移民ではなく、農林業限定＆期間限定の外国人技術研修者の拡大を目指せ

今日のブログは昨日のブログのオマケである。移民論について少し書いておく。

曽野綾子氏のコラムでは、特に介護分野において海外からの労働力の補充の為に労働移民を許容すべきとの論調であった。看護師などの場合には、それなりの高度の技能も必要だし、言葉でのコミュニケーション不足で誤った判断をすると命に係わるという背景もあり、中々ハードルが高いという現実がある。実際、経済連携協定などで来日したインドネシアやフィリピンからの人々が、所定の研修期間を経て国家試験を受験するのだが、その合格率は10％程度で、日本人の受験者の合格率の1/9程度である。それに比べ、介護系の国家試験の場合には合格率が36％で、日本人の半分程度だという。だから大量の人手が必要な介護分野で移民を受け入れろとの主張なのだろう。ただ、この議論の仕方は極めて日本の都合に偏っている。

話を少し戻せば、世間的には安倍総理は移民政策の推奨論者だと主張する人が多いようだが、実際には安倍総理は移民政策を明確に否定している。安倍総理が指摘しているのは、ある程度の期間を明確に限定し、その期間だけの在留許可を与える海外労働者の受け入れなのである。私は基本的にこの考え方は賛成なのだが、これだと常識的に考えて、稼ぎの多い日本での永住を希望する者が多すぎて、所定の期間を満了した者たちが素直に帰国するはずがない。つまり、不法滞在者が爆発的に増えて、しかもそこで日本人と結婚して子供が産まれたりすると、強制送還などに伴い悲劇が生まれるリスクも高まる。つまり、期間限定の外国人労働者を受け入れるにしても、彼らが所定の期間経過した後に、彼らが素直に帰国するモチベーションをそこに組み込まないと、なしくずし的に移民政策と同化するリスクが大きいのである。

では、何故、移民政策がいけないのかについても個人的な意見を書いておく。例えばフランスやドイツなどのヨーロッパの国々では、移民が増えたために当初は国民が就くはず?だった仕事を移民が奪い、想定以上の失業率となってしまったことが問題とされる。しかし、労働力不足だから移民政策を考えるというのであれば、移民を求める時点で有効求人倍率は1以上の値となっている筈で、職種毎に凸凹がありそれが問題になることはあるが、基本的には移民の数のコントロールをするだけで問題は発生しないはずである。背に腹は代えられない人口オーナスという現状がそこにあれば、何処かでこの様な割り切りは必要である。しかし、私の頭の中ではその様なことが問題ではなく、政治的な主導権が外国人によって捻じ曲げられるのを恐れるのである。

例えばアメリカは移民の国である。その国の成り立ちを考えれば、数百年を遡るだけで全国民が全て移民という特殊な国である。だから、例えば第2次世界大戦終了時点とか適当なタイミングを定めて、その時にアメリカ人だった人をネイティブのアメリカ人とみなし、それ以降は移民と定義することは不毛なことである。移住した時期が多少違うだけで、彼は移民で私は移民ではないなどということはナンセンスである。しかし、その様な歴史的な経緯はともかくとして、アメリカに移住する中国人や韓国人を例に取れば、確かにバックグラウンドに中国や韓国があるのでアメリカ国内で中国や韓国に味方する様な行動をする者は多い。中国人のや韓国人の反日活動などは凄まじいし、実際、多くの慰安婦像が作られたりしているのはその例である。

話が逸れるが、私が大学で地方から都会に移り住んだ際に、それまでは自分の田舎を誇りに思うことなどなかったのだが、都会に暮らすようになって初めて地元への愛着が生まれてきた。地元の話題がテレビで出れば嬉しいし、地元の高校がスポーツなどで全国大会で活躍すれば当然ながら喜んで応援する。しかし、では今更地元に戻って老後を過ごしたいかといえばそんなことはない。あくまでもバックグラウンドとして田舎を背負っているが、子供の頃の田舎に住んでいた期間より寧ろ現在の住処に住む期間が長くなった現在では、今の住処の方が圧倒的に気に入っている。

先程のアメリカの話に戻せば、アメリカに移住した中国人や韓国人は、多分、中国や韓国に肩入れした行動を取っているのであるが、では仮に「中国がアメリカに侵攻して、アメリカが中国の占領下になったら喜ぶか?」と問われれば、間違いなく「頼むからやめてくれ。私はこの国の自由が好きなのだ。もはや、この国を捨てて何処かに行けやしない。アメリカはアメリカであり続けて欲しい。」と思うはずである。言葉は適切かどうかわからないが、ある種のアメリカに対する愛国心の様なものがあるはずである。しかし、では日本に来るような外国人の多くはそこまで日本を愛することができるだろうか?多分、半分以上の外国人は長く住み続ける中でその様な感情を持つのだろうが、残りの半分程度は「日本がだめなら、アメリカに移住すれば良い」ぐらいに思うだろう。あくまでもビジネス的な割り切りで、「ベストな移住先としての日本」ではなく、2番手、3番手的に割り切って移住する人が少なくないのだと思う。その様な中で、日本に移住する中国人が「中国が日本に侵攻して、日本が中国の占領下になったら喜ぶか?」と問われれば、「そうなって欲しいとは思わないが、イザとなればアメリカに移住するので、中国が名実ともにアジアの覇者になるのは悪くはない」と思う人も無視できない程度はいるはずである。その様な人々が日本国籍を持ち、選挙権を行使して日本の政治に影響力を与えるようになれば、日本の様々な主権が脅かされる事態になることは目に見えている。仮に外国人参政権が認められれば、例えば対馬などに大量の韓国人が移住し、合法的に対馬の行政を乗っ取り、国民投票など経て実質的に「対馬の韓国化」を図るのは目に見えている。

以上説明した様に、アメリカであれば国家の乗っ取りを企む移民は考え難いが、これだけ敵対心を露わにした隣国を多数抱える日本の特殊性を考えると、確実に一定期間で帰国してくれる外国人労働者でなければ受け入れにはリスクが伴うと考える。

では私の提案はどの様なものかと言えば、農林業分野に限定して外国人労働者を受け入れるという方針である。最初の1年間は、大学の農学部であったり新たに農業の専門学校の様なところで農業の技術を習得し（勿論、日本語も習得する）、その技術を持って地方の農家の支援を行うのである。農家が個別に実習生を雇い入れるのではなく、自治体がその様な外国人労働者の宿泊設備も管理し、給料も自治体が間に入って支払いを行う。現在は、体の良い「低賃金労働者」として使われているので時折事件が起きたりするが、その様な奴隷的な扱いではなく、一種の労働技術者としての受け入れを行うのである。この中で身に着けた農業技術は、彼らが自国に帰れば何らかの役に立つはずである。看護師の場合には、国家試験はあまりにもハードルが高すぎて問題があったし、介護分野は日本に労働目的で来るような人々の国では殆ど社会問題化していない。超高齢化社会の日本の特殊性がその様な国とはマッチしないのである。一方で、農業分野は日本はジリ貧状態で、休耕田があまりにも多すぎる。65歳以上の高齢の農業従事者からすれば、自分が汗水たらして働き続けることは限界があっても、若い外国人に農業技術を教えながらその労働力を活用して農業を続けることならできるであろう。株式会社化は究極の形態だが、そこに至る途中段階の姿として、その様な形での農業の活性化は農政改革ともマッチする部分が大きい。

この結果、農業が活性化してビジネスとして成り立つことが示されれば、若い日本人の農業分野への回帰も期待できなくもない。少なくとも多数の休耕田が復活し、農業生産量が大幅に増えれば、日本国内の消費を十分に賄ったうえで、特に品質の良い食料品を海外に輸出する安倍総理の狙う戦略が実現できる。食料自給率も高まり、戦略物資としての食料の安全保障の観点からも好都合である。アジア諸国への貢献という意味でも価値はあるし、多様なプラスの効果を期待できる。それらの若者を送り出す側の国としても、所定の期間が過ぎたら是非とも帰国して国の為に貢献して欲しいと考えるだろうし、新しい形のODAとしても世界的な評価を受けるかも知れない。まさにWin-Winの関係である。

勿論、農家が賃金として支払える額には限界があるので、国が税金で海外労働者に給料を補填することになるが、農業支援や産業政策、国際貢献や安全保障的な価値などを総合的に評価すれば、そこでの税金の投入は無駄ではない。巷では6次産業という言葉が聞かれるが、農産物の生産という1次産業の活性化で、その農産物の加工という新たな雇用が創出される。1次産業は肉体労働的で時間の拘束が厳しいが、2次産業、3次産業化の中では、地方に新しい雇用が生まれ、地方の創生にも繋がる。女性や高齢者なども働きやすい職種でもあるので、これまでは労働者としてカウントされていなかった人々が新たに働けるようになれば、税収の増加や年金に頼らない家計の設計もし易くなる。

実際に実現するには課題も多いのだろうが、農林業分野に関しては、海外労働者の受け入れ政策の最初のモデルとしてリスクは小さいと思う。適用範囲の拡大は、この制度の運用の中で得られたノウハウ使って新たな制度瀬系を行えば良い。

やはり、悪意のある国々に囲まれた日本においては、移民政策は非常に慎重に進めるべきであり、綺麗ごとでは済まないし、日本の国益より他国の国益を優先する様な人達の言うことを安易に聞くことは止めた方が良い。あくまでも期間限定、且つ職種限定で、一種の外国人技術研修者として考えるべきだと思う。

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