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【●】ついに米議会からも嫌悪される安倍首相の断末魔
【政治・経済】ゲンダイネット2013年5月10日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/142295
「国益を害する」「強硬なナショナリスト」
「安倍首相の歴史認識は米国の国益を害する恐れがある」――。米国の議会調査局が驚愕の報告書をまとめ、安倍政権に超ド級の激震が走っている。これまで、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米紙が安倍の歴史発言を酷評する社説を載せてはいたが、「議会」という米国のれっきとした立法府の機関が安倍にＮＯを突きつけたのだ。
米国の議会局が日米関係の報告書を今月１日にまとめたことは、９日の東京新聞がスクープした。
報告書では安倍首相のことを「強硬な国粋主義者（ナショナリスト）」として知られ「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と容赦なくバッサリだった。
菅官房長官は９日の記者会見で「誤解に基づくものだろう」「レッテル貼りではないか」と取り繕ったが、米国に嫌われたら安倍政権はもたない。ホンネは焦燥の極みだろう。報告書は三十数ページにわたるというが、そのサマリーを読んだ元外交官で評論家の天木直人氏はこう言った。
「ここまで書かれたら、内閣総辞職モノじゃないですか。前代未聞です。日本は、戦後一貫して日米関係は最重要だと言い続け、そのために対米従属に終始してきた。それを『米国の国益を害する』という表現まで使われるなんて、いまだかつてなかった。だからといって、米国に頭が上がらない安倍首相は反論することなどできないでしょう。例えば中国だったら国防省の報告書に自国の見解と違うことがあればすぐに反論している。日本だって、この報告書の存在をもっと早く把握していたはずで、外交力があれば事前に修正もできたはずです」
＜米中韓接近で日本は孤立＞
日本は日米同盟を金科玉条のごとく重視し、長年にわたってシッポを振ってきたのに、米国からハシゴを外された形だ。報告書は、米議員が日本について議論する際の重要な判断材料になる。ほとんどの議員は実際は日本のことをよく知らない。「安倍首相はとんでもない右翼」というイメージだけがドンドン固まっていくことになる。
「ＴＰＰ参加では米議会の承認が必要です。今後の交渉においても、日本はますます米国にへりくだらざるを得なくなるでしょう」（天木直人氏）
訪米した韓国の朴大統領をオバマ大統領が厚遇したが、米国は中国にも接近している。「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言する安倍首相がトップでいる限り、日本は孤立するばかりだ。
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【●】「「多民族国家」推進する自民党５０年後に移民１０００万人日本なくす植民地政治：2008年6月18日 長周新聞」 晴耕雨読 2013/5/10 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10870.html
長周新聞
「多民族国家」推進する自民党 ５０年後に移民１０００万人 日本なくす植民地政治２００８年６月１８日付 から転載します。
自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を１０００万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。
「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。
この１０数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。
小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。
超格安の労働力確保を狙う 自民党は２００５年末に「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げていた。
森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約８０人が名前を連ねている。
彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、２月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、５月には御用学者など約３００人を集めて「移民政策学会」を設立。
６月７日には、同議連がまとめた移民１０００万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。
来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
その内容は、今後５０年間で人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。
欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。
留学生も１００万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。
大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
９０年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、０７年段階で２１５万３０００人に達した。
そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は８７万人になっている。
在日朝鮮人の４３万人をすでに上回っている。
１０００万人規模の移民となると、現状から１０倍以上も増えることになる。
これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。
地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
また、入管法、国籍法も見直すとしている。
現在の法律では入国後１０年以上としている永住許可を７年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後１０年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。
漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給２～３万円で働いている。
とりわけ２０００年に入って以後、加速度的に浸透している。
今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。
外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
日本人労働者の３分の１程度の人件費なので、１人分の経費で３馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。
労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車 日本の労働法制は９０年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の３分の１以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。
少子化の最大要因である。
若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。
これは正社員であっても大差はない。
もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて８０年代に労働者派遣法を制定。
その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。
ところが９６年に派遣対象業務を１６から２６業務に拡大し、さらに９９年には原則自由化とする法改正を行った。
その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
その後、０３年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を１年から最高３年まで受け入れ可能にルール変更を実施。
製造業への派遣も解禁となった。
もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。
同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。
日本企業の買収本格化 外資が食い物に ０１年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。
労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。
Ｍ＆Ａへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。
経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大（資本乗っ取り）で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第３の開国」を求めてきた。
当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第３の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。
その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。
世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。
国力の衰退が、現実問題になっている。
今回の移民政策の場合、第２次大戦後の対日占領から６３年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。
散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。
消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。
歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。
侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。
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【●】円安・株高の進行が極めて有害である理由 植草一秀の『知られざる真実』2013年5月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-338e.html
雪が世の中を白銀に染め抜いてしまうように、株価上昇は政治の暗黒を包み隠してしまう。株高は選挙の大事な争点をことごとく、覆い隠してしまう。
２００１年から２００３年にかけて、小泉政権の経済政策運営は最悪だった。
株が暴落し、金融不安が広がり、罪のない国民が失業、倒産、経済苦自死の苦しみに追い込まれていった。
竹中平蔵氏が大銀行破たんも辞さぬとの方針を明示したことが、市場のパニック化をもたらした。
しかし、日本の投資家が株式などの資産を投げ売りしたとき、なぜか、外資系のファンドがこれを買い占めた。
金融危機が瀬戸際に達したとき、小泉・竹中政権は大銀行を公的資金で救済した。
その結果、パニック売りによる暴落が、水準修正の急騰に転じた。
初めからストーリーは組み立てられていたのだと思われる。
外資系ファンドが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にした。
衆議院の解散総選挙は２００３年の１１月に実施された。
２００３年５月の混乱は、小泉内閣を総辞職させるべきものだったが、メディアの歪んだ情報操作と野党の対応が拙劣が政権を延命させた。
株価が猛烈に反発してから選挙が行われたために小泉政権は大敗北を免れた。
ここに、株価上昇の怖さがある。
小泉政権の５年半、株価は半値になって、その後に元に戻った。
これを竹中氏は、
「政権の前半、株価は５０％下落したが、政権の後半、株価は１００％上昇した」
と説明していた。
誰もが驚く説明だ。
人々の印象に残るのは、常に後半の姿だから、人によっては、小泉竹中政権は経済をうまく運営したと勘違いしている。
本当は日本経済を破壊する必要などなかった。このために、どれだけの人の命が奪われたことだろう。
政治のトリックが頻繁に使われ出したのも、このころからだ。
日本の株価は、過去１０年間、為替と連動する傾向を強く示している。
１９８０年代後半は、円高の下で株価が上昇した。
円高が金利低下をもたらし、金利低下が株価上昇をもたらした。
しかし、過去１０年は、円安進行下での株価上昇の連動関係が観察され続けている。
この連動関係に着目するならば、為替レートを円安に誘導することができれば、株価を引き上げることができるということになる。
昨年１１月１４日以来、安倍氏は円安を誘導してきたと見られる。
為替レートは購買力の変化を映して変動する性質を有していると見られるから、日本のインフレ率を引き上げる方向への誘導が進むとの予想が働くと、為替レートが円安に動くと予想できる。
そして、為替レートが円安に動く場合には、株価が連動して上昇する可能性が高いと考えることができる。
この変化が進行した。
そして、株価が大幅に上昇している最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準に引き寄せられていたことにある。
菅政権、野田政権の経済政策運営があまりにひどかったから、株価が妥当な水準よりも低い水準にシフトしていたのである。
その影響もあって、株価大幅上昇が生じている。
問題は、この流れのなかで選挙が実施されることだ。
経済の低迷、株価の低迷のなかで、野田政権は沈没した。
自ら沈没の道を選んだと言うしかないが、敵失で多数の議席を得たのが安倍自民党である。
今度は株価上昇のなかで選挙が行われる。
これが安倍政権にフォローの風にならないわけがない。
安倍氏が４月１７日の党首討論で述べた内容は、事実に反することばかりだったが、野田民主党が大きい顔を示すことができないことも明白である。
選挙で勝つと、政策遂行が正当化されてしまう。
掲示した公約が主権者によって承認されたこととされてしまう。
選挙の際に、重要争点が十分に論じられるのなら良いだろう。
しかし、その論議がまともに行なわれず、選挙が人気投票のように行われ、投票結果をもって主要論点に対する民意が示されたとされるのでは困る。
昨年１２月の選挙では、原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が徹底的に論じられなければならなかったが、メディアがこれを争点にすることを阻止した。
メディアは、
「民主党政権を継続させるか、それとも自民党を政権に復帰させるか」
「有権者の関心がもっとも高い問題は景気と雇用」
という情報ばかりを流布した。
いずれも、安倍氏が率いる自民党に有利な情報の流布であった。
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【●】「米国企業によってトルコに持ち込まれた2万3000トンの米が遺伝子組み換えであることが発覚：印鑰 智哉氏」 晴耕雨読 2013/5/10 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/10856.html
https://twitter.com/tomo_nada
米国企業によってトルコに持ち込まれた2万3000トンの米が 遺伝子組み換えであることが4月に発覚し、トルコの税関に押さえられた。
当初、関係者がバイオテロリズムと密輸の疑いで逮捕されたが…大問題。
英語 http://ow.ly/kMtK7
遺伝子組み換え 米は世界でも未承認だが、米国や中国では遺伝子組み換え米の汚染が広がっている。
米国では遺伝子組み換え米を作ったBayerが被害を受けた農家に7億5000万ドルの賠償を2011年に払うことに同意。
TPP でその米を日本で処分したい？
遺伝子組み換え 米はEUにも不法に輸出された344件のケースがあるが、うち150件は米国から、169件は中国から。
この問題の背後には穀物貿易のほぼ9割を3つの穀物メジャーが支配している現実が。
英語 http://ow.ly/kMubr
トルコでの 遺伝子組み換え米の件、当局は一転、遺伝子組み換えは検出されなかったと話しをごまかし始めた。
しかし大学での検査では黒。
背景にトルコをEUの自由貿易交渉でGMに門戸を開かせるトロヤの木馬にしよういう狙い？ http://ow.ly/kMvws
ちなみにトルコはEU全体よりもより厳しい 遺伝子組み換え 規制政策を取っている。
米国のやり方は弱みを持った国からその地域を乗っ取る。
南米のアルゼンチン、アフリカの南アはそのターゲットとなった。
トルコが毅然と対応することを願わずにはいられない
遺伝子組み換え の技術の崩壊、はっきり見えてきた。
GM企業の世界への売り込みはさらにえげつなくなる。
完全にダメになる前に世界の農業生産の支配確立したいのだろう。
5月25日は世界でSTOP Monsanto！ http://ow.ly/kMwZZ
フランスのテレビ局フランス ドゥ、 #遺伝子組み換え 鮭について開発企業の言い分と同時に反対運動の主張も伝える。
日本だったら報道したとしても推進派の主張に道ばたで聞いた人の感想を伝えて終わりだろう、というかそれさえ報道しない。
米では主なスーパーGM鮭ボイコット
政府が承認した種子以外の売買を規制するEUの新しい種子規制法案はモンサントなどの多国籍企業の支配をもたらすと強い反発。
すでにドイツでは21万の署名。
生命の権利、市民の権利vs多国籍企業知的所有権。
英語 http://ow.ly/kOg25
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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