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【●】対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由 植草一秀の『知られざる真実』 2013年5月 9日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-fcfb.html
安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。
米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。
しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。
米国は尖閣諸島が日本の実効支配化＝施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。
この点への認識があったから、１９７２年の日中国交正常化の時点、および、１９７８年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。
このことについては、１９７９年５月３１日付の読売新聞が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。
「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」
読売新聞が、尖閣領有権問題について、
「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」
ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。
しかも、読売新聞は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、
「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」
との主張を示したのである。
読売新聞は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。
２月２２日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。
牛肉輸入制限緩和
原発再稼働宣言
普天間の辺野古移設推進
ＴＰＰ参加
集団的自衛権行使の方針
などである。
ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。
「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」
の対応が示された。
オバマ大統領は安倍首相に「３本のイヤ」を贈ったと私は記述した。
安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。
米国側にももちろん、多様な意見がある。
日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。
しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。
この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。
米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。
また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、
「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」
と指摘した。
米国は日本の利用価値は依然として極めて高いと認識しつつ、同時に、米中関係、米韓関係を極めて重要視している。
そのなかでの安倍首相の反中、反韓姿勢は、米国にとって迷惑なものなのだ。
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【●】「自民党案は「国民国家の解体」、「市民の粒子化」、「社会全体の機動性の亢進」をめざしています：内田樹氏」 晴耕雨読 2013/4/11 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10585.html
https://twitter.com/levinassien
ひらちゃんとのラジオ収録。
「安倍自民党はどこにゆくのか？」について語り合いました。
自民党改憲案の中でいちばん徴候的なのはどの条文かという話が出ました。
僕の意見では２２条です。
自民党案は「何人も居住、移転および職業選択の自由を有する」。
どこが徴候的は現行憲法と比べるとわかります。
現行憲法は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」です。
自民党の草案はさまざまな基本的人権に「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件を付して人権の空洞化をはかっていますが、唯一２２条の居住・移転・職業選択の自由だけは無制約になっています。
つまり「居住、移転及び職業選択の自由」は仮にそれが公共の福祉に反する場合でも、制約されてはならないというのが自民党案の含意なのです。
この改憲案は護憲派が言うように「復古」や「国家主義」を志向しているのではありません。
むしろ自民党案は「国民国家の解体」、「市民の粒子化」、「社会全体の機動性の亢進」をめざしています。
これは、国境を超えて資本、情報、人間が超高速・バリアフリーで移動できるシステムを早急に構築せよというグローバリストからのつよい要請に応えて起草されたものです。
自民党のねらいは「機動性の高いもの」と「機動性のないもの」に社会を階層化し、「機動性の高いもの」に社会資源を集中するシステムをつくることです。
この政策にグローバリストが同意するのは理解できますが、わかりにくいのは階層下位の排外主義者がこれに賛同していることです。
親族や地域共同体などの中間共同体に帰属できないために、「根なし草」nomade となって浮動している人々が、そういう自分のありようを「機動性が高い」ものとして肯定的に評価する文脈を安倍自民党のうちに見いだして、それに共感しているのかも知れません。
今の日本社会は「機動性の高い個体」（「日本列島以外のところでも生きていける人間」）が国政の決定権を握っており、「機動性の低い個体」（日本列島でしか暮らせず、日本語しかできず、日本文化の中にいるときしか生きた心地がしない人たち）は国のありようについての決定権を持っていません。
日本国民は「日本なんかつぶれても別に実害のない」階層上位の人々と「もっと社会が流動化し、システムがリセットされた方がチャンスがあるとおもっている」階層下位の人々に挟撃されて、息も絶え絶えというわけです。
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【●】「「安全保障上」の利益のためなら「社会的・経済的利益」を犠牲にすることも辞さないと宣言した安倍首相」 晴耕雨読 2013/4/14 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10611.html
農業情報研究所
今日の言葉 2013年4月13日
「安全保障上」の利益（政治的・軍事的利益）のためなら「社会的・経済的利益」を犠牲にすることも辞さないと宣言した安倍首相の言葉
「ＴＰＰは日本経済やアジア、太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある」（ＴＰＰ関係閣僚会議＝2013年4月12日における安倍晋三首相の冒頭発言）
首相の言う「国益」は何よりも「安全保障上」の利益（政治・軍事的利益）であり、社会的・経済的利益は二の次であることを鮮明に示す言葉として深く心に刻み、長く記憶にとどめるべき言葉である。
大手マスコミは、「世界経済の先導役となっているのが、アジア太平洋地域だからだ。そこにしっかりとした自由貿易圏を築き、活力を取り込んでいくことは、日本経済の立て直しに欠かせない」（朝日新聞社説 4月13日）
「自由貿易の拡大でアジアなどの活力を取り込み、日本の成長に弾みを付ける」（読売新聞 同）、
「海外市場を舞台に、強い産業をさらに伸ばし、新しい成長産業を生み出す仕組みを築くことこそが最も重要な国益である」（日本経済新聞 同）、
「人口の減少している日本が経済を成長させるためには、自由化によってアジア太平洋地域の活力を取り込むことが欠かせない」（毎日新聞 同」
などと、TPP参加が不可欠とする根拠をこのような「経済的利益」においてきた。
しかし、首相は政治・軍事的利益のためなら、社会的・経済的利益を犠牲にすることも辞さないだろう。
日米合意の内容がすでにそれを示唆している。
それなのに、なお社会的・経済的利益の確保に全力を尽くせなどと論じている。
近頃の大手マスコミ、真に「ジャーナリスト魂」をなくしてしまったようだ。
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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