「反トランプ」で意気投合する中国とドイツ 「巨額経済協定」調印も先行きは不安定
2018.07.15(liverty web)
アメリカのトランプ政権が貿易面で戦いを挑んでいる中国とドイツ。この両国が、関係を強化しています。
その具体的な内容を見ていくと、両国が「反トランプ」で協力している様子がうかがえます。
本欄では、最近、中国とドイツの間で結ばれた「巨額経済協定」の内容と、その裏で起きているさまざまな出来事について見ていきます。
真備町浸水 自民党が「ぶっ壊し」、民主党が「仕分け」た治水予算
2018.07.14(liverty web)
《本記事のポイント》
- 真備町も鬼怒川も、浸水は予想され、対策も計画されていた
- 17年で半減した「治山治水」予算――自民も民主も同罪!?
- 日本は「防衛意識」も高める必要がある
「日本人は水と安全はタダだと思っている」
イザヤ・ベンダサン著『日本人とユダヤ人』にこんな有名な一説がある。しかし、その水はしばしば猛威をふるい、安全が高くつくことを日本人に思い出させる。このたびの西日本豪雨も、その一つだろう。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお見舞いを申し上げたい。
真備町も鬼怒川も、浸水は予想され、対策も計画されていた
ここに、悔やみきれない事実がある。
今回の豪雨で最大の被害を受けたのは、浸水で49人が死亡した(12日時点)岡山県倉敷市真備町。実はこの地域には、洪水時の浸水域を予想する「ハザードマップ」が作成されていた。そして、国交省がドローンで今回の浸水域を確認すると、ハザードマップの想定域とほぼ重なっていた。
2つの川が合流している上、その合流地点が湾曲して、水が流れにくい。この地形から見て、豪雨で水量が増えれば、ちょうど今回、堤防が決壊した辺りで、水が溢れることは予想されていた。実際に同地域では、1972年、76年にも大規模な浸水が起きた前例もあった。
国交省は、すでに対応策を練っていた。川の合流地点をずらすことで、浸水を防ぐ改修工事の計画だ。工事は、今秋にも始まる予定だった(10日付朝日新聞電子版)。
今回の事態は予想されており、対策も計画されていた。ただ、間に合わなかったのだ。
こうしたことは今回だけではない。2015年9月、関東地方・東北地方を豪雨が襲った。茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し、2人が死亡した。その決壊部分に関しても、国交省は、「10年に1度規模の洪水には対応できない」として、改修工事を計画し、用地買収などにも着手していた。被害は予想されたが、同じく、間に合わなかった。
17年で半減した「治山治水」予算――自民も民主も同罪!?
「悔やみきれない」というのは、政治の判断次第では間に合っていたかもしれないからだ。
下図は、ここ17年間の「治山治水」につけられた国家予算の推移。半分に近い減り方をしている。きっかけになったのが、2001年に始まった小泉政権だ。「自民党をぶっ壊す」という言葉のもと、「利権の象徴」「財政赤字の元凶」である公共事業を大幅削減した。
追い討ちをかけたのが、民主党政権だった(グラフ青線部)。「コンクリートから人へ」という言葉のもと、公共事業費をさらに削減した。
その後の安倍政権でも、「第二の矢(財政出動)」といった言葉は踊ったものの、公共事業削減の流れから出ていない。
一連の災害を、「民主党のせい」と指摘する声もあるが、上記のような改修工事は10年以上かかる。直接的な責任を問うのは、フェアではないだろう。政治家の判断はもちろんだが、「公共事業を無駄と見ていた」「ポピュリズム的に公共事業を悪者にする」と考えた、日本人全体の思想にも問題があったと見るべきではないか。
日本は「防衛意識」も高める必要がある
安全はタダではない。むしろ、命に関わる以上、最大の資産だ。
だからこそ、公共事業によって堤防増築や橋の改修などをすれば、それは財政上も「資産」と見なされる。資金調達のために発行された国債も、バラまきや社会保障費のために発行された「赤字国債」と区別され、「建設国債」と呼ばれる。
今後も異常気象が増えることが予想される。防災に関わる公共事業のピッチを、前のレベルにまで戻す必要がある。
同じことは、国防にも言える。
中国は、軍備拡張を加速し、南シナ海に軍事拠点を築き、東シナ海でも挑発行為を繰り返している。世界の安全保障における"ハザードマップ"があったなら、日本列島は確実に危険地帯入りしている。
防衛省がミサイル迎撃体制を強化したり、防衛費を国内総生産(GDP)の2%の水準に引き上げる検討をしたりしていることに、反発は出ている。日本人が同じ轍を踏まないよう祈りたい。
(ザ・リバティWeb企画部)
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中国人権活動家・劉暁波氏の死から一年 ドイツで式典開催も妻の参加叶わず
2018.07.14(liverty web)
ゲッセマネ教会での式典の様子。
ドイツのベルリンで、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の一周忌を祈念する追悼式典が13日午後(日本時間14日)に開催された。
劉氏は、中国共産党支配に抵抗し続けた人権活動家だ。1989年の天安門事件以来、複数回に渡って中国政府に拘束されてきた。民主化を求める「08憲章」を発表後、2009年に「国家政権転覆扇動罪」で投獄。11年の実刑が下され、2017年に獄中で亡くなった。
劉氏の妻である劉霞(りゅう・か)さんは、8年間に渡って軟禁状態にあったが、今月10日になって、ようやくドイツに出国できた。
今なお実弟が人質状態に
式典に参列した、ヨアヒム・ガウク元ドイツ連邦大統領。
劉氏が劉霞さんに伝えたメッセージが、ドイツ語と英語で紹介された。
追悼式典は、ベルリンのゲッセマネ教会で行われ、旧東ドイツの民主化運動の指導者であったヨアヒム・ガウク元ドイツ連邦大統領や、2009年にノーベル文学賞を受賞した作家ヘルタ・ミュラー氏、著名ジャーナリストなどが参列した。メディア関係者も多数訪れ、人権活動が盛んな香港からも多くのマスコミが参加した。
一方、動向が注目されていた劉霞さんが参列することは叶わなかった。劉霞さんは中国を離れられたものの、実弟の劉暉(りゅう・き)さんは出国を認められなかった。弟が実質的な人質状態にあるため、参列を見送ったと指摘されている。
こうした中国政府による拘束に対して、式典のスピーチでは、「劉霞氏の実弟が中国当局の実質的な『人質』にとられているので、『自由』になったと言っても、自由を行使できない」と、中国共産党への批判の声が上がった。
式典では、劉氏が亡くなる直前に劉霞さんに伝えたメッセージも紹介された。劉氏は、病床にありながら、足を動かし続ける動作を妻に見せることで、立ち止まることなく進み続けるよう促したという。
自由を奪われる13億の国民
中国は、独裁体制により13億人以上の国民を支配下に置いている。
信教の自由や良心の自由、言論や表現の自由が奪われることは、人間の尊厳を失うことと同義だ。公然と人権弾圧を行う中国政府に対して、日本人一人ひとりが声を上げ、民主化を働きかける必要がある。
劉氏と劉霞さんの姿を表すモチーフや写真が、壁やリーフレットに掲げられた。
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中国民主活動家も霊言に感動！？ 【ザ・リバティキャスト#7】
2018.07.14(liverty web)
ザ・リバティキャストの第7回目を、お届けいたします。 この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて、学んでまいります。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか苦手だという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらの、「ながら学習」にお役立て下さい。
第7回目は「劉暁波氏の妻解放――中国民主活動家も霊言に感動」「トランプ関税第三弾――自由貿易そもそも解説」というテーマでお送りします。
編集部の長華子、馬場光太郎、片岡眞有子、後藤千穂がお送りします。