1/11 リチャード・コシミズ 【「児玉誉士夫」学習会 09.05.31】
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【●】「岸信介を裏切るアベノミクス 田中 良紹 」
晴耕雨読 2013/5/20 マクロ経済／経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/10955.html
岸信介を裏切るアベノミクス 田中 良紹 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 19 日 から転載します。
2013年5月19日 18時49分 田中 良紹 | ジャーナリスト
円安・株高をもてはやす昨今のメディアは、アベノミクスに水を差すと「日本の希望が失われる」とでも言いたげである。しかし「巡り巡って格差社会」でも書いたように、アベノミクスは国民の格差を広げ、さらに日本を経済大国に押し上げた過去の成功要因をことごとく破壊していく。かつて岸信介らによって生み出された日本型資本主義の破壊にアベノミクスの本質がある。
大正から昭和初期の日本は現代のアメリカと瓜二つであった。企業は簡単に社員を解雇し労働者も頻繁に職を変える。つまり労働力はアメリカ並みに流動化していた。一方、株主の力もアメリカ並みに強く、株主は経営者に高い株価と配当を求めた。企業が銀行からの借り入れに頼らず、株式市場から資金調達を行っていたからである。
そのため経営者は目先の利益を追求する事が第一で、それが出来なければすぐに首を切られた。株主は目的に適う経営者を社外から送り込み、企業には終身雇用制も年功序列賃金もなかった。日本は不労所得を占有する一部富裕層と職を転々とする勤労層とに分かれ、誰も貯蓄などせず、金はもっぱら消費につぎ込まれた。当時のＧＤＰに占める消費の割合は８割を超えたと言われ、日本はアメリカと同様の消費大国であった。さらに官僚が経済に介入する事もなく日本は市場原理の国だったのである。
この経済構造を大きく変えたのが岸信介らの「革新官僚」と軍部である。１９２９年の大恐慌で失業と貧困と飢餓が世界に蔓延し、各国が保護主義に走った時、資源のない日本は自給自足体制を目指す必要に迫られた。この時に軍部や「革新官僚」が目を付けたのが大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済である。彼らは金融、財政、労働の三分野にわたる抜本的な改革に取り組んだ。
出来上がったのが「１９４０年体制」と呼ばれる経済構造である。利潤追求に走る株主の力を抑え、企業を経営者と従業員の手に取り戻すところに眼目があった。企業の資金調達を株式市場から銀行融資に転換させ、メインバンク制によって銀行が企業を管理し、さらに銀行を大蔵省の管理下に入れて、国家が企業を間接的にコントロールできるようにした。
経営者を社内から昇進させ、終身雇用制と年功序列賃金を導入して従業員に企業との一体感を植え付けた。産業別であった労働組合も企業別に振り分けられ、株主の支配権を削ぐ方法として配当の制限や企業同士による株の持ち合いが進められた。こうして企業利益は株主よりも、設備投資や従業員の給与と賞与、また経営者の報酬に振り向けられるようになる。また経営者と従業員には様々な福祉制度が導入され、健康保険制度や労働者年金制度が出来上がった。そして政府は国民に「貯蓄奨励」を呼びかけ、日本は消費大国から貯蓄大国へと変貌を遂げたのである。
この「１９４０年体制」は日本が戦争を遂行するための経済体制だったが、それが威力を発揮したのは戦時下ではなく、敗戦後の冷戦時代においてであった。アメリカが「反共の防波堤」として日本を利用するのに乗じ、日本は官僚を司令塔とし、それに自民党と経済界が協力する「輸出主導型」の「戦時経済体制」を展開したのである。
戦時下の兵隊に代わる「企業戦士」が世界を駆け回って製品輸出に力を入れ、その成果は瞬くうちにアメリカを恐怖させるほどの経済成長を成し遂げた。しかもその成長は国民の格差を極小化する中で実現した。社員の初任給と社長の給与との差が１０倍程度しかなかった日本の賃金体系は、中国やソ連に「社会主義の理想」と言わしめたほどである。
その結果、日本は１９８５年に世界一の金貸し国となり、アメリカは世界一の借金国に転落した。第二次大戦の勝者と敗者が４０年を経て入れ替わったのである。日本は軍事でアメリカに負け、しかし経済でアメリカに勝利した。アメリカは屈辱を晴らすことを心に誓う。
アメリカは１９４５年に武装解除した日本を今度は経済で武装解除する必要に迫られた。冷戦末期にアメリカ議会が議論していたのはソ連ではなく日本の解体についてである。アメリカは日本の経済力の強さの秘密を徹底的に分析した。その秘密こそ戦前に岸信介らによって作られた「１９４０年体制」であった。「１９４０年体制」にルーツを持つ日本型資本主義の解体がアメリカの課題となった。
「アメリカの逆襲」は１９８０年代半ばから始まった。中曽根政権以降、歴代政権はアメリカの脅しに屈服し、プラザ合意による為替政策、その後の超低金利政策など次々にアメリカの要求を飲まされ、「構造協議」や「年次改革要望書」ではまさに「１９４０年体制」によって生み出された日本型資本主義の解体が露骨に進められた。それに最も迎合したのが小泉政権だが、アベノミクスはその再現に過ぎない。
株式市場に国民の目を引き付け、貯蓄よりも投資を奨励し、労働力の流動化が成長戦略の柱と言われるなど、あたかも昭和初期の日本を再現する事が日本の進むべき針路だと言わんばかりである。アメリカは表では日本の産業政策や規制政策を批判するが、腹の中では一目も二目も置いて日本のやり方を評価している。だから日本がアメリカの言いなりに日本型資本主義を解体する様を馬鹿にしながら眺めている。
このところ安倍政権の歴史認識が問題にされているが、敗戦国がアンフェアな立場に置かれる事は国連安保理を見るまでもなく厳然とした事実である。それに異を唱えるだけでは子供じみた反発に過ぎない。失地回復は戦略的に図っていかなければならないのだが、戦後の高度成長を実現させた日本型資本主義を容易に解体させられていく様は、失地回復への逆行としか私には見えない。岸信介らが作り上げた構造を孫が裏切る構図のどこに希望があるのか、アベノミクスをもてはやす連中の歴史認識がまっとうであるとは到底思えない。
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【●】「問題は日本の政治家もメディアも「海外のメディアからの外圧」で動いていること：内田樹氏」 晴耕雨読 2013/5/17 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10926.html
https://twitter.com/levinassien
フランスの方がこんな記事を送ってくれました。http://t.co/Ze5a0SjeCZ
韓国内での報道についてのフランスの報道です。
クリックすると元のサイズで表示します
「日本の首相が７３１という機体番号の戦闘機に乗って笑顔を見せるのは、ドイツの首相がハーケンクロイツがついた戦闘機に乗って笑顔を見せるのと同じくらいに不用意なことだ」そうです。
もちろん、総理に「そんなつもりはなかった」のでしょう。
でも、韓国メディアは「７３１という数字に官邸の人たちが誰も反応しなかったということ」に反応しているわけです。
彼我の歴史認識が違うというのは「何が記号的に有徴か」の基準が違うということです。
日本の政治家は「グローバル人材育成」ということをさかんに言いますが、「グローバル」にふるまう中には「自国の文脈で話したことが、別の文脈で解釈されるリスク」をつねに勘定に入れて行動することも含まれていると僕は思います。
何より政治家の「グローバル化」が遅れているようです。
ニューヨークタイムズはこのところの自民党政治の動きを「foolhardy」と形容しました。
これを「無思慮」と訳すのはちょっと穏やかすぎるかも知れません。
「バカ」と「むちゃ」の合成語ですから。
かつての総理に向けられた「loopy」（変人）という形容詞とどちらが悪い意味なんでしょう。
朝刊読んだら、維新の会内部でも「共同代表辞任論」が出ているそうです。
党サイドが「誤解を招く発言をしたこと」を反省して、事態の沈静化を図るという常套手段でことを収めようとしているのに、当の本人が「誤解する方が悪い」と言っているのですから、これでは収拾がつきません。
維新の会は「もう終わり」だと僕は思います。
ついては総選挙の前に「総理大臣にはこの男しかいない」とぶち上げた週刊現代はぜひ信義を貫いて最後まで「橋下は悪くない。
悪いのは中国と韓国とアメリカだ。
橋下を世界と戦う日本の総理に！」という特集をやり続けて欲しいと思います。
「総理にはこの男しかいない」と書いたんですから、責任とってくださいね、週刊現代は。
最後までそう書き続ける責任があるでしょう。
ジャーナリズムの見識と意地を賭けて。
それとも「あれは、そう書くと部数が出ると思って、適当に書いたんです」ということなんですか？
>想田和弘 今回の橋下発言が炎上している主な要因は、外国メディアや米軍から反発をくらったことにある。彼らの批判がなかったらここまで炎上していない。橋下はこれまでにも様々な暴言を繰り返してきているが、外圧の助けを借りずに国内メディアや世論が炎上させられないのは本当に情けない限り。
ＡＥＲＡに「橋下発言」原稿書いて、ガッシン。
問題は日本の政治家もメディアも「海外のメディアからの外圧」で動いていることです。
自分の意志でも自分の判断でもなく、「アメリカがうるさいことを言ってきたから」政治的な構えを変えることを誰もが「当たり前」だと思っている。
アメリカが日本政府の政策についての評価を自己都合で高下させるのは、先方の自由です。
先方には先方の国益判断があり、日本の国益とは一致するところもあり、背馳するところもある。
背馳する場合にはつっぱればいい。
問題なのは、靖国集団参拝、安倍「侵略」発言、猪瀬「イスタンブール」発言、橋下「慰安婦」発言と続いた「問題行動」がどれも主観的には「国際社会における日本の威信を高める」ことをめざして行われたにもかかわらず、外圧に屈して、謝罪や言い逃れに終わったことです。
それが国益に資する行為であるとすれば、アメリカが何を言ってこようと「うるさい」と突き返せばいい。
それができないのは、アメリカのご機嫌を損ねることは、あらゆる国益毀損のうち最大のものであるという判断を彼らがしているからです。
いずれ自民党内部から「維新を切って、海外からの日本バッシングを維新だけに向けさせて、自民党は『アメリカに言われたらすぐに謝る』くらいの国際感覚がありますということをアピールしたらどうか」という悪知恵を出す人間が出てくるでしょう。
>Shoko Egawa 安倍政権も橋下氏も、アメリカ（人）の「忠告」には従順 →【橋下氏・反省の弁の裏】訪米控え姿勢一転 デーブ・スペクターさんの忠告受け : 47トピックス - 47NEWS http://t.co/pTLIiESze3
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【●】「生活保護法改正案、制度はあれど多くの人には使えないものに変えようとしている。 ：星野智幸氏」 晴耕雨読 2013/5/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10921.html
https://twitter.com/hoshinot
「現場」といえば、日本社会のセイフティーネットがこっそり取り払われようとしていることを、ホームレス支援に取り組んでいる人たちが、現場の悲鳴として懸命に伝えている。
だが、社会に届かない。
聞く耳を持つ人があまりに少ない。
社会の底が抜ければ、自分たちも一斉に沈下するのに。
生活保護改正法というものが国会で可決されれば、日本の最低限の生活保障は消え去る。
落ちたら死ね、という社会に変わる。
底辺にいる人が落ちれば、その上に位置する人が底辺に下がる。
そうやって少しずつ、私たちの生活は地盤沈下していく。
だから、ホームレス当事者だけの問題ではない。
この法案は、世の関心が薄いのをいいことに、ものすごいスピードで政府案として承認され、国会で可決されようとしている。
緊急に止めないと、取り返しはつかない。
どれだけ陰惨な社会になるか、想像するの怖いほどの社会になるだろう。
http://t.co/YIqHmn8SUJ
ビザがないがきちんと働いてこの社会で生きてきた外国人が、この数年、世の関心が全くないのをいいことに、入管から非人道的なめちゃくちゃな扱いを受けている。
私は、外国人の身に起こっていることは、やがて日本人にも起こると思っている。
その最初が、今度の生活保護改正法案だ。
そして、ホームレスの身に起こったことは、あらゆるこの社会の人間に対して起こるだろう。
これは憲法違反の、いや、憲法以前の人間の尊厳に対する、暴力以外何ものでもない。
生活保護法改正案の何が問題か、田中龍作さんの記事がとてもわかりやすい。
制度はあれど多くの人には使えないものに変えようとしている。
【田中龍作ジャーナル】「まず書類持って来い」生活保護申請、コペルニクス的転換 http://t.co/QTmwHaZto3 @tanakaryusaku
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http://t.co/QTmwHaZto3
「まず書類持って来い」 生活保護申請、コペルニクス的転換
2013年5月15日 20:17
生活保護行政が大転換期を迎えている。貧困問題には冷淡だった記者クラブにしては珍しく会見後も生活保護支援者や弁護士に食い下がった。＝15日午後、厚労省 写真：田中龍作＝http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/2341b261fd7edb70ead1336b5d241233.jpg
弱者にとっての最後のセーフティネットが有名無実になろうとしている。今国会で安倍政権が成立を目指す「改正・生活保護法案」に、申請を絶望的なまでに厳格化する項目が含まれていることがわかった。
危機感を抱いた生活保護支援団体や弁護士がきょう、厚労省で記者会見を開いた。
法案がそのまま通った場合、今にも倒れそうな人が生活保護を利用できなくなる可能性が高く、人道上の問題も出てきそうだ。
生活保護申請はこれまで本人や支援者が口頭で可能だったが、改正法案では必要書類を揃えて提出してからでないと申請できなくなる。
「本人の資産」「かつて勤めていた職場の給与明細」「家賃の支払い」などの書類を提出しなければならないのだ。
ホームレス状態にある人が銀行の通帳を、年金手帳を、家賃の支払い帳を、持っているだろうか？ ブラック企業に勤めていた人が給与の明細書を持っているだろうか？ 無理難題のオンパレードである。
生活困窮度の高い人ほど持っていない書類を揃えなければならないのだ。本当に必要な人ほど申請しづらくしているのが、改正法案の特徴である。
もっと恐ろしいのは、保護申請者本人のみならず扶養義務者（主に親族）の資産まで行政が調査できるようになっていることだ。
親族に知られたくないので生活保護申請を諦める人はザラにいる。資産まで調べられることで親族に迷惑がかかるということで、保護申請を諦める人はさらに増えるだろう。
改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。＝写真：田中龍作＝
改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。＝写真：田中龍作＝
ベテラン・ケースワーカーの田川英信さんは「許しがたい」と憤る。「これまでは家賃の支払い帳、給与明細が揃っていなくても申請を受け付けなければならなかった。ところが今度はそれがなければ申請行為とみなされない。（役所の窓口で申請者を追い払う）水際作戦の口実に使われることは火を見るより明らか」。
田川さんは記者会見の後、筆者に「書類を揃えられないので申請者は激減するだろう。（生活保護行政の）コペルニクス的転換だ」。
田村憲久厚労相は「法律に書くだけ。運用面では変わらない」と記者会見で答えているが、現場を知らないにも程がある。長年、生活保護申請者に対応してきた田川さんによれば「運用が180度変わる」のだ。
NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典さんは、厚労省社会保障審議会の委員として、改正法案の検討に関わってきた。藤田さんは「（先ず書類提出ありきは）審議会の議論で一度も出て来なかった」と明言する。政府が本当に狙っていることは、法案の中にこそっと紛れ込ませる。常套手段だ。
「私たちは権利を実現するために口頭での申請を大事にしてきた。（生活保護の）一番いい所は本当に困ったら“助けて”と声をあげること。行政が応えること。それが国民の生活を支えてきた。それをいろんな形で書類をつけないと“助けて”と言えない状況になる」――生活保護問題に長年携わってきた尾藤廣喜弁護士は唸るように話した。
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【●】「うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな
：堀 茂樹氏」 晴耕雨読 2013/5/12 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10889.html
https://twitter.com/hori_shigeki
>斎藤恭紀 民主党の『公開反省会』をニコ動で視聴中。反省どころか言い訳のオンパレードになっていて、『なぜ、民主党政権が失敗したのか』を全く理解していないのが呆れる。失敗から学び、反省してリスタートするという姿勢がない民主党に未来はないだろう。http://t.co/MgJwUfFzyv
>山内卓 菅元総理『小沢氏は政策よりも政治的影響力が判断基準』？マニフェストと真逆のことを言い始めて党をガタガタにした張本人が何を。政策を堅持して信念を貫いた先生方との違いを感じる。反省とは犯人探し、責任のなすりつけではないはず。自分を省みない人や徒党には進歩はあり得ない。
菅元首相は「民主党公開大反省会」なるトークショーで、財務大臣の時にギリシャ問題が起き、このままではいけないと思い、総理になった時に消費税値上げ政策を手がけた、今でもやるべき政策だったと思うと言明。
未だに、日本の財政状況をギリシャのそれに比べるのが見当違いだと気づいていないらしい。
長妻昭氏は「民主党公開大反省会」で、官僚の方々に完全に理解して〈従っていただける〉ような政策でないとダメだといった発言を繰り返した。
かつてミスター年金と呼ばれたこの人、きっと真面目に苦労し、屈服させられたのだろう。
なにくそ！という闘争心は感じられない。
政治家としては終わっている。
「民主党公開大反省会」。
小沢一郎氏について、枝野幸男氏曰く「解らない人…何をしたいのか…とにかく解らない人という、一言に尽きます」。
うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな。
これ視聴してみて下さいな。
⇒ http://t.co/1Sl2VuGQYk
「民主党公開大反省会」。
菅氏が薄笑いと共に曰く「私はよく解るんだなぁ、ふふふ、一言でいうと、小沢さんは、自分の権力が最大限の状態を維持したい人。あとは全部手段だと、そういう人です」。
菅氏にとって、歴史的事実に反するこの手の悪口を言いたくなるほど嫉ましい人物、それが小沢氏なのだね。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html
■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！
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【●】「岸信介を裏切るアベノミクス 田中 良紹 」
晴耕雨読 2013/5/20 マクロ経済／経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/10955.html
岸信介を裏切るアベノミクス 田中 良紹 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 19 日 から転載します。
2013年5月19日 18時49分 田中 良紹 | ジャーナリスト
円安・株高をもてはやす昨今のメディアは、アベノミクスに水を差すと「日本の希望が失われる」とでも言いたげである。しかし「巡り巡って格差社会」でも書いたように、アベノミクスは国民の格差を広げ、さらに日本を経済大国に押し上げた過去の成功要因をことごとく破壊していく。かつて岸信介らによって生み出された日本型資本主義の破壊にアベノミクスの本質がある。
大正から昭和初期の日本は現代のアメリカと瓜二つであった。企業は簡単に社員を解雇し労働者も頻繁に職を変える。つまり労働力はアメリカ並みに流動化していた。一方、株主の力もアメリカ並みに強く、株主は経営者に高い株価と配当を求めた。企業が銀行からの借り入れに頼らず、株式市場から資金調達を行っていたからである。
そのため経営者は目先の利益を追求する事が第一で、それが出来なければすぐに首を切られた。株主は目的に適う経営者を社外から送り込み、企業には終身雇用制も年功序列賃金もなかった。日本は不労所得を占有する一部富裕層と職を転々とする勤労層とに分かれ、誰も貯蓄などせず、金はもっぱら消費につぎ込まれた。当時のＧＤＰに占める消費の割合は８割を超えたと言われ、日本はアメリカと同様の消費大国であった。さらに官僚が経済に介入する事もなく日本は市場原理の国だったのである。
この経済構造を大きく変えたのが岸信介らの「革新官僚」と軍部である。１９２９年の大恐慌で失業と貧困と飢餓が世界に蔓延し、各国が保護主義に走った時、資源のない日本は自給自足体制を目指す必要に迫られた。この時に軍部や「革新官僚」が目を付けたのが大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済である。彼らは金融、財政、労働の三分野にわたる抜本的な改革に取り組んだ。
出来上がったのが「１９４０年体制」と呼ばれる経済構造である。利潤追求に走る株主の力を抑え、企業を経営者と従業員の手に取り戻すところに眼目があった。企業の資金調達を株式市場から銀行融資に転換させ、メインバンク制によって銀行が企業を管理し、さらに銀行を大蔵省の管理下に入れて、国家が企業を間接的にコントロールできるようにした。
経営者を社内から昇進させ、終身雇用制と年功序列賃金を導入して従業員に企業との一体感を植え付けた。産業別であった労働組合も企業別に振り分けられ、株主の支配権を削ぐ方法として配当の制限や企業同士による株の持ち合いが進められた。こうして企業利益は株主よりも、設備投資や従業員の給与と賞与、また経営者の報酬に振り向けられるようになる。また経営者と従業員には様々な福祉制度が導入され、健康保険制度や労働者年金制度が出来上がった。そして政府は国民に「貯蓄奨励」を呼びかけ、日本は消費大国から貯蓄大国へと変貌を遂げたのである。
この「１９４０年体制」は日本が戦争を遂行するための経済体制だったが、それが威力を発揮したのは戦時下ではなく、敗戦後の冷戦時代においてであった。アメリカが「反共の防波堤」として日本を利用するのに乗じ、日本は官僚を司令塔とし、それに自民党と経済界が協力する「輸出主導型」の「戦時経済体制」を展開したのである。
戦時下の兵隊に代わる「企業戦士」が世界を駆け回って製品輸出に力を入れ、その成果は瞬くうちにアメリカを恐怖させるほどの経済成長を成し遂げた。しかもその成長は国民の格差を極小化する中で実現した。社員の初任給と社長の給与との差が１０倍程度しかなかった日本の賃金体系は、中国やソ連に「社会主義の理想」と言わしめたほどである。
その結果、日本は１９８５年に世界一の金貸し国となり、アメリカは世界一の借金国に転落した。第二次大戦の勝者と敗者が４０年を経て入れ替わったのである。日本は軍事でアメリカに負け、しかし経済でアメリカに勝利した。アメリカは屈辱を晴らすことを心に誓う。
アメリカは１９４５年に武装解除した日本を今度は経済で武装解除する必要に迫られた。冷戦末期にアメリカ議会が議論していたのはソ連ではなく日本の解体についてである。アメリカは日本の経済力の強さの秘密を徹底的に分析した。その秘密こそ戦前に岸信介らによって作られた「１９４０年体制」であった。「１９４０年体制」にルーツを持つ日本型資本主義の解体がアメリカの課題となった。
「アメリカの逆襲」は１９８０年代半ばから始まった。中曽根政権以降、歴代政権はアメリカの脅しに屈服し、プラザ合意による為替政策、その後の超低金利政策など次々にアメリカの要求を飲まされ、「構造協議」や「年次改革要望書」ではまさに「１９４０年体制」によって生み出された日本型資本主義の解体が露骨に進められた。それに最も迎合したのが小泉政権だが、アベノミクスはその再現に過ぎない。
株式市場に国民の目を引き付け、貯蓄よりも投資を奨励し、労働力の流動化が成長戦略の柱と言われるなど、あたかも昭和初期の日本を再現する事が日本の進むべき針路だと言わんばかりである。アメリカは表では日本の産業政策や規制政策を批判するが、腹の中では一目も二目も置いて日本のやり方を評価している。だから日本がアメリカの言いなりに日本型資本主義を解体する様を馬鹿にしながら眺めている。
このところ安倍政権の歴史認識が問題にされているが、敗戦国がアンフェアな立場に置かれる事は国連安保理を見るまでもなく厳然とした事実である。それに異を唱えるだけでは子供じみた反発に過ぎない。失地回復は戦略的に図っていかなければならないのだが、戦後の高度成長を実現させた日本型資本主義を容易に解体させられていく様は、失地回復への逆行としか私には見えない。岸信介らが作り上げた構造を孫が裏切る構図のどこに希望があるのか、アベノミクスをもてはやす連中の歴史認識がまっとうであるとは到底思えない。
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【●】「問題は日本の政治家もメディアも「海外のメディアからの外圧」で動いていること：内田樹氏」 晴耕雨読 2013/5/17 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10926.html
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フランスの方がこんな記事を送ってくれました。http://t.co/Ze5a0SjeCZ
韓国内での報道についてのフランスの報道です。
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「日本の首相が７３１という機体番号の戦闘機に乗って笑顔を見せるのは、ドイツの首相がハーケンクロイツがついた戦闘機に乗って笑顔を見せるのと同じくらいに不用意なことだ」そうです。
もちろん、総理に「そんなつもりはなかった」のでしょう。
でも、韓国メディアは「７３１という数字に官邸の人たちが誰も反応しなかったということ」に反応しているわけです。
彼我の歴史認識が違うというのは「何が記号的に有徴か」の基準が違うということです。
日本の政治家は「グローバル人材育成」ということをさかんに言いますが、「グローバル」にふるまう中には「自国の文脈で話したことが、別の文脈で解釈されるリスク」をつねに勘定に入れて行動することも含まれていると僕は思います。
何より政治家の「グローバル化」が遅れているようです。
ニューヨークタイムズはこのところの自民党政治の動きを「foolhardy」と形容しました。
これを「無思慮」と訳すのはちょっと穏やかすぎるかも知れません。
「バカ」と「むちゃ」の合成語ですから。
かつての総理に向けられた「loopy」（変人）という形容詞とどちらが悪い意味なんでしょう。
朝刊読んだら、維新の会内部でも「共同代表辞任論」が出ているそうです。
党サイドが「誤解を招く発言をしたこと」を反省して、事態の沈静化を図るという常套手段でことを収めようとしているのに、当の本人が「誤解する方が悪い」と言っているのですから、これでは収拾がつきません。
維新の会は「もう終わり」だと僕は思います。
ついては総選挙の前に「総理大臣にはこの男しかいない」とぶち上げた週刊現代はぜひ信義を貫いて最後まで「橋下は悪くない。
悪いのは中国と韓国とアメリカだ。
橋下を世界と戦う日本の総理に！」という特集をやり続けて欲しいと思います。
「総理にはこの男しかいない」と書いたんですから、責任とってくださいね、週刊現代は。
最後までそう書き続ける責任があるでしょう。
ジャーナリズムの見識と意地を賭けて。
それとも「あれは、そう書くと部数が出ると思って、適当に書いたんです」ということなんですか？
>想田和弘 今回の橋下発言が炎上している主な要因は、外国メディアや米軍から反発をくらったことにある。彼らの批判がなかったらここまで炎上していない。橋下はこれまでにも様々な暴言を繰り返してきているが、外圧の助けを借りずに国内メディアや世論が炎上させられないのは本当に情けない限り。
ＡＥＲＡに「橋下発言」原稿書いて、ガッシン。
問題は日本の政治家もメディアも「海外のメディアからの外圧」で動いていることです。
自分の意志でも自分の判断でもなく、「アメリカがうるさいことを言ってきたから」政治的な構えを変えることを誰もが「当たり前」だと思っている。
アメリカが日本政府の政策についての評価を自己都合で高下させるのは、先方の自由です。
先方には先方の国益判断があり、日本の国益とは一致するところもあり、背馳するところもある。
背馳する場合にはつっぱればいい。
問題なのは、靖国集団参拝、安倍「侵略」発言、猪瀬「イスタンブール」発言、橋下「慰安婦」発言と続いた「問題行動」がどれも主観的には「国際社会における日本の威信を高める」ことをめざして行われたにもかかわらず、外圧に屈して、謝罪や言い逃れに終わったことです。
それが国益に資する行為であるとすれば、アメリカが何を言ってこようと「うるさい」と突き返せばいい。
それができないのは、アメリカのご機嫌を損ねることは、あらゆる国益毀損のうち最大のものであるという判断を彼らがしているからです。
いずれ自民党内部から「維新を切って、海外からの日本バッシングを維新だけに向けさせて、自民党は『アメリカに言われたらすぐに謝る』くらいの国際感覚がありますということをアピールしたらどうか」という悪知恵を出す人間が出てくるでしょう。
>Shoko Egawa 安倍政権も橋下氏も、アメリカ（人）の「忠告」には従順 →【橋下氏・反省の弁の裏】訪米控え姿勢一転 デーブ・スペクターさんの忠告受け : 47トピックス - 47NEWS http://t.co/pTLIiESze3
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【●】「生活保護法改正案、制度はあれど多くの人には使えないものに変えようとしている。 ：星野智幸氏」 晴耕雨読 2013/5/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10921.html
https://twitter.com/hoshinot
「現場」といえば、日本社会のセイフティーネットがこっそり取り払われようとしていることを、ホームレス支援に取り組んでいる人たちが、現場の悲鳴として懸命に伝えている。
だが、社会に届かない。
聞く耳を持つ人があまりに少ない。
社会の底が抜ければ、自分たちも一斉に沈下するのに。
生活保護改正法というものが国会で可決されれば、日本の最低限の生活保障は消え去る。
落ちたら死ね、という社会に変わる。
底辺にいる人が落ちれば、その上に位置する人が底辺に下がる。
そうやって少しずつ、私たちの生活は地盤沈下していく。
だから、ホームレス当事者だけの問題ではない。
この法案は、世の関心が薄いのをいいことに、ものすごいスピードで政府案として承認され、国会で可決されようとしている。
緊急に止めないと、取り返しはつかない。
どれだけ陰惨な社会になるか、想像するの怖いほどの社会になるだろう。
http://t.co/YIqHmn8SUJ
ビザがないがきちんと働いてこの社会で生きてきた外国人が、この数年、世の関心が全くないのをいいことに、入管から非人道的なめちゃくちゃな扱いを受けている。
私は、外国人の身に起こっていることは、やがて日本人にも起こると思っている。
その最初が、今度の生活保護改正法案だ。
そして、ホームレスの身に起こったことは、あらゆるこの社会の人間に対して起こるだろう。
これは憲法違反の、いや、憲法以前の人間の尊厳に対する、暴力以外何ものでもない。
生活保護法改正案の何が問題か、田中龍作さんの記事がとてもわかりやすい。
制度はあれど多くの人には使えないものに変えようとしている。
【田中龍作ジャーナル】「まず書類持って来い」生活保護申請、コペルニクス的転換 http://t.co/QTmwHaZto3 @tanakaryusaku
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http://t.co/QTmwHaZto3
「まず書類持って来い」 生活保護申請、コペルニクス的転換
2013年5月15日 20:17
生活保護行政が大転換期を迎えている。貧困問題には冷淡だった記者クラブにしては珍しく会見後も生活保護支援者や弁護士に食い下がった。＝15日午後、厚労省 写真：田中龍作＝http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/2341b261fd7edb70ead1336b5d241233.jpg
弱者にとっての最後のセーフティネットが有名無実になろうとしている。今国会で安倍政権が成立を目指す「改正・生活保護法案」に、申請を絶望的なまでに厳格化する項目が含まれていることがわかった。
危機感を抱いた生活保護支援団体や弁護士がきょう、厚労省で記者会見を開いた。
法案がそのまま通った場合、今にも倒れそうな人が生活保護を利用できなくなる可能性が高く、人道上の問題も出てきそうだ。
生活保護申請はこれまで本人や支援者が口頭で可能だったが、改正法案では必要書類を揃えて提出してからでないと申請できなくなる。
「本人の資産」「かつて勤めていた職場の給与明細」「家賃の支払い」などの書類を提出しなければならないのだ。
ホームレス状態にある人が銀行の通帳を、年金手帳を、家賃の支払い帳を、持っているだろうか？ ブラック企業に勤めていた人が給与の明細書を持っているだろうか？ 無理難題のオンパレードである。
生活困窮度の高い人ほど持っていない書類を揃えなければならないのだ。本当に必要な人ほど申請しづらくしているのが、改正法案の特徴である。
もっと恐ろしいのは、保護申請者本人のみならず扶養義務者（主に親族）の資産まで行政が調査できるようになっていることだ。
親族に知られたくないので生活保護申請を諦める人はザラにいる。資産まで調べられることで親族に迷惑がかかるということで、保護申請を諦める人はさらに増えるだろう。
改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。＝写真：田中龍作＝
改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。＝写真：田中龍作＝
ベテラン・ケースワーカーの田川英信さんは「許しがたい」と憤る。「これまでは家賃の支払い帳、給与明細が揃っていなくても申請を受け付けなければならなかった。ところが今度はそれがなければ申請行為とみなされない。（役所の窓口で申請者を追い払う）水際作戦の口実に使われることは火を見るより明らか」。
田川さんは記者会見の後、筆者に「書類を揃えられないので申請者は激減するだろう。（生活保護行政の）コペルニクス的転換だ」。
田村憲久厚労相は「法律に書くだけ。運用面では変わらない」と記者会見で答えているが、現場を知らないにも程がある。長年、生活保護申請者に対応してきた田川さんによれば「運用が180度変わる」のだ。
NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典さんは、厚労省社会保障審議会の委員として、改正法案の検討に関わってきた。藤田さんは「（先ず書類提出ありきは）審議会の議論で一度も出て来なかった」と明言する。政府が本当に狙っていることは、法案の中にこそっと紛れ込ませる。常套手段だ。
「私たちは権利を実現するために口頭での申請を大事にしてきた。（生活保護の）一番いい所は本当に困ったら“助けて”と声をあげること。行政が応えること。それが国民の生活を支えてきた。それをいろんな形で書類をつけないと“助けて”と言えない状況になる」――生活保護問題に長年携わってきた尾藤廣喜弁護士は唸るように話した。
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【●】「うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな
：堀 茂樹氏」 晴耕雨読 2013/5/12 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10889.html
https://twitter.com/hori_shigeki
>斎藤恭紀 民主党の『公開反省会』をニコ動で視聴中。反省どころか言い訳のオンパレードになっていて、『なぜ、民主党政権が失敗したのか』を全く理解していないのが呆れる。失敗から学び、反省してリスタートするという姿勢がない民主党に未来はないだろう。http://t.co/MgJwUfFzyv
>山内卓 菅元総理『小沢氏は政策よりも政治的影響力が判断基準』？マニフェストと真逆のことを言い始めて党をガタガタにした張本人が何を。政策を堅持して信念を貫いた先生方との違いを感じる。反省とは犯人探し、責任のなすりつけではないはず。自分を省みない人や徒党には進歩はあり得ない。
菅元首相は「民主党公開大反省会」なるトークショーで、財務大臣の時にギリシャ問題が起き、このままではいけないと思い、総理になった時に消費税値上げ政策を手がけた、今でもやるべき政策だったと思うと言明。
未だに、日本の財政状況をギリシャのそれに比べるのが見当違いだと気づいていないらしい。
長妻昭氏は「民主党公開大反省会」で、官僚の方々に完全に理解して〈従っていただける〉ような政策でないとダメだといった発言を繰り返した。
かつてミスター年金と呼ばれたこの人、きっと真面目に苦労し、屈服させられたのだろう。
なにくそ！という闘争心は感じられない。
政治家としては終わっている。
「民主党公開大反省会」。
小沢一郎氏について、枝野幸男氏曰く「解らない人…何をしたいのか…とにかく解らない人という、一言に尽きます」。
うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな。
これ視聴してみて下さいな。
⇒ http://t.co/1Sl2VuGQYk
「民主党公開大反省会」。
菅氏が薄笑いと共に曰く「私はよく解るんだなぁ、ふふふ、一言でいうと、小沢さんは、自分の権力が最大限の状態を維持したい人。あとは全部手段だと、そういう人です」。
菅氏にとって、歴史的事実に反するこの手の悪口を言いたくなるほど嫉ましい人物、それが小沢氏なのだね。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
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【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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