台湾を守ることはアメリカにとって「死活的に重要な国益か」と問いかける。「死活的に重要な国益」は、国民に「戦争に行け」と命じることになるから、細心の注意を払って定義されるべきとする。

 

その上で、ナチス・ヒトラーによるチェコスロバキアのズデーテン地方の併合が、アメリカの台湾防衛において示唆的な事例であると取り上げている。彼らの論文の結論部分を一部紹介することにしたい。

 

 

日本の意思決定を同盟国に共有すべき

• ナチス・ドイツがズデーテン地方の併合や解体を行ったことは、イギリスの死活的な利益にとって脅威だったのか? ネヴィル・チェンバレン首相率いるイギリス政府は「ノー」と判断した。

 

• チェコスロバキアの併合は、フランスの「死活的に重要な国益」に対する脅威であったか? エドゥアール・ダラディエ率いるフランス政府は「イエス」と判断した。

 

• ドイツがフランスを征服するという脅威は、イギリスの死活的な利益に対する脅威だったのか? チェンバレン政府は「イエス」と答えた。

 

• 1938年の時点でイギリスとフランスが対独戦争に踏み切るべきだったのか、今日に至るも歴史家たちは議論をしている。

 

• こうした過去のケースは、必ずしも明確な答えをくれるわけではない。台湾が我々の死活的に重要な国益かどうかの現在の結論は、こうである。

 

• 中国による(平和的な)台湾併合は、アメリカにとって死活的に重要な国益か。そうとは言えない。

 

• 中国による台湾併合は、日本の死活的に重要な国益に対する脅威か。十中八九そうである(Probably)。日本はこの問いに答えを出し、アメリカをはじめとした同盟国にその分析を共有すべきである。38年に、フランスはチェコスロバキアと防衛協定を結んでいた。日本は、そうした約束を台湾としていないし、そのようなものを結ぶ必要性も感じていない。

 

• 中国が暴力的に台湾を征服し、アメリカが抵抗しなかった場合、アメリカの死活的に重要な利益を脅かすことになるか。恐らくそうである(Perhaps)。お決まりのアメリカの信頼性という点からだけでなく、中国、台湾、日本の評価によっては、おそらく脅威となる。

 

 

1938年当時のチェコスロバキア=台湾、フランス=日本

日本にとって重要なのは、ブラックウィル氏とゼリコウ氏が「中国による台湾併合は日本にとって死活的に重要な国益に当たるのか」についての結論を下し、それを同盟国に共有すべきであると述べている点である。

 

アメリカの対応は、台湾や日本の本気度、アメリカが中国の野心をどう見るか等次第のところもあると彼らは言う。このため日本の出方は決定的に重要な要素となる。

 

台湾併合は日本にとって間違いなく「死活的に重要な国益」が脅かされることになるのだが、日本の政権に当時のフランス以上の防衛協定や、台湾関係法さえ結ぶ気がないのは、アメリカにとって懸念すべき事態として映っているのだ。

 

両著者が現在の台湾が置かれた状況に近いと比較対象にするのは、38年当時のチェコスロバキアである。ヒトラーは、ズデーテンの併合を「最後の領土要求」であると主張。同年9月の英仏伊独のミュンヘン会談の結果、ドイツの要求が認められ、ズデーテン地方の併合が行なわれた。

 

チェンバレン首相が、併合要求をのめばこれ以上の侵略行為は止まり、戦争を回避できると考え、宥和政策を実行した。同首相はまた、ヒトラーの提案による英米独の世界三分割案も悪くない考えだとしていたことも、この宥和政策を助長した。

 

だがその後の歴史が物語るように、ヒトラーは39年にチェコをドイツの保護領とし、同年9月にポーランドへ侵攻。第二次世界大戦が勃発することになる。

 

チェンバレン首相の宥和政策は、ドイツがそれ以上の侵略を続けないことを"願った"ものだったが、譲歩は相手を増長させただけだった。

 

両著者が主張するように、台湾の状況は当時のチェコスロバキアの状況に近い。チェコは兵器庫としても有名で、今の台湾が半導体の製造で世界的に重要な役割を担っている点でも類似している。

 

 

「台湾を死守する」という主権国家としての主体的判断を世界に示すべき

もし台湾が中国の手に落ちたら、どうなるのか。国内の民主派が蜂起し、それを鎮圧するために中国の人民解放軍や武装警察が派遣され、「血の海」になる。海上交通に依存する日本は、中国の禁輸措置にさらされ、同国の意に反する政策は、事実上採れなくなるだろう。中国が西太平洋の制海権・制空権を握るため、アメリカは沖縄から撤退し、日米同盟は事実上消滅してしまうだろう。

 

そのような状況が間近に迫っている中、台湾占領後の状況について、日本国民は事実上、知らされていない状況にある。

 

ブラックウィル氏とゼリコウ氏が述べている通り、アメリカの動きが「日本の本気度」に左右されるなら、「台湾海峡の平和と安定をG7の共同コミュニケに明記できた」「ワクチンを台湾に届けた」という"成果"に安住してはならない。「台湾の独立を日本は死守する」と決断し、それを同盟国に伝えなくては、アメリカは日本に対して苛立ちを一層募らせることになるだろう。

 

 

アメリカの孤立主義は日本が招いている

日本はまだ台湾が「死活的に重要な国益」かどうかについて、明確な言葉で世界に発信できていない。

 

その理由の一端は、憲法9条を制定後、「半主権国家」に成り下がったことにある。主権国家としての独立の危機を招いているだけでなく、主権を守るための自律的な判断力さえ失わせた。判断機能をアメリカに預けることが、習い性になったからである。フランスの保護国モナコのような存在になってしまったと言ってもいいだろう。その精神的な面におけるダメージは計り知れない。

 

台湾有事は日本にとっての有事でもある。台湾防衛に本気なら、当時のフランス以上の具体的行動、まずは台湾関係法を結ぶことや、政府高官の訪問などを身をもって示さなければならない。そうでなければ、米軍は台湾有事で介入を控えることさえあり得る。

 

残念ながら日本は、「アメリカが何とかしてくれる」といった他力本願の構えで、時間を空費してきたように見える。

 

20世紀の政治哲学者カール・シュミットの主張を持ち出すまでもなく、それは判断し決断を下すという政治的に本質的な行為から逃げているだけである。しかもシュミットは、「政治的なものが、この世から消え失せるわけではない。ただ、いくじのない一国民が消え失せるだけにすぎないのである」とまで警告している。

 

日本では、アメリカの孤立主義を危惧する声がある。だがそれは日本の主体的な判断力の欠如が招いている部分が多分にあることを自覚すべきだろう。

 

日本は、正義の立場から価値判断を行うだけの、主体的判断能力があるはずである。米中を両天秤にかけるような政策を続けるなら、アメリカで非介入論が多数派となってもおかしくない。

(長華子)

 

 

【関連書籍】

 

『愛は憎しみを超えて』

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『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』

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【関連記事】

2021年5月号 台湾・尖閣が危ない! - Part 1

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2021年7月号 見せ方は上手だが… バイデンで果たして大丈夫か? - Part 1 外交編

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2021年6月号 南シナ海、台湾、ミャンマーでバイデン政権の本気度が試され始めた

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2021年6月14日付本欄 G7首脳宣言 台湾海峡の平和と安全を盛り込む 武力行使で台湾併合が総意になる中国

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2019年8月号 2020～25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

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イエスとつながる宇宙存在が見た、コロナで揺らぐ世界情勢のシナリオ 「日本がキーマンになる」

イエスとつながる宇宙存在が見た、コロナで揺らぐ世界情勢のシナリオ 「日本がキーマンになる」

2021.06.20(LIVERTY WEB)

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コロナ・パンデミックで混沌とする世界の趨勢について、俯瞰する洞察を得るため、大川隆法・幸福の科学総裁は6月18日、メタトロンという宇宙存在の霊言を行った。

 

霊言は「メタトロンの霊言『危機の時代の光』」と題し、全国の支部や精舎で公開されている。

 

 

地球の歴史を「金魚鉢のなかの金魚」のように見るメタトロン

地球には遥か昔から、無数の宇宙人が訪れ、時に歴史に関与してきた。メタトロンは「いて座のインクルード星」という場所から飛来してきており、そのうちの一人とも言える。しかしその中でも一線を画し、イエス・キリストとも魂的な繋がりのある「救世主級」の存在だという。

 

足場は宇宙にあるものの、地球人の繁栄と幸福を憂い、多くの文明が栄枯盛衰を繰り返す歴史を見守り続けてきた。そして現在進行形の情勢も、「金魚鉢のなかの金魚」のように見えているという。

 

現在、地球はコロナを発端として、中国と西側諸国との間のパワーバランスが揺らいでいる。西側は先進国も途上国も大打撃を受け、その隙に中国がここぞとばかりに影響力・領土の拡張を図っている。西側ではこれを包囲しようとの動きもあるが、各国とも自国のコロナ対策という重荷を引きずっており、経済的苦境でも中国に足元を見られている。

 

まさに、一寸先は闇。今後のコロナ感染状況、地域紛争のタイミングや結果、ロシアや中東の動きなど、さまざまな変数でいつ世界地図が塗り替わるか分からない。かつての世界大戦や冷戦時代に匹敵する、複雑かつ予測困難な時代だ。

 

「その中で日本もどう身を処すべきか」というのは、政治家たちを葛藤させている。

 

今、世界にはどのようなシナリオが待ち受けているのか。そしてそのシナリオを変える分岐点というのは、どこにあるのか。

 

 

台湾、ベトナム、そしてイギリス──コロナ感染を左右する"政治的理由"

メタトロンの見立てを聞くと、世界の現状認識として、「自然発生・感染するコロナと、ワクチンなどの科学で戦っている」と考えると、とんでもない間違いを犯すことになると分かる。

 

本誌・本欄ではコロナ・パンデミックは中国が仕掛けている世界戦争であり、各地で猛威を振るう変異株も、同国の仮想敵国に投入されたものであることを示してきた。これは陰謀論で済まされる話ではなく、現在進行形で起き、究明し止めなければ、今後も起き続ける問題だ。

 

なぜ、完璧な水際対策をしていた台湾で感染拡大したのか。なぜ、ベトナムに流行り始めているのか。イギリスで再び大感染が起きる意外な要因は何か。そして、世界中のワクチンで収束できないと"分かった"先に、中国が考えていることは何か──。メタトロンは、一連の情勢を鳥瞰・透視するかのように、その見立てを語った。

 

とはいえ「まさか中国もそこまで悪いことはしないだろう」と考える人は多いだろう。メタトロンは、そうした性善説的な見方の盲点である、中国に数千年来流れている国家観やメンタリティについて指摘。そしてその根源には、宗教の不在があるとして、昨今の混乱の根本原因と根本対策を示した。

 

 

中国優位の流れを変えるのは日本

こうした時代認識を持った上で、中国による世界支配が完成する流れを変える分岐点は何か。メタトロンは「キーマンは日本だと思うんですよ」と語る。そしてその理由について、現在の国際関係のバランスや、日本の歴史的な役割などを挙げて説明した。

 

とはいえ鍵となる日本の政治は、世界的正義の実現という観点で見れば、かなり心もとない状況にある。メタトロンは、菅首相が五輪断行にこだわる本心や、五輪前後のコロナ感染状況を左右するもの、それに伴う政局について言及。

 

そして日本や世界で求められる価値観の戦いや意識改革の在り方を示した。

 

本霊言では他にも、以下の論点について言及があった。

• アメリカで再び取り沙汰されている「コロナの武漢研究所流出説」についてバイデン政権はどう認識しているか?
• G7で中国に厳しい意見が出た背景とは?
• 中国が対象国にコロナウィルスを持ち込む方法とは?
• 世界中の非難を中国側はどう捉えているのか?
• 対中強硬のオーストラリアに中国はどう対応するのか?
• 世界が学ぶべき第二次世界大戦の教訓とは?
• 日本の政局を左右する小池東京都知事、マスコミの動き方
• 今の日本の状況が「安倍政権時代の政策のご破算」を意味している理由
• 世界の混乱の背景にある、地球侵略を狙う宇宙勢力との関係
• メタトロンなど宇宙存在が問題視する人類の「総天狗化」とは?
• 第二次世界大戦の背景にあった宇宙存在の介入について

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

『メタトロンの霊言』

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『ヤイドロンの本心』

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『R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉』

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【関連記事】

2021年6月9日付本欄 米一流の国立研究所が「中国の研究所起源説は妥当」と報告 崩壊する自然発生説と「トランプ嫌い」が科学を殺した問題

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m.RNAワクチンは人体実験中

m.RNAワクチンは人体実験中

 

TV等では、ほとんど本当の情報は出ていないので、実際起こっている事をお伝えさせて頂きます。ファイザー製ワクチン(m.RNA)は未認可で数か月で造った遺伝子組換えの劇薬です。

 

ワクチンは動物実験をして5～10年かかるのが普通です。治験完了は2023年5月で今は人体実験の段階で、人体に用いるのは世界で初めてです。

 

接種後、自己のDNA遺伝子を組み替わる可能性が高く、組み変わると自己免疫が破壊され、他の病気の時に悪化することになります。

 

実験段階を表しているファイザーの資料で、ワクチンが4種類があり1種類はプラセボ(生理食塩水など)2種～4種類はワクチンの濃度を変えている。

 

濃度を変えて人体への影響を調べているのでしょうが、接種している人を馬鹿にしているし、世界が人体実験に利用されているので重罪である。緊急承認という名のもと、免責でやりたい放題で儲けている実態に呆れる。

 

滋賀県は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者や高齢者ら計30人が、接種後に同ウイルスに感染したと明らかにした。うち5人は2回接種を完了していた。

内訳は医療従事者13人、高齢者15人、高齢者施設職員2人で、感染が分かった時期は3月中旬～6月上旬。軽症または無症状が20人、中等症が10人だった。

 

台湾に送ったアストラゼネカのワクチンが主に、高齢者が接種後、4日で42人死亡で驚きの実態です。ワクチンが逆効果となり、悪魔の所業と化してる。

 

イギリスの航空会社プリテシ・エアエイズで若いパイロットが2回接種後、同じ週で4人死亡。米ユナイテッド航空でパイロット接種後、死亡。

 

コロナワクチン接種後死亡率は、インフルエンザの88倍になっています。怖い話ですが、問題が多すぎです。

 

ワクチンが進んでいるイギリス政府は、感染が再拡大していて、感染者の8割は2回目ワク接種者というワクチンが逆効果となっています。

 

問題だらけのワクチンを無暗に推進する政府、マスコミはブラックハットにしか見えません。

「放射能漏れ」の中国の原発運営会社にハンター・バイデン氏の会社が多額投資 バイデン政権は意図的に「危機的な状況ではない」と判断しているのか？

 

「放射能漏れ」の中国の原発運営会社にハンター・バイデン氏の会社が多額投資

中国広東省にある台山原子力発電所から蒸気？が

立ち上がる様に進行している。

衛星写真では、爆発破壊したように見える？

フランスは、アメリカにSOSを出したことは事実であり、

隠蔽工作プロの中共は、事実を隠蔽しているでしょう。

 

バイデン政権は意図的に「危機的な状況ではない」と判断しているのか？

2021.06.16(liverty web)

 

 

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画像: BiksuTong / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 中国の原発で「放射性物質」が漏れ、中国当局が安全基準を勝手に変更して隠蔽
• 原発の運営会社にバイデン米大統領の息子ハンター氏の会社が多額の投資
• バイデン家の疑惑が日本とアジアの安全を危機にさらす

 

中国広東省にある台山原子力発電所の1基から「放射性物質」が漏れ、周辺地域の放射線量が高まっていることを6月15日付本欄「CNNが中国の原発で『放射能漏れ』と報道 中国は安全基準を勝手に変更して問題を隠蔽したと指摘」と報じた。

 

その原発を運営する「中国広核集団」に、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏の未公開株式投資会社が数百万ドル規模の投資をしていることが明らかになった。米ニュースメディアのナショナル・パルス(14日付)が報じている。

 

 

バイデン米政権の危機感のなさは息子への忖度?

「放射性物質」漏れに際して中国当局は、原発の運転停止を避けるために、周辺地域の放射線量に関する安全基準の許容値を無断で引き上げた。結果、フランスの安全基準を超えてしまい、同原発の運転に関わるフランス企業が「原発と周辺住民にとって切迫した脅威がある」と、米政府に指摘・警告した。14日の米CNNが報道した。

 

中国当局が意図的に安全基準をいじり、問題発生を隠蔽したことになる。中国広核集団は、発電所の運転状況は安全規則を「満たして」おり、周辺環境も「正常の範囲内だ」との声明を発表したが、放射能漏れの有無については言及していない。

 

ナショナル・パルスによれば、ハンター氏が2013年から取締役を務めている未公開株式投資会社「BHRパートナーズ」は、中国広核集団が2014年に新規株式公開を行った際、1000万ドルの投資を行った。BHRパートナーズ社のウェブサイトでは、現在も投資先ポートフォリオの一社として中国広核集団の名が確認できるという。

 

放射能漏れの報告に対し、バイデン米政権は、まだ危機的な状況には発展していないと判断している。この米政権の危機感のなさには、バイデン大統領の息子であるハンター氏の存在が影響しているのではという指摘もある。

 

 

バイデン家の疑惑が日本とアジアの安全を危機にさらす

2020年9月には、バイデン一家と中国の蜜月を伝えるドキュメンタリー映画「龍に乗る:バイデン一家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)」が公開されるなど、ハンター氏のみならず、父であるバイデン大統領もその"腐敗"が幾度となく指摘されており、バイデン一家の疑惑について報じられてきた。

 

さらに、本誌2021年7月号特集「バイデンで果たして大丈夫か?」で指摘した通り、バイデン氏の対中政策は見せかけだけの強硬姿勢である可能性も強く問題が多い。

 

中国の原発で重大な事故が発生すれば、日本を含め周辺諸国にまで広く影響を与える。在日・在韓米軍など、アジアに駐留する米軍の存在などを考えても、バイデン政権は早急に、中国が安全基準を操作した真意をただし、責任ある対応を求めるべきだろう。

 

【関連記事】

 

『ザ・リバティ』2021年7月号

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【関連記事】

2021年6月15日付本欄 CNNが中国の原発で「放射能漏れ」と報道 中国は安全基準を勝手に変更して問題を隠蔽したと指摘

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2021年7月号 見せ方は上手だが… バイデンで果たして大丈夫か? - Part 1 外交編

https://the-liberty.com/article/18412/

 

2020年9月15日付本欄 バイデンと中国の"蜜月関係" 一家の汚職に迫るドキュメンタリー映画が公開

https://the-liberty.com/article/17578/

 

2020年10月16日付本欄 米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

https://the-liberty.com/article/17679/

成功体験を持つ人こそ要注意！ 被害妄想を乗り越え、長く続く成功への努力を

成功体験を持つ人こそ要注意！ 被害妄想を乗り越え、長く続く成功への努力を

2021.06.19(liverty web)

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コロナ禍の環境の変化は激しく、特定の業種で急に売り上げが落ちたり、活動ができなくなったりすることがある。突然の不幸が降ってきて、「被害者」となることもあるだろう。

 

しかし、人生において、いつも「他の誰かが加害者」であって、「自分は被害者で、責任はない」と考える傾向はないだろうか。そうなれば、もはや「被害妄想」に取り憑かれているかもしれない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は6月17日、法話「被害妄想からの脱却」を説いた。本法話は、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。本記事では、法話の内容のごく一部を紹介する。

 

 

変化を見つめ、学習を続ける態度

大川総裁は、被害妄想を抱きやすい人として「子役では人気があったが、大人になったら演技の仕事がなくなってしまった人」や、「学校で成績が良かったが実社会に出るとうまくいかない人」などの例を挙げ、昔の栄光にしがみつき、完全主義者になっている人が多いと指摘した。

 

年を取ることで、自分が周囲から求められる能力が変わることもあれば、法律の変化や政治体制の変化、また流行の変化など世の中の状況が変わり、仕事もうまくいかなくなることもある。こうした中を生きる心構えとして、大川総裁は、「この変化の時代には、できるだけ目を光らせながらウオッチして、自分の学習を続ける態度」が要るとした。

 

また、「宝くじ的に一発当てて、あとは楽しようという考え方は、なるべく捨てたほうがいい」として、毎年コツコツやれる仕事があるなら努力して、それ相応の見返りとして生活が成り立つことはいいことである、と考える態度が必要であると語った。

 

 

他人からの批判は「伸びしろ」

また、被害妄想に囚われている人は、他人からの批判に耐えられず、反発して自分を護ろうとしがちである。しかし、それでは反省の機会もなく、更なる向上が見込めなくなる。

 

大川総裁は、自分への批判について、「改善点が見つかったり、まだ伸びしろがあるところが見つかったりすることもあるので、その辺を見つけていく努力は永遠に続くのではないか」と謙虚に受け止めることの大切さを指摘。世の中が流動的である以上、完全であり続けることは難しく、「改善し続ける者こそ、同じ仕事を続けられる」と心得ることが必要だと語った。

 

そして、何事も基礎的な訓練の期間があってこそ応用や発展があると言及。「成功のパターンをつくるためのメソッド」としての、本物の智慧を得られれば、分野が変わっても使えるものとなると指摘した。

 

「変化を常とした世界」に生きる心構えとして、新入社員はもちろん、ビジネスマンや経営者、芸能関係者にも向けられたメッセージに満ちた法話だ。

 

その他にも、以下の論点などについて語られた。

• 学歴エリートが入社してぶち当たる限界とは
• 大会社のトップになることの本当の意味
• 「空飛ぶ車」が発売されると、起こることとは
• 釈尊の説いた「生老病死」の苦しみは、現代でも未解決
• 伊勢神宮の「式年遷宮」に秘められた工夫
• コロナ変異種にワクチンは効くのか?
• 英語を勉強するだけでは、限界が来る理由

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連楽曲】

 

『ときめきの時〔CD〕』 〔作詞・作曲〕大川隆法

映画「奇跡との出会い。─心に寄り添う。3─」挿入歌

〔歌〕TOKMA 〔編曲〕編曲:大川咲也加、水澤有一、古賀晃人
〔発刊元〕アリ・プロダクション

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