英国空母でコロナの集団感染が発生 中国が生物兵器を使用し、艦隊への妨害と香港への接近阻止を狙った可能性

英国空母でコロナの集団感染が発生 中国が生物兵器を使用し、艦隊への妨害と香港への接近阻止を狙った可能性

2021.07.14(liverty web)

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画像: Kevin Shipp / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリスの空母「クイーン・エリザベス」で新型コロナウィルスのアウトブレイク(集団発生)が発生していると、各種マスコミが14日報じました。英BBCによると、乗組員約3700人のうち感染者数は約100人程度であり、随伴する数隻の軍艦にも影響が広がっているといいます。

 

《詳細》

空母艦隊は今年5月に英南部のポーツマス港を出航し、現在インド洋上を航行、今年後半には日本近海に展開する予定です。イギリスの国防長官によれば、全ての乗組員はワクチンを2回接種しており、コロナ対策も行っていました。もし感染者が急増し、空母の運用に影響が出れば、母港への帰還を余儀なくされる可能性が指摘されています。この懸念について、現時点では「影響はない」といいます。

 

空母内の感染拡大と言えば、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で昨年、乗組員1200人以上が感染し、それにより艦長が解任される事態となりました。

中国の地方政府、財政ひっ迫で公務員と教師にボーナス返還を要求 問題は私有財産を認めない独裁体制

中国の地方政府、財政ひっ迫で公務員と教師にボーナス返還を要求 問題は私有財産を認めない独裁体制

2021.07.14(liverty web)

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《ニュース》

中国の地方政府は、コロナパンデミックによる税収の減少に伴い、公務員や教員にボーナスの返還を命じていると、米メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」がこのほど報じました。

 

《詳細》

報道によると、河南省、江西省、広東省の公務員と公立学校の教師は、2021年の第1四半期のボーナス返済額としてそれぞれ2万元を請求され、同時に全てのボーナスが無期限に停止されたことを知らされたといいます。上海、山東省、重慶市、湖北省でも、公務員のボーナスが停止されているとのことです。

 

江西省景徳鎮市の学者である李僑(リー・チアオ)氏は、RFAの取材に、「当局が『経済成長の豊作』を謳っていても、パンデミックが進行する中、閉鎖された店や企業がいたるところにあり、失業者も出ています。税収が落ち込み、財政難は避けられません」と指摘。「去年の上半期は上海だけが黒字で、他の都市・地域は赤字でした。政府が皆で腹をくくる必要があると言う時は、それなりの理由があるのです」と語っています。

 

成都在住の作家で独立系研究者の譚作人(タン・ズーレン)氏も、こうしたことは中国各地で行われているとし、「パンデミック以来、税収は間違いなく減少しているでしょう。一方で支出は増加しており、収入と支出の間に大きなギャップが生じています」と述べています。

 

江西省にある九江銀行は、ボーナスを返還できない国家公務員に対し、「ボーナス返還ローン」を始めたといいます。

米国務省が報告書で中国政府の「ジェノサイド」を明記 日本政府は肚を括って価値判断を示すべき

米国務省が報告書で中国政府の「ジェノサイド」を明記 日本政府は肚を括って価値判断を示すべき

2021.07.14(liverty web)

 

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記者会見で報告書について語るブリンケンし。画像は国務省ホームページ内の動画から。

《ニュース》

アメリカの対中姿勢を巡り、トランプ前政権の"遺産"が効力を発揮しています。

 

米国務省はこのほど、議会に向けた集団虐殺などに関する年次報告書を発表。その中で、中国政府による新疆ウイグル自治区における人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと明記しました。

 

《詳細》

バイデン政権が発足する前日の今年1月19日、マイク・ポンペオ前国務長官は、中国政府の行為が「ジェノサイド」かつ「人道に対する罪」であると認定することを発表しました。

 

これを受けて、バイデン次期大統領(当時)から国務長官に指名されていたアントニー・ブリンケン氏も、同日に行われた上院公聴会でジェノサイド認定に同意しました。しかし、バイデン政権発足後、正式には立場が示されないままでした。

 

そんな中この度の報告書は、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族などをはじめとする人種・宗教的少数派に対して、「ジェノサイド」を継続していることを指摘。中国政府が行っている「人道に対する罪」として、具体的に「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」を挙げました。

 

改めて、前政権の立場を継承する姿勢が明らかになった形です。

 

ブリンケン氏は12日に行われた記者会見で、「ミャンマーやエチオピア、中国やシリアといった特定の国で行われている残虐行為について、初めて、直接かつ詳細に記述した」と述べ、報告書の意義を強調しました。

独フォルクスワーゲンが中国大手電池メーカーとEV向け電池工場を建設 脱炭素の波に乗るふりをする中国に騙されるな

独フォルクスワーゲンが中国大手電池メーカーとEV向け電池工場を建設 脱炭素の波に乗るふりをする中国に騙されるな

2021.07.14(liverty web)

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画像: balipadma / Shutterstock.com

《ニュース》

ドイツの自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)が、中国の電池大手である国軒高科と共同で電気自動車(EV)向け電池の工場をドイツ北部に建設すると発表しました。14日付日本経済新聞が伝えています。

 

《詳細》

工場では2025年から生産を始め、量販車向けにコストを抑えた電池を生産する予定です。

 

国軒高科は中国電池大手で、寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)に次ぐ規模。VWは2020年5月に国軒への26%の出資を発表しています。

 

VWは30年に世界販売の5割、40年には主要市場でほぼ全てをEVとする計画を発表しています。すでにスウェーデンの新興電池メーカー・ノースボルトのスウェーデン工場を建設中であり、今回、国軒高科と共同の工場はグループで2拠点目になります。同社は3つ目の拠点としてスペインを検討していることも明らかにしています。

 

記者会見でヘルベルト・ディース社長は「EVは電池技術の進歩と規模拡大で安くなる。人々が移動するためのコストは(内燃機関車中心の)今日よりも下がる」と述べています。