フジテレビ番組出演者がヤラセ告白
http://youtu.be/oNmuHN10ZDU
Q電 やらせ行為と末端の処理 九州電力メール事件
http://youtu.be/RepsUZZl1Eg
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【●】「チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機
（東京新聞「こちら特報部」）」 晴耕雨読 2013/5/4 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10807.html
チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機 （東京新聞「こちら特報部」） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 04 日 から転載します。
5月1日 東京新聞「こちら特報部」 ：「日々担々」資料ブログ
国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入されることになる。「プライバシー侵害の違憲性が濃い」との批判の声も上がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。 （林啓太、荒井六貴）
「マイナンバーは公共分野だけでなく、将来は金融分野などにも展開されるだろう」。ある大手ＩＴ企業の幹部は、マイナンバー制度導入に伴う巨額市場への参入に強い意欲を示した。
「二千億円から三千億円」。内閣府が見積もる、マイナンバー制度のシステム構築にかかる初期費用だ。さらに、運営や維持でも毎年二百億～三百億円かかるとされる。これだけの税金が投入されるマイナンバー制度という名の「公共事業」は、ＩＴ関連企業にとっては「宝の山」に映る。
政府は、費用に対し、事務効率化などで多額の便益が見込めると説明する。だが、具体的にどれだけの効果があるのか、いまだに示していない。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「紙の文書を減らすことなどで一定の費用削減の効果はある。だが、例えば、書類の申請などで住民が役所に行かないで済むといったような『手間暇』を金額に直すのは難しい」と説明する。
マイナンバー制度に詳しい白鴎大の石村耕治教授（税法）は「マイナンバー制度は、ＩＴ関連企業の新たな利権の温床だ」と指摘する。便益があいまいなまま多額の税金を垂れ流すのは、「クマしか通らない」と揶揄（やゆ）された高速道路などの建設とそっくりだ。「制度は将来、行き詰まるだろう。大もうけをするのは、システムの構築や維持に加え解体までも受注することになるＩＴ企業だけだ」
マイナンバー制度は、なりすましで個人情報を盗むなどの被害が広がる可能性が指摘されてきた。個人情報が大量に漏えいする危険性もある。
衆院内閣委員会では、パソコンを持って高齢者宅に上がり込み、「代わりに手続きをしてあげる」と言って、ＩＣカードを盗んで悪用する例が挙げられ、内閣官房の向井治紀審議官は「そのような不正、詐欺事件というのは起こりうるのかなという気がする」と答弁した。
ほかにも、本人になりすまして失業手当の給付を受けたり、番号が流出することで、病歴や収入を知られてしまう恐れもある。
マイナンバー導入のメリットとして掲げていた「脱税や不公平な税の防止」も説得力を欠く。自営業者などの場合、カネの出入りをマイナンバーだけで把握するのは困難だ。所得の正確な把握が無理なことは、政府も認めている。民主党政権で議論されていた低所得者に税金を戻す「給付付き税額控除」についても、自公政権では立ち消えになった。
マイナンバー制度は、プライバシー権を保障した憲法一三条に抵触するという声は根強い。
日弁連は三月、「個人データを生涯不変の一つの背番号で管理し、名寄せや統合して利用することを可能にする制度で、最も枢要な人権の一つのプライバシー権が危機にひんする」と、反対声明を出した。
情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「プライバシー保護のため、個人情報をいかに連携させないようにするかが世界的な流れなのに、全く正反対だ。本人の意思とは関係なく、情報を連携しやすくしているのは、憲法に反する」と訴える。
この個人情報の連携（データマッチング）に一石を投じたのが住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の違憲性が問われた裁判だ。住基ネットは、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所など六情報が登録され、マイナンバー制度の個人番号もこのコードを基にしている。
最高裁は〇八年、住基ネットの情報は秘匿性が高くないことなどを理由に合憲とした。ただ、最高裁もデータマッチングについては、極めて否定的な判断を示している。
マッチングが容易になれば、個人の病歴、年齢、収入、職歴、社会保障給付、家族構成などが、いっぺんに関連づけて把握できるようになる。つまり、個人が丸裸にされる。
利用範囲は当面、社会保障、税、災害対策の公的な三分野に限られている。ただ、法案には「行政分野以外での利用の可能性を考慮する」と将来的に、民間分野での利用にも拡大する可能性にも言及している。
民間企業が個人情報をマッチングすれば、例えば、ネット通販で書籍を購入した場合、収入や生活実態まで把握され、知らぬ間に、広告宣伝や商品の売り込みに利用されてしまうこともあり得る。
個人情報の制度に詳しい上智大の田島泰彦教授は「本人が知らないところで、情報が扱われてしまうことにならないか。歯止めや際限がなくなる。犯罪歴なども登録される可能性もある。国民のデータベース化だ」と憂える。
個人の尊重をうたう憲法一三条は、自民党の憲法改正草案では「公益及び公の秩序に反しない限り」という制約がつけられた。
田島教授は「政府が『マイナンバーは、公の秩序を体現している』と言えば、憲法上も批判できなくなる」と危惧する。
田島教授は、自民党草案の一九条の二で「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、または利用してはならない」と、新規に規定したことも批判する。「国民に個人情報の不当利用を禁じる一方で、国の不当利用は縛られていない。国がプライバシー権を侵害することを想定していない。マイナンバーと自民党の憲法改正草案はセットになっている」
＜デスクメモ＞ 憲法九条よりも一三条は、ある意味、重要かもしれない。個人の尊重は、現行憲法の核心部分ではないだろうか。自民党の改憲草案は、それを管理統制型に近づけようとしている。国家権力を憲法が縛る立憲主義とは真逆の発想だ。マイナンバー制度はその露払いでもある。もっと国民的議論が必要だ。 （国）
コメント
01. 2013年5月04日 00:10:06 : KQjCIJpAYQ
日本人には、
「みんなそうしている」
「それはもう古い」
「便利です」
とでもいえば、どんな破滅的なことでも、だいたい
飲ませることができると思う。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「やらせ会見」にしか見えない安倍首相記者会見
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8e49.html
トルコ・アンカラでの安倍首相の記者会見。
モスクワからの記者会見を含めて、すべての日程が日本での放送時間帯を軸に設定されている。
また、ＮＨＫは５月５日の国民栄誉賞授与式を盛り上げるために松井秀樹氏の帰国をトップニュースで報じる。
国家総動員法が施行されたかのような状況だ。
イスタンブールでの記者会見。
安倍晋三氏は冒頭発言を終えたあとの質疑応答においても用意されていた原稿を読み上げた。
原稿なしに発言したのは、ＴＢＳの記者が改憲について質問したときだけだ。
この質問なら安倍氏も原稿なしに発言できる。
すべての質問があらかじめ首相側に通告されていたかのような記者会見である。
タウンミーティングや電力会社の公聴会などでは、こうした手法は「やらせ」として批判の対象になる。
「やらせ」であるなら、フリーの質疑応答であるかのような偽装はやめた方が良い。
インドを取材したＮＨＫの大越健介は、言葉の端々に、日本は内向きの対応から脱却すべきだと繰り返す。
日本のＴＰＰ参加の正当性を擦り込む発言であることは明白だ。
日本の空気が著しく淀み始めた。
参院選まで残すところ２ヵ月半だ。
メディアは安倍自民党礼賛のまま、参院選に突入する構えである。
参院選で改憲勢力が参院３分の２を占有すると、日本の国のかたちが書き換えられる。
憲法第９６条を改正して、憲法改正の発議要件を衆参の３分の２から衆参の過半数に変えるとの提案が示されている。
ＮＨＫもテレビ朝日も他のテレビ局も、他国において憲法が何度改正されているかの比較だけをやり始めた。
情報操作、議論の誘導である。
何回変えたかよりも、発議要件、改正要件を比較するべきだろう。
特に日本の場合、国会での議席数の多さが民意の厚い支持を意味していないから、国会議員の過半数は、民意の反映という視点で見れば著しく薄い意味しか持たない。
だからこそ、衆参の３分の２以上での賛成による発議で適正なのである。
この点は、これまでも触れてきた。
メディアは憲法論議を要約して、
「憲法の内容についてはさまざまな意見が噴出するから、まずは９６条の改正問題」
と説明する。
そして、憲法の内容については９条改正に焦点を当てる。
９条は軍隊の保持を禁止しているが、自衛隊は紛れもない軍隊だから、条文を現実に即した形で変更した方が良いと考える国民は少なくない。
この意味に限定するなら、憲法を変えても構わないとする意見が多数を占めてもおかしくはない。
現行憲法の条文は現実との矛盾をはらむものだから、この矛盾を取り除こうとか、あるいは、日本国憲法はＧＨＱ主導で編纂されたものだから、自主憲法に書き換えるべきだなどの言葉が投げ掛けられる。
思わず勧誘されかねない釣り文句だ。詐欺的商法と非常に似ている。
客をおびき寄せるもっともらしい宣伝文句を使い、客をテーブルにつかせてしまう。
そのうえで、当初の話とはまったく違う商談を強要するのだ。
ＮＨＫは政党討論会には多数の出席者を招かぬのに、憲法論議のときだけ多数の出席者を並べるのはなぜだろうか。
それは、出席者が多ければ多いほど、論議が拡散するからだ。
収拾がつかなくなるのは目に見えている。
強調するのは、ただ、他国では憲法の規定をしばしば変更しているのに、日本では一度も変更していないことだ。
憲法改正を容認するべきだとの方向への誘導である。
その可能性を広げるには、憲法改正の発議要件を緩和することが必要だと話をつなげる。
つまり、憲法の内容については、意図的にまとまった論議を導かずに、憲法改正の発議要件の緩和については、これを認めるべきだとの方向に論議を誘導しているのである。
しかし、憲法改正案を発議するハードルを下げるのは、憲法改正案を発議するためだ。
結局は、その内容が問題になる。
この点について、出席者を増やして、意図的に論議の拡散を狙うのにも理由がある。
それは、自民党憲法改正草案に国民の関心を引き付けないことだ。
参院選までは、自民党憲法改正草案の中身ではなく、ただひたすら、憲法改正発議要件の緩和だけに話題を絞り込む。
内容の論議をする場合は、できるだけ出席者を増やして、論議が拡散するように仕向ける。
こんな策略が執られているようだ。
しかし、実際に憲法改正案が発議されることになるなら、その可能性があるのは、現時点では自民党憲法改正草案だけだ。
国会の議席配分を見れば明白だ。
そうであるなら、テレビでの討論会は、自民党憲法改正草案の検討会にするべきだ。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」
：山田正彦氏」 晴耕雨読 2013/5/4 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10805.html
2013年5月3日(金曜日)
アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」
米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実に、アメリカでの報道と国民認識は「日本の方から」参加を求めてきていると思っている。
ワシントン滞在時、パブリック・シチズンのロリーワラックさんから私は今回も大変興味深かい話と資料をいただいた。
米国民の自由貿易（ＴＰＰ）に対する各種の世論調査は、反対が１０年前には６８％だったが、１０年後の昨年は７８％に増加。
さらに本来、自由貿易（ＴＰＰ）の賛成は、現代の日本と同じように、大企業、保守派の共和党員が、現在の日本と同様に米国では自由貿易、ＦＴＡ、ＴＰＰで暮らしが豊かになると想起していたのだ。
ところが、失業が増え、給料がどんどん下がって、今でも徐々に格差社会を招いて貧困大国米国になったと国民のほとんどが実感しているのだ。
メキシコ、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易で多国籍企業の利益になっても生活は苦しくなっている。
ついにＯＥＣＤ(経済協力開発機構)も月例報告にて「グローバリズムは貧富の差を拡大させた」と批判している。
当然、米国の議員の中でも【有権者の声】を無視できずに、すでに１３４名の議員がＴＰＰに反対している署名の資料コピーをロリーワラックさんにいただいたのだ。
米国議会では上院において財務員会がＴＰＰについて審議する。
偶然にも滞在中にＴＰＰについての公聴会を傍聴することができた。
活発な議論がなされていたが、ＴＰＰをリードしてきたボーカス委員長がその日、今期限りで引退することを表明した。そして６月にはＴＰＡ法案を提出すると述べている。
米国では外交交渉権は議会にあって、これまでもＷＴＯについて法律ＴＰＡでもって大統領に権限を委託していたが、２００７年に期限が徒過しているものの、いまだに新たに法律を出せずにいる。
すでに、ロリーワラックさんの話では、ブキャナン議員が「米国では議会に外交交渉権があるのに、権限の無いオバマ大統領がＴＰＰの日本参加を交渉しようとしているが「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうだ。
このＴＰＡ法案（大統領に外交交渉権付与する）だけでも議会を通すには大変厳しく、６か月はかかるだろうと言述べていた。
レビンを始め民主党の反対派の多くは、共和党でもオバマ大統領には外交を任せられないと考えている。
いずれにしても、米国でも議会は日本のＴＰＰ交渉参加を認めるのは容易ではない。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html
■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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http://youtu.be/oNmuHN10ZDU
Q電 やらせ行為と末端の処理 九州電力メール事件
http://youtu.be/RepsUZZl1Eg
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【●】「チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機
（東京新聞「こちら特報部」）」 晴耕雨読 2013/5/4 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10807.html
チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機 （東京新聞「こちら特報部」） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 04 日 から転載します。
5月1日 東京新聞「こちら特報部」 ：「日々担々」資料ブログ
国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入されることになる。「プライバシー侵害の違憲性が濃い」との批判の声も上がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。 （林啓太、荒井六貴）
「マイナンバーは公共分野だけでなく、将来は金融分野などにも展開されるだろう」。ある大手ＩＴ企業の幹部は、マイナンバー制度導入に伴う巨額市場への参入に強い意欲を示した。
「二千億円から三千億円」。内閣府が見積もる、マイナンバー制度のシステム構築にかかる初期費用だ。さらに、運営や維持でも毎年二百億～三百億円かかるとされる。これだけの税金が投入されるマイナンバー制度という名の「公共事業」は、ＩＴ関連企業にとっては「宝の山」に映る。
政府は、費用に対し、事務効率化などで多額の便益が見込めると説明する。だが、具体的にどれだけの効果があるのか、いまだに示していない。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「紙の文書を減らすことなどで一定の費用削減の効果はある。だが、例えば、書類の申請などで住民が役所に行かないで済むといったような『手間暇』を金額に直すのは難しい」と説明する。
マイナンバー制度に詳しい白鴎大の石村耕治教授（税法）は「マイナンバー制度は、ＩＴ関連企業の新たな利権の温床だ」と指摘する。便益があいまいなまま多額の税金を垂れ流すのは、「クマしか通らない」と揶揄（やゆ）された高速道路などの建設とそっくりだ。「制度は将来、行き詰まるだろう。大もうけをするのは、システムの構築や維持に加え解体までも受注することになるＩＴ企業だけだ」
マイナンバー制度は、なりすましで個人情報を盗むなどの被害が広がる可能性が指摘されてきた。個人情報が大量に漏えいする危険性もある。
衆院内閣委員会では、パソコンを持って高齢者宅に上がり込み、「代わりに手続きをしてあげる」と言って、ＩＣカードを盗んで悪用する例が挙げられ、内閣官房の向井治紀審議官は「そのような不正、詐欺事件というのは起こりうるのかなという気がする」と答弁した。
ほかにも、本人になりすまして失業手当の給付を受けたり、番号が流出することで、病歴や収入を知られてしまう恐れもある。
マイナンバー導入のメリットとして掲げていた「脱税や不公平な税の防止」も説得力を欠く。自営業者などの場合、カネの出入りをマイナンバーだけで把握するのは困難だ。所得の正確な把握が無理なことは、政府も認めている。民主党政権で議論されていた低所得者に税金を戻す「給付付き税額控除」についても、自公政権では立ち消えになった。
マイナンバー制度は、プライバシー権を保障した憲法一三条に抵触するという声は根強い。
日弁連は三月、「個人データを生涯不変の一つの背番号で管理し、名寄せや統合して利用することを可能にする制度で、最も枢要な人権の一つのプライバシー権が危機にひんする」と、反対声明を出した。
情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「プライバシー保護のため、個人情報をいかに連携させないようにするかが世界的な流れなのに、全く正反対だ。本人の意思とは関係なく、情報を連携しやすくしているのは、憲法に反する」と訴える。
この個人情報の連携（データマッチング）に一石を投じたのが住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の違憲性が問われた裁判だ。住基ネットは、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所など六情報が登録され、マイナンバー制度の個人番号もこのコードを基にしている。
最高裁は〇八年、住基ネットの情報は秘匿性が高くないことなどを理由に合憲とした。ただ、最高裁もデータマッチングについては、極めて否定的な判断を示している。
マッチングが容易になれば、個人の病歴、年齢、収入、職歴、社会保障給付、家族構成などが、いっぺんに関連づけて把握できるようになる。つまり、個人が丸裸にされる。
利用範囲は当面、社会保障、税、災害対策の公的な三分野に限られている。ただ、法案には「行政分野以外での利用の可能性を考慮する」と将来的に、民間分野での利用にも拡大する可能性にも言及している。
民間企業が個人情報をマッチングすれば、例えば、ネット通販で書籍を購入した場合、収入や生活実態まで把握され、知らぬ間に、広告宣伝や商品の売り込みに利用されてしまうこともあり得る。
個人情報の制度に詳しい上智大の田島泰彦教授は「本人が知らないところで、情報が扱われてしまうことにならないか。歯止めや際限がなくなる。犯罪歴なども登録される可能性もある。国民のデータベース化だ」と憂える。
個人の尊重をうたう憲法一三条は、自民党の憲法改正草案では「公益及び公の秩序に反しない限り」という制約がつけられた。
田島教授は「政府が『マイナンバーは、公の秩序を体現している』と言えば、憲法上も批判できなくなる」と危惧する。
田島教授は、自民党草案の一九条の二で「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、または利用してはならない」と、新規に規定したことも批判する。「国民に個人情報の不当利用を禁じる一方で、国の不当利用は縛られていない。国がプライバシー権を侵害することを想定していない。マイナンバーと自民党の憲法改正草案はセットになっている」
＜デスクメモ＞ 憲法九条よりも一三条は、ある意味、重要かもしれない。個人の尊重は、現行憲法の核心部分ではないだろうか。自民党の改憲草案は、それを管理統制型に近づけようとしている。国家権力を憲法が縛る立憲主義とは真逆の発想だ。マイナンバー制度はその露払いでもある。もっと国民的議論が必要だ。 （国）
コメント
01. 2013年5月04日 00:10:06 : KQjCIJpAYQ
日本人には、
「みんなそうしている」
「それはもう古い」
「便利です」
とでもいえば、どんな破滅的なことでも、だいたい
飲ませることができると思う。
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【●】「やらせ会見」にしか見えない安倍首相記者会見
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8e49.html
トルコ・アンカラでの安倍首相の記者会見。
モスクワからの記者会見を含めて、すべての日程が日本での放送時間帯を軸に設定されている。
また、ＮＨＫは５月５日の国民栄誉賞授与式を盛り上げるために松井秀樹氏の帰国をトップニュースで報じる。
国家総動員法が施行されたかのような状況だ。
イスタンブールでの記者会見。
安倍晋三氏は冒頭発言を終えたあとの質疑応答においても用意されていた原稿を読み上げた。
原稿なしに発言したのは、ＴＢＳの記者が改憲について質問したときだけだ。
この質問なら安倍氏も原稿なしに発言できる。
すべての質問があらかじめ首相側に通告されていたかのような記者会見である。
タウンミーティングや電力会社の公聴会などでは、こうした手法は「やらせ」として批判の対象になる。
「やらせ」であるなら、フリーの質疑応答であるかのような偽装はやめた方が良い。
インドを取材したＮＨＫの大越健介は、言葉の端々に、日本は内向きの対応から脱却すべきだと繰り返す。
日本のＴＰＰ参加の正当性を擦り込む発言であることは明白だ。
日本の空気が著しく淀み始めた。
参院選まで残すところ２ヵ月半だ。
メディアは安倍自民党礼賛のまま、参院選に突入する構えである。
参院選で改憲勢力が参院３分の２を占有すると、日本の国のかたちが書き換えられる。
憲法第９６条を改正して、憲法改正の発議要件を衆参の３分の２から衆参の過半数に変えるとの提案が示されている。
ＮＨＫもテレビ朝日も他のテレビ局も、他国において憲法が何度改正されているかの比較だけをやり始めた。
情報操作、議論の誘導である。
何回変えたかよりも、発議要件、改正要件を比較するべきだろう。
特に日本の場合、国会での議席数の多さが民意の厚い支持を意味していないから、国会議員の過半数は、民意の反映という視点で見れば著しく薄い意味しか持たない。
だからこそ、衆参の３分の２以上での賛成による発議で適正なのである。
この点は、これまでも触れてきた。
メディアは憲法論議を要約して、
「憲法の内容についてはさまざまな意見が噴出するから、まずは９６条の改正問題」
と説明する。
そして、憲法の内容については９条改正に焦点を当てる。
９条は軍隊の保持を禁止しているが、自衛隊は紛れもない軍隊だから、条文を現実に即した形で変更した方が良いと考える国民は少なくない。
この意味に限定するなら、憲法を変えても構わないとする意見が多数を占めてもおかしくはない。
現行憲法の条文は現実との矛盾をはらむものだから、この矛盾を取り除こうとか、あるいは、日本国憲法はＧＨＱ主導で編纂されたものだから、自主憲法に書き換えるべきだなどの言葉が投げ掛けられる。
思わず勧誘されかねない釣り文句だ。詐欺的商法と非常に似ている。
客をおびき寄せるもっともらしい宣伝文句を使い、客をテーブルにつかせてしまう。
そのうえで、当初の話とはまったく違う商談を強要するのだ。
ＮＨＫは政党討論会には多数の出席者を招かぬのに、憲法論議のときだけ多数の出席者を並べるのはなぜだろうか。
それは、出席者が多ければ多いほど、論議が拡散するからだ。
収拾がつかなくなるのは目に見えている。
強調するのは、ただ、他国では憲法の規定をしばしば変更しているのに、日本では一度も変更していないことだ。
憲法改正を容認するべきだとの方向への誘導である。
その可能性を広げるには、憲法改正の発議要件を緩和することが必要だと話をつなげる。
つまり、憲法の内容については、意図的にまとまった論議を導かずに、憲法改正の発議要件の緩和については、これを認めるべきだとの方向に論議を誘導しているのである。
しかし、憲法改正案を発議するハードルを下げるのは、憲法改正案を発議するためだ。
結局は、その内容が問題になる。
この点について、出席者を増やして、意図的に論議の拡散を狙うのにも理由がある。
それは、自民党憲法改正草案に国民の関心を引き付けないことだ。
参院選までは、自民党憲法改正草案の中身ではなく、ただひたすら、憲法改正発議要件の緩和だけに話題を絞り込む。
内容の論議をする場合は、できるだけ出席者を増やして、論議が拡散するように仕向ける。
こんな策略が執られているようだ。
しかし、実際に憲法改正案が発議されることになるなら、その可能性があるのは、現時点では自民党憲法改正草案だけだ。
国会の議席配分を見れば明白だ。
そうであるなら、テレビでの討論会は、自民党憲法改正草案の検討会にするべきだ。
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【●】「アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」
：山田正彦氏」 晴耕雨読 2013/5/4 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10805.html
2013年5月3日(金曜日)
アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」
米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実に、アメリカでの報道と国民認識は「日本の方から」参加を求めてきていると思っている。
ワシントン滞在時、パブリック・シチズンのロリーワラックさんから私は今回も大変興味深かい話と資料をいただいた。
米国民の自由貿易（ＴＰＰ）に対する各種の世論調査は、反対が１０年前には６８％だったが、１０年後の昨年は７８％に増加。
さらに本来、自由貿易（ＴＰＰ）の賛成は、現代の日本と同じように、大企業、保守派の共和党員が、現在の日本と同様に米国では自由貿易、ＦＴＡ、ＴＰＰで暮らしが豊かになると想起していたのだ。
ところが、失業が増え、給料がどんどん下がって、今でも徐々に格差社会を招いて貧困大国米国になったと国民のほとんどが実感しているのだ。
メキシコ、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易で多国籍企業の利益になっても生活は苦しくなっている。
ついにＯＥＣＤ(経済協力開発機構)も月例報告にて「グローバリズムは貧富の差を拡大させた」と批判している。
当然、米国の議員の中でも【有権者の声】を無視できずに、すでに１３４名の議員がＴＰＰに反対している署名の資料コピーをロリーワラックさんにいただいたのだ。
米国議会では上院において財務員会がＴＰＰについて審議する。
偶然にも滞在中にＴＰＰについての公聴会を傍聴することができた。
活発な議論がなされていたが、ＴＰＰをリードしてきたボーカス委員長がその日、今期限りで引退することを表明した。そして６月にはＴＰＡ法案を提出すると述べている。
米国では外交交渉権は議会にあって、これまでもＷＴＯについて法律ＴＰＡでもって大統領に権限を委託していたが、２００７年に期限が徒過しているものの、いまだに新たに法律を出せずにいる。
すでに、ロリーワラックさんの話では、ブキャナン議員が「米国では議会に外交交渉権があるのに、権限の無いオバマ大統領がＴＰＰの日本参加を交渉しようとしているが「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうだ。
このＴＰＡ法案（大統領に外交交渉権付与する）だけでも議会を通すには大変厳しく、６か月はかかるだろうと言述べていた。
レビンを始め民主党の反対派の多くは、共和党でもオバマ大統領には外交を任せられないと考えている。
いずれにしても、米国でも議会は日本のＴＰＰ交渉参加を認めるのは容易ではない。
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