社会保障の財源への提案

野田総理の内閣改造以降、消費税増税に向けてまっしぐらに突き進む動きが話題となっている。輿石幹事長は党を割ることになることが確定的な採血に対してイマイチ乗り気ではなく、さり気なく後ろ向きの行動をとったりする。自民党側もイマイチ姑息なことを考えていたりして、政治家の嫌な面を見ているようで辛い。

それでは・・・という訳ではないが、今日も少し思いつきの提案をさせて頂こうと思う。基本的な考え方としては、どうすれば効率的に社会保障に関連する財源を工面できるかという点である。またここで考慮すべき対象は、当然ながら年金だけではなく、介護保険制度や後期高齢者医療制度などを含む社会保障全般である。

年金制度に関して言えば、財源がなければ年金支給開始年齢の引き上げなどは避けて通れない。一方で、マスコミをはじめとして様々な機関で試算を行なった結果、50代半ばを境に年金の積立額と支給額の比較で貰い得となる世代と掛け損となる世代がくっきりと分かれることが明らかになっている。この様な世代間の不公平感は大きく、損得勘定の差は数千万円にもなると言われている。

また介護保険などは、現在は介護認定を受けることができた人は非常に優遇された介護サービスを受けることができるが、一方で中途半端に健康な人は介護保険料の掛け捨てとなってしまう。例えば要介護2の認定を受けると、1割負担で最大月額20万円程度のサービスを受けることができる。つまり、これは月18万円の補助を受けることに相当する。国民年金の受給額が7万円だとすると、その補助額はずば抜けている。今話題の生活保護の比でもない。これまた同世代間でも不公平感は大きい。

同様に後期高齢者医療制度に関しても、理想的には健康で医者に掛からない生活が好ましいが、高齢者の医療費が非常に高額で医療保険を圧迫するから、高齢者を切り離した制度設計が必要になった。特に整形外科などを受診すると思うのであるが、整形外科のリハビリは殆ど高齢者の社交場と化している。本当に受診しなければならない人が、一体あの中に何人いるのだろうと疑ってしまう。その様な医療費が問題だから、最低でも1割負担、それなりの収入のある方は是非3割負担をお願いしたいところなのだが、これが高齢者にはすこぶる評判が悪いのである。

そこで提案であるが、基礎年金部分の受給総額、自己負担を除く介護保険で受けたサービスの総額、（ある年齢以上？で受けた）自己負担を除く医療費の総額などを算出し、そのある部分の金額については死後の相続時の相続税率を極端に高く設定するというものである。例えば次のような計算である。細かな計算は専門家に任せるが、提案のエッセンスだけ理解していただければそれで良い。
通常、相続税においては相続額から基礎控除などの控除を行い、残りの額に対して所定の税率で相続税を支払うことになる。相続者が誰で何人で分けるかなど、計算はそれなりの複雑なものになるが、まずは控除ありきから始まるのがポイントである。これに対し、私の提案は次のようなものである。仮に相続額を3000万円だとする。60歳から年額80万円の基礎年金を25年受取り、その総額が2000万円だとする。介護保険も最後の5年間、月額18万円づつ合計で1080万円の非自己負担分を受けていたとする。医療費も60歳以上で毎年30万円づつ、合計で450万円の非自己負担分を受けていたとする。話を単純化するために、全てに同一の係数として50％を適用し、（2000+1080+450）×0.50＝1765万円を別枠相続税率の基準額とする。いわば、国から生きている間に受けたサービスの相当額である。相続額がこの額よりも少なければ、その少ない方の額を別枠相続税率の基準額とする。この基準額に対しては、申し訳ないが最大相続税率の50％を適用するのである。つまり、約880万円は生前の国から受けたサービスに対する対価としての相続税を払うのである。一方で、相続額からこの基準額を引いた残りに関しては、従来通りの相続税を適用するのである。細かな計算で調整が必要であれば、適当に矛盾のない様に改良して貰えばよい。また、配偶者がいる場合には、その配偶者と合算で夫婦共に死亡後に同様の計算を行なっても構わない。

要は、生きている間に健康で文化的に生活するための資金はルールに則り援助するが、その援助額が次の世代の財産として引き継がれることを許さないというルールである。生前は少なくともそのようなものを気にする必要はないのだから、当人にとってはどうでもよいルールである。一方で、働いて貯めた蓄財については従来通りの税率で済むわけだから、勤労意欲を削ぐ高税率ということにもならない。健康で介護保険や医療費を使わなければ相続税も少なくて済む訳だから、無用な医療費などを使わないでおこうというモチベーションにもつながる。もちろん、資産を使い切ってから亡くなれば、高額な相続額を払わなくて済むが、それはそれで高齢者の資産が消費に回れば好ましい事態でもある。別に年金や介護保険を使いまくっても、マイナスの相続税は存在しないから、子供世代に借金を残すことはない。

このようにして捻出できる税額が幾らになるのかは分からないが、通常の相続税は殆どの人が基礎控除で税金を払わずに住んでいるのが、この制度では広く多くの人に相続税が課税される点である。単純な相続税の税率アップであれば誰も許さないだろうが、国から受けたサービスへの死後の課税であれば許してもらえるのではないだろうか？また、60歳から高額の年金を長期にわたり受給した世代からの年金の返却の意味もあるので、世代間の不公平感の是正という意味もある。

色々と工夫は必要だろうが、基本的な考え方は理解していただけると思う。如何だろうか？

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