大阪維新の会の「維新八策」が待ち遠しい

国政が澱んでいる中、大阪維新の会は淡々と準備を進めているようだ。

産経ニュースWestの記事「『国民の資産把握し総背番号制』維新八策が検討　７月７日に提示」によれば、政府が検討している「共通番号（マイナンバー）制度」を発展させた「国民総背番号制」の導入のほか、年金制度の積み立て方式移行に向けた相続税引き上げ財源不足を解消する「１００年清算構想」や、生活保護制度の受給の有期化や現物支給なを提案する予定だという。個人的には非常に効果の期待できる政策だと評価している。

まず、「国民総背番号制」に関しては、税収アップに非常に有効なのは周知の事実である。個人情報を国家が管理することに対する不満が予想されるが、しかし、死亡時の相続に際しては、全ての資産を正確に申告しないと脱税につながるため、死亡時に限っては国税局による資産の完全把握が前提となる。これに対して誰も異論など唱えない。これに対し、通常の経済活動の情報を国家が把握することに対する抵抗は非常に大きい。しかし、企業に勤めていれば時折国税局がやってきて、様々な契約伝票をチェックしまくる。別にやましいことがなくても、書類の不備や何かがあると、脱税の可能性を問われて徹底的に調査が行われる。1企業だけではなく、裏付けのために対応する契約先の調査も合わせて実施されることもある。幸い、私の会社で周りの人がその様な指摘を受けたと聞いたことはないが、噂では相当厳しくチェックを受けると聞く。「マルサの女」ではないが、査察が入れば家の中から関係者の家の中、もちろんパソコンの中から下着の中まで、洗いざらい丸裸にさせられる。何故、死亡時や定期的な国税調査などの時は情報を丸裸にされても文句を言わず、通常の情報の把握は許せないのかは微妙なところだ。脱税は当然ながら違法行為なのであるから、その違法行為をなくすための強権を国家が持つことは、以前から認められていたし誰も文句を言わなかった。

一方、多くの人はクレジットカードでの決済や、インターネットを利用した通販は普通に何気なく利用している。しかし、そのクレジットカード情報の漏洩がニュースとなることも多い。最近はどうか知らないが、数年前であれば、そのクレジットカードの利用履歴をユーザに断りもなく売買することが違法ではない時代があった。インターネットの通販などでは、必ずしもビジネスの拠点（サーバの設置場所等）が日本国内とは限らず、気がつかない間に日本の国内法が通じない世界でビジネスが行われていることもある。殆どは悪意がないケースなのだろうが、気がつかない間に事件に巻き込まれるリスクは大いにある。もちろん、犯罪性が伴わなくても、クレジットカード利用履歴やインターネットの閲覧履歴情報等を用いて、「あなたは、この様な商品をお探しでは？」というお知らせが来たりもする。まさに、あまり個人情報の管理が厳格でない者に、極めてプライベートな個人情報を無意識のうちに収集されている。しかし、一方でそれなりの利便性も存在するため、リスクとメリットを天秤にかけて、多くの人はそれを許容するのである。であれば、何故、民間の事業者が多くの個人情報を収集することはOKで、脱税を撲滅するために国家が情報を収集することがNGなのか？イマイチ、論理的な説明が困難な現象なのだと思う。もちろん、その個人情報の漏洩が問題であることは当然であるが、しかし、それは純粋に情報漏えいに対する罰則強化や管理の厳格化などで対応すべき話である。パーフェクトな解はないが、この制度で数兆円の増収が見込めるのであるから、消費税を数パーセント上乗せするのとどちらの方が筋が良いかと聞けば、経済成長へのブレーキ効果も合わせて考えれば議論するまでもない。

話がそれるが、以前、この様なマイナンバー制度の導入に反対する何処かのブログを読んでいた時、思わず笑ってしまったことがある。それは多分、以下のような論調だったと記憶している。「消費税を課税されても、多くの小売店ではそれを価格に転嫁出来ない。しかし、小規模な店舗では国税も全体を把握できないから、うまく誤魔化すことが出来た。しかし、マイナンバー制度や消費税のインボイスなどを導入するとガラス張りになってしまうので、この様な弱者を苛めるマイナンバー制度には反対だ！」こんな感じだったと思う。しかし、明らかに議論の方向性が間違っている。国民が守るべき法律を、自分にとって都合が悪ければ破っても構わないという話は決して許されない。もし問題であれば、合法的な対応策を求めることがスジなのである。つまり、大抵のケースではリスクとメリットが両方存在し、そのバランスを取りながら上手く遣り繰りすることが求められる。

次に、相続税の引き上げであるが、以前のブログ「社会保障の財源への提案」にも提案したが、少しばかり工夫した相続税の引き上げが有効かも知れない。年金や介護保険などについては、個人差により損得勘定の差が大きい。生きている間に資産が底を尽き、路頭に迷うような事態は許されないが、平和に豊かな生活を終えることが出来たなら、支払われた年金や介護保険をある程度の比率で回収されたとしても公平性は保たれる。裕福な者だけをターゲットにして相続税を狙い撃ちするというのは、一見、不幸を最小化している様にも見えるが、本来は国民一人ひとりが高い納税意識を持ち、しっかりと納税する代わりに自らが安心して暮らせるサービスを享受するという考え方が正しいと思う。変な話であるが、50歳代半ばを境に年金の納付額と受給額が逆転するが、意外にも40～50歳代の人の不公平意識はそれほど深刻ではないという。というのも、自分の親世代が貰い得の世代であれば、相続を通じて自分たちもそれ相応のメリットを享受できるというからだそうだ。となると、やはり20歳代、30歳代の世代（ないしはそれ以降）に関しては、見かけ以上の差となって不公平が存在することになる。その様な不公平を暴露して、世代間の闘争に繋げるのは建設的ではないが、何が公平かについての議論を深めることは重要だと思う。親の財産など殆どない私にとっては現状の相続制度の方が好都合だが、個人の損得を気にしていては正しい判断は出来ない。上述のような案が、そのたたき台になればと思う。

最後の生活保護への現物支給というのは最低限導入してほしい。先日も関西芸人の母親の生活保護不正受給が話題になり、ブログでも取り上げさせて頂いた。その後もこの手の話題は色々なところで語られているが、少しばかり方向性がおかしくなっている。それは、「生活保護バッシング」という言葉に象徴される。まさに生活保護の不正受給を糾弾しようとする行為に対し、それを非難するための感情に訴えるかの言葉である。正当に生活保護を受給している者に対しては、多分、何処のマスコミもバッシングなどはしない。問題なのは、仮に手続き上は生活保護の認定を受けることが出来たとしても、社会的な良心に照らし合わせてみた時に、「それはないだろう！」という人には受給を辞退してもらうべきではないかという話である。しかし、「生活保護バッシング」という言葉を使う人たちは、「お役所が認めるのが悪い！認めてくれたならお金をもらって当然。何が悪い！」という前提に立っている。この様な考え方があるから、お役所も認定基準のハードルを上げる必要が生じ、逆に真に必要な人にお金が回らない状況を生んで問題化する。それを防ぐには認定基準のハードルを一時的に下げるしかないが、国家財政が破綻寸前であることを考えれば、事後的にその受給の妥当性が疑られる事態が発覚すれば、「あなた、それはないでしょう！」と責められても仕方がないというルールを前提とせざるを得ない。しかし、この辺は非常にグレーゾーンでもあることから、モラルの低い人が多い現状の中でこの議論をきっちりと出来る環境を整えるよりも、生活保護の受給の必要がない人にとってメリットが少なく、一方で必要な人には十分にメリットと感じられる制度を導入する方が遥かに現実的である。その意味で、現金支給の代わりの現物支給というのは意味があると思う。

まあ色々あるが、選挙での受けの良さを基準にするのではなく、十分に議論に耐え得る主義主張を全面に押し出す必要がある。結果がどうなるかは分からないが、非常に有益な問題提起を行なっていることだけは間違いない。

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