2018.07.09(liverty web)
アメリカのトランプ政権が、中国の製品に高い関税をかけ、これに対抗して、中国がアメリカの製品に高い関税をかける「米中貿易戦争」が始まっています。
日本をはじめとする国内外の多くのメディアは、「自国経済を優先させるトランプ氏は、自由貿易の破壊者だ」と批判しています。しかし本欄では、この見方が誤りであることを、さまざまな視点で伝えています。
今回は、この米中貿易戦争の仕掛け人とも言える、トランプ政権で通商製造政策局長を務めるピーター・ナヴァロ氏が、政権誕生前に上梓していた著作から、アメリカの真意を探ってみます。今回は、その前編です。
2018.07.08(liverty web)
《本記事のポイント》
「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされた。米国の関税品目の中には、半導体やその製造装置などのハイテク製品が入るため、「ハイテク戦争」とも言える様相を呈している。
そんな中、中国の裁判所はこのほど、台湾の半導体大手聯華電子の訴えにより、米半導体メモリー製造大手のマイクロン・テクノロジーの一部の製品について、中国での販売を差し止める仮処分を下した。これにより、マイクロンが中国市場から締め出された。
実はこのニュースは、米中貿易戦争の縮図だった――。
訴訟には、伏線があった。
以前、マイクロンに勤めていた従業員が、社外秘のメモリーチップ設計図を持ち出して聯華電子に転職していたのだ(6月22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ)。
台湾警察が聯華電子の事務所を強制捜査した際、同社の上級エンジニアらは、慌てて窃取したデータが入ったノートパソコンとUSBメモリを部下に隠させた。しかもこのケースは、怪しんだマイクロンが調査を依頼しなければ、表面化しなかった問題でもあった。
そのためマイクロンは、聯華電子と中国半導体メーカーであるJHICC(福建省晋華集成電路)に対する訴訟を進めている。
さらに同社は、「技術が盗まれたタイミングは、マイクロンが、中国政府の支配下にある清華ホールディングス子会社の清華グループなどの買収案件を拒否した直後だ」とも主張している。
マイクロンの訴えが正しければ、「中国側は、買収で技術移転を図ったものの、うまくいかなかったので、次は従業員を通して知的財産権を盗む。盗み終えたら、訴訟という手段を用い、マイクロンを市場から締め出す」という構図が見えてくる。
中国は、国家の産業政策「中国製造2025」を強力に進めており、その計画の中で、半導体を重点産業分野の一つに挙げている。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。このため、企業買収や知的財産を盗むという形で技術を獲得している。
これが、トランプ政権の「米中貿易戦争」の発端ともなっている。中国の略奪的慣行の歴史は長く、オバマ政権の退任直前にも指摘されている。
アメリカとしては、中国の知的財産権の侵害を食い止めるには、関税を課けるだけでは足りない。
同国では、外国企業による米企業への買収などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限をめぐり、「安全保障の脅威」を理由に、中国のハイテク企業を締め出せるよう、権限を強化する方向で進んでおり、今年中に法律として成立する予定だ。
企業へのスパイ行為を行っていたファーウェイ、レノボ、ZTE(中興通訊)に加え、米メーカーのIBM、デル、マイクロソフトなどと提携関係のある複数の中国企業が、CFIUSの審査の対象となる可能性もある。マイクロンを買収しようとしていた清華ホールディングスも、ZTEのように標的とされるかもしれない。
米議会の超党派諮問機関「米中安全保障経済調査委員会」は、次世代モバイル通信規格の5Gや、クラウド・コンピューティングなどの情報技術だけでなく、3Dプリンター、ロボティックス、ナノテクノロジー、バイオ医薬、医療機器などの分野でも、中国に抜かれる可能性があると予測している。
すでに電気自動車では、中国に抜かれていることを認めている。このような危機感も背景にあり、関税や投資制限、輸出制限などの一連の措置がとられているとみていい。
中国は、貿易黒字でため込んだお金を、企業買収や企業スパイ、サイバー攻撃などに使えば、「中国製造2025」で掲げる目標を達成し、「経済的侵略」を達成できる。トランプ大統領は、「自国の産業を失うことは、国の未来を失うことだ」という信念を幾度となく表明している。日本も、そうした自覚とともに、対応策を講じることが緊急に求められている。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 習近平 世界支配へのシナリオ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2054
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2018.07.09(liverty web)
8日に投開票された鳥取県岩美町議選(定数12人)において、幸福実現党から立候補した升井祐子氏が当選を決めた。同党公認の地方議員としては22人目となる。
升井氏は、地元・岩美町で生まれ、貿易会社などの勤務を経て、立候補。「漁村・農村・観光地の活気あふれる町づくり」「誰もが生きがいを持って働ける生涯現役社会の実現」などを掲げ、選挙戦を戦い抜いた。
升井氏は編集部の取材にこのように語った。
「みなさんのお力添えのおかげで当選できました。立候補のきっかけは、昨年、北朝鮮の危機が高まり、自分の町を守りたい一心からでした。選挙戦は今年3月末から本格的にスタートしたのですが、地元から熱い支援を得ることができました。
岩美町は、漁村や農村、観光地が集結する美しい町です。選挙では、経済の活性化の必要性を訴えました。そうした経済的な豊かさに加え、勤勉さや正直さなど、心が豊かな人が多く住む町にしていきたいです」
【関連サイト】
幸福実現党公式HP
