お猿のかごや
http://youtu.be/uTNItcU3YGI
【なつかCM】チオビタドリンク大鵬薬品
http://youtu.be/GMeYfDZCMG0
反省猿CM（新三共胃腸薬）
http://youtu.be/XZ08ub7Rx-o
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【●】「超Ａ級戦犯の野田前首相はプロレスを見にいって欠席。最低な政党が最低な反省会をし、最低な結果に終った」 晴耕雨読 2013/5/14 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10903.html
平野 浩氏のツイートより。
民主党の大反省会に厚かましくも出席した菅元首相の言。
小沢一郎氏について「これほどひどいとは思わなかった」。
この言葉はそのまま菅氏にお返ししたい。
一体誰のお蔭で首相になれたと思っているのか。
消費増税に反対するのがひどいことか。
かつての宰相がこのように反省ゼロでは民主党に明日はない。
民主党の大反省（？）会での枝野元官房長官、小沢氏のことを聞かれて「何をしたいのか分からない人である」と発言。
これは枝野氏が政治家として小沢氏について勉強していない証拠。
おそらく小沢氏とは一度も話したことがないのだろう。
野田前首相ですら、細川氏の仲介で一回話しただけであるから。
民主党「公開大反省会」のニコニコ動画アンケート結果。
「とてもよかった」２・３％、「まあまあ良かった」２・３％、「あまり良くなかった」５・５％、「良くなかった」８５・５％。
超Ａ級戦犯の野田前首相はプロレスを見にいって欠席。
最低な政党が最低な反省会をし、最低な結果に終った。
１３日フジプライムニュースでの民主党大反省会。
菅元首相の小沢批判で「小沢は消費増税の賛成者」というのがあったが、これは間違い。
小沢氏は確かに消費増税を著書で書いているが、その代り所得税を半額にするといっている。
その一方だけを強調していうのは卑怯である。
小沢氏の考え方は最初から一貫している。
支持率が高いことによって自民党が次第に増長しつつある。
遂に参院選の公約に原発再稼動を掲げることを決定。
まだ、福島の問題が何も解決していないにもかかわらず、ほとんどの原発を再稼動させる方針。
７割の支持があれば何でも押し切れると判断。
日本列島を人の住めない場所にするつもりなのか。
日本はトルコに原発を売り込んでいるが、トルコといえば日本と同じ地震国である。
日本の原発自体が地震に十分対応できないなかで、「世界一安全な原発」として売り込むのは疑問。
原発の安全基準を一段と厳格化し、地震・津波に対応できる原発を建設することが先決である。
再稼動は急ぐべきではない。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月15日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-b6e7.html
安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。
弱腰、屈辱の外交姿勢である。
ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。
これを対米従属、対米隷属という。
４月２７日付の琉球新報に掲載された日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏に対するインタビュー記事に記されたマコーマック氏の次の言葉が、正鵠を射ている。
http://goo.gl/NyWfC
「日本はジャパン・ハンドラー（日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら）を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。
『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」
今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した４月２８日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。
国会審議が行われているが、日米地位協定、ＴＰＰに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。
他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。
ＴＰＰの日米事前協議について、安倍政権は驚くべき答弁を示した。
日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。
それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。
冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。
日米事前協議で決定されたことは何か。
この内容が日本政府の発表資料には記載されていない。
米国が発表した資料にだけ記載されているのである。
具体的に重要な事項だけを取り出すと次の三つになる。
１．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
この内容のどこが日本の勝利になるのだろうか。
甘利明担当相の答弁によると、米国の自動者関税が将来撤廃されることを勝ち取ったということらしい。
ものは言いようである。
上記の一番目の事項は、自動車関税の引き下げを、
「他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」
ことを決めたものであって、関税引き下げ措置について、米国の輸入自動車が、すべての品目のなかで最大に優遇される（関税引き下げを先送りする）ことを決めたものなのである。
これに対して、日本が「聖域化」を求めている
米、麦、牛肉、乳製品、砂糖
については、何ひとつ具体的な取り決めが行われなかった。
安倍政権がこれらの五品目については、関税を維持することを確約するなら、米国の自動車関税が将来撤廃されることは成果になるかも知れない。
しかし、そのような確約を安倍氏は示していない。
安倍氏が発言するのは「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」ということだけで、「結果として聖域なき関税撤廃を絶対に受け入れない」とは、一度も発言していないのだ。
明らかに、ペテンの姿が示されている。
さらに、上記三項目のうちの第二と第三は、米国の内政干渉要求を、何の抵抗もせず、しかも、「日本政府が一方的に決定して通告した」とまで表現されて、提示したものである。
これを国辱外交と言わずして何と言えるのか。
カツアゲした悪ガキがいて、説明を求めたら、この悪ガキが、
「こいつが、一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出してきた」
と説明しているようなものだ。
しかも、カツアゲされた少年に話を聞くと、この少年も、
「自分の方で一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出したもの」
と説明しているのと変わらない。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「「国民国家としての日本」が解体過程に入った：内田樹氏」
晴耕雨読 2013/5/15 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10909.html
内田樹の研究室
2013.05.08
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。
「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。
朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。
日本はこれからどうなるのか。
いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。
それではまず悪いニュースから。
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。
平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。
言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。
それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。
簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。
この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。
国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。
株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。
このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。
いずれすべての企業がグローバル化するだろう。
繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。
だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。
日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。
そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。
そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。
それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。
だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。
電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？絶対に言わないと私は思う。
こんな危険な土地で操業できるわけがない。
汚染地の製品が売れるはずがない。
そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。
彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。
原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。
工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。
大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。
だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。
なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。
あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。
だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。
そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。
この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。
これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。
中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。
とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。
だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。
外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。
戦後68年の知恵である。
これはその通りである。
おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」としてアメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。
自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。
政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。
たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。
程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。
気の毒なのは日本人だけではない。
そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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ソ連崩壊（１） － 1991年12月25日「ゴルバチョフ時代の終焉」
http://youtu.be/3l3QxfZHPTQ
ソ連崩壊（２） － 1991年12月25日「ゴルバチョフ時代の終焉」
http://youtu.be/iagRnGP9sX0
09.09.20 1/11リチャード・コシミズ【ソ連】独立党東京学習交流会
連続再生http://www.youtube.com/watch?v=xyOJBc...
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html
■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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【●】「超Ａ級戦犯の野田前首相はプロレスを見にいって欠席。最低な政党が最低な反省会をし、最低な結果に終った」 晴耕雨読 2013/5/14 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10903.html
平野 浩氏のツイートより。
民主党の大反省会に厚かましくも出席した菅元首相の言。
小沢一郎氏について「これほどひどいとは思わなかった」。
この言葉はそのまま菅氏にお返ししたい。
一体誰のお蔭で首相になれたと思っているのか。
消費増税に反対するのがひどいことか。
かつての宰相がこのように反省ゼロでは民主党に明日はない。
民主党の大反省（？）会での枝野元官房長官、小沢氏のことを聞かれて「何をしたいのか分からない人である」と発言。
これは枝野氏が政治家として小沢氏について勉強していない証拠。
おそらく小沢氏とは一度も話したことがないのだろう。
野田前首相ですら、細川氏の仲介で一回話しただけであるから。
民主党「公開大反省会」のニコニコ動画アンケート結果。
「とてもよかった」２・３％、「まあまあ良かった」２・３％、「あまり良くなかった」５・５％、「良くなかった」８５・５％。
超Ａ級戦犯の野田前首相はプロレスを見にいって欠席。
最低な政党が最低な反省会をし、最低な結果に終った。
１３日フジプライムニュースでの民主党大反省会。
菅元首相の小沢批判で「小沢は消費増税の賛成者」というのがあったが、これは間違い。
小沢氏は確かに消費増税を著書で書いているが、その代り所得税を半額にするといっている。
その一方だけを強調していうのは卑怯である。
小沢氏の考え方は最初から一貫している。
支持率が高いことによって自民党が次第に増長しつつある。
遂に参院選の公約に原発再稼動を掲げることを決定。
まだ、福島の問題が何も解決していないにもかかわらず、ほとんどの原発を再稼動させる方針。
７割の支持があれば何でも押し切れると判断。
日本列島を人の住めない場所にするつもりなのか。
日本はトルコに原発を売り込んでいるが、トルコといえば日本と同じ地震国である。
日本の原発自体が地震に十分対応できないなかで、「世界一安全な原発」として売り込むのは疑問。
原発の安全基準を一段と厳格化し、地震・津波に対応できる原発を建設することが先決である。
再稼動は急ぐべきではない。
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【●】仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月15日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-b6e7.html
安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。
弱腰、屈辱の外交姿勢である。
ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。
これを対米従属、対米隷属という。
４月２７日付の琉球新報に掲載された日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏に対するインタビュー記事に記されたマコーマック氏の次の言葉が、正鵠を射ている。
http://goo.gl/NyWfC
「日本はジャパン・ハンドラー（日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら）を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。
『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」
今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した４月２８日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。
国会審議が行われているが、日米地位協定、ＴＰＰに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。
他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。
ＴＰＰの日米事前協議について、安倍政権は驚くべき答弁を示した。
日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。
それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。
冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。
日米事前協議で決定されたことは何か。
この内容が日本政府の発表資料には記載されていない。
米国が発表した資料にだけ記載されているのである。
具体的に重要な事項だけを取り出すと次の三つになる。
１．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
この内容のどこが日本の勝利になるのだろうか。
甘利明担当相の答弁によると、米国の自動者関税が将来撤廃されることを勝ち取ったということらしい。
ものは言いようである。
上記の一番目の事項は、自動車関税の引き下げを、
「他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」
ことを決めたものであって、関税引き下げ措置について、米国の輸入自動車が、すべての品目のなかで最大に優遇される（関税引き下げを先送りする）ことを決めたものなのである。
これに対して、日本が「聖域化」を求めている
米、麦、牛肉、乳製品、砂糖
については、何ひとつ具体的な取り決めが行われなかった。
安倍政権がこれらの五品目については、関税を維持することを確約するなら、米国の自動車関税が将来撤廃されることは成果になるかも知れない。
しかし、そのような確約を安倍氏は示していない。
安倍氏が発言するのは「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」ということだけで、「結果として聖域なき関税撤廃を絶対に受け入れない」とは、一度も発言していないのだ。
明らかに、ペテンの姿が示されている。
さらに、上記三項目のうちの第二と第三は、米国の内政干渉要求を、何の抵抗もせず、しかも、「日本政府が一方的に決定して通告した」とまで表現されて、提示したものである。
これを国辱外交と言わずして何と言えるのか。
カツアゲした悪ガキがいて、説明を求めたら、この悪ガキが、
「こいつが、一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出してきた」
と説明しているようなものだ。
しかも、カツアゲされた少年に話を聞くと、この少年も、
「自分の方で一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出したもの」
と説明しているのと変わらない。
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【●】「「国民国家としての日本」が解体過程に入った：内田樹氏」
晴耕雨読 2013/5/15 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10909.html
内田樹の研究室
2013.05.08
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。
「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。
朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。
日本はこれからどうなるのか。
いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。
それではまず悪いニュースから。
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。
平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。
言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。
それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。
簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。
この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。
国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。
株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。
このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。
いずれすべての企業がグローバル化するだろう。
繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。
だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。
日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。
そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。
そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。
それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。
だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。
電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？絶対に言わないと私は思う。
こんな危険な土地で操業できるわけがない。
汚染地の製品が売れるはずがない。
そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。
彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。
原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。
工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。
大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。
だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。
なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。
あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。
だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。
そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。
この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。
これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。
中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。
とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。
だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。
外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。
戦後68年の知恵である。
これはその通りである。
おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」としてアメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。
自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。
政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。
たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。
程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。
気の毒なのは日本人だけではない。
そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
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ソ連崩壊（１） － 1991年12月25日「ゴルバチョフ時代の終焉」
http://youtu.be/3l3QxfZHPTQ
ソ連崩壊（２） － 1991年12月25日「ゴルバチョフ時代の終焉」
http://youtu.be/iagRnGP9sX0
09.09.20 1/11リチャード・コシミズ【ソ連】独立党東京学習交流会
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