政治を前に進めるための提言をしてみよう

今日は非常に重要な提言をしてみようと思う。結論は最後に述べさせて頂く。

まず最初に、その背景から説明させて頂く。前回の衆院選で民主党は300以上の議席を獲得した。その多大なる議席の獲得にはあのマニュフェストが大きく貢献した。しかしそのマニュフェストは、民主党支持の人達を除けば殆ど全ての人が「あれは詐欺だ！」と認めるような代物であった。選挙の時から指摘されていたように、財源が確保できなければ絵に書いた餅である。しかしその「財源を何処に求めるのか？」という疑問には、これまでのところ殆どゼロ回答に近い。もちろん、民主党議員に言わせれば弁解がましいことが帰ってくるに違いない。間違いなく「政権を取るまでは、財源が何処にあり、どの様にお金が眠っているか正確に把握することは出来ない。いささか判断が甘かったかも知れないが、それは仕方がないこと。」と言うだろう。しかし、予測が外れたことを取り返すための我武者羅な活動は見えてこない。あれだけ国民に受けが良かった事業仕分けですら、全くもって寄って集って骨抜きにしてしまい、蓮舫議員などは野田政権でも如何にもお飾り的に閣僚に据えられながら、いつの間にかお払い箱である。それで仕方ないとはないだろう。

最も分かり易いのは、暫定税率廃止の見送りである。小沢元幹事長が首を縦に触れば簡単に実現できたのであるが、「コンクリートから人へ」を選挙の票欲しさのために、利益誘導の「人からコンクリートへ」と速攻で戻してしまった。思い出せばすぐ分かることであるが、民主党が最初に行なったマニュフェスト違反の決断は、小沢元幹事長が決断して鳩山元総理（元代表）が追認したことに始まる。「命より大切なマニュフェスト」などと、よくも恥ずかしくなく言えたものである。それが良いか悪いかは別にして、八ツ場ダムの建設中止など、財源も大震災も関係ないから実現しようと思えば出来たはずだが、結局は中止の撤回となった。天下りの廃絶に関しても、やろうと思えば簡単に出来たかもしれないのに、日本郵政の社長にこれ以上ない典型的な天下り社長を据えてしまったから、それ以降は何でもアリとなってしまった。骨抜きも良いところである。

マニュフェストとは直接関係ないが、鳩山元首相に至っては、選挙前には普天間基地問題に関して「最低でも県外！」と言い続けた。民主党のオフィシャルなマニュフェストにはそこまで踏み込んだ内容は書かれていなかったにも係わらず、時の民主党代表としてその様な断言を行い、そして選挙に勝つことが出来た。その後、彼の発言がどの様になったかは周知の事実である。責任を取って首相の座を降りたと思ったら、それで禊が済んだと勘違いして、現在では好き放題政権の足を引っ張ることを平気でやっている。責任の何たるかを全く分かっていない。思いつきで急に鳩山元総理が国際公約したCO2削減25%も、あれは一体何だったのだろうと今になって思う。これだったら、所謂「故人献金」に関する政治資金規制法の虚偽記載や、月1500万円の子ども手当を貰ったことに対しする脱税容疑に対し、いっそのこと起訴してしまえば良かったのではないかと思う。総理を辞めたら次の選挙には出馬せず引退するとも言っていたが、これも大嘘だと宣言するに至った。

子供手当てにしても、当初掲げた26000円の手当ては一度も実現されることはなく、結局は半額の13000円から、更にはそれよりも額の小さい児童手当に戻った。しかも、扶養控除の廃止など、付随した政策については既に実行済みであるので、子ども手当が撤回されたとたん、結果として大幅な増税という結果になった。殆どの子育て世代にとっては厳しい状況だ。

明らかに「それは詐欺だ！」と言うことになるのだが、それを幾ら追求しても民主党の人達は「まだ4年は経っていない！」とか「東日本大震災があったではないか！」とか、色々、もっともらしい理由を並べて、結局、真摯にその厳しい現実を受け止めようとはしない。自民党にしても公明党にしても、政局の中でどうしても次の選挙のことを気にしてしまうから、政治が1歩でも前進することよりも、民主党の悪行の数々を洗いざらい訴えることで、民主党の息の根を止めようとする。しかし、多くの国民は決してそんなことを望んではいない。とにかく、「（この様な状態を）少しでも前に進めてくれ！」その様に考える国民は多いはずだ。政治を一歩でも前に進めようと思うのであれば、（当然ではあるが）過去を振り返るのではなく、覚悟を決めて未来を見据えなければならない。あまりにも幼稚な民主党政権が犯した3年前の過ちを今ここで断罪しても意味がない。それは次の選挙の時に行えば良い話である。

では、今やるべきことは何であろうか？

それは過去のマニュフェストを一旦リセットし、今現在の民主党の意見を集約し、その上で「何がベスト」だと考えているのかを国民に明らかにすべきである。例えば、子供手当てはどうすべきなのか、7万円もの最低保証年金を本当に実現すべきなのか、消費税増税はどうするのか、TPPへは前向きに臨むのか（関連して、農業の個別補償はどうするのか）、普天間基地の移設先はどうするのか、原発問題をどうするのか、エネルギー政策をどう進めるのか、後期高齢者医療制度はどうするのか、高速道路の無料化はどうするのか、暫定税率は継続のままか、高校の授業料無償化は堅持するのか、などなど。その様なことを、過去のマニュフェストをリセットした上で、現時点では本当はどう考えているかを、ひとつひとつ明らかにして欲しい。

そして、ここがポイントであるが、自民党も公明党も全ての野党は、新しい民主党のマニュフェストが前回のマニュフェストとひどく乖離していたとしても、少なくとも国会の場では追求しないということを約束するのである。その追求は次の選挙で行えば良い。少なくとも国会の場ではそのような追求を封印する条件で、民主党も正直ベースでの現在最善のマニュフェストが如何なるものであるかを示すことが可能になる。政争の道具にされるのが分かっていたら民主党はそんなものを出せる訳がない。しかし、仮に今このような新マニュフェストを提示しなかったとしても、少なくロも一年後の衆院選では新たなマニュフェストは提示しなければならない。遅かれ早かれ、その差は一年ほどの差でしかない。であるならば、その１年の前倒しを決断することで、変な束縛の下でもがき苦しむ必要がなくなるのである。よほど、こちらの方が建設的な議論ができる。そして、混沌とした今の政治を前に進めるという果実を民主党は得ることができる。野党としても、この様な提言を民主党に飲ませて政治を前に進めることで、無党派層からの指示を勝ち取ることが出来るかも知れない。相対的に民主党との関係がどうなるかは保証できないが、絶対的な支持率は大幅に改善されるのは間違いない。与党にしても野党にしても決して悪い話ではないと思う。そして国民にとっては、これはありがたい話だと思う。国民の方を向いた政治をするならば、この様な決断をして欲しい。

私としては、これに対して誰が言い出しっぺになっても構わない。自民党か公明党あたりが党首討論で提案するというのが良いような気がするが、それ以外のアプローチでも構わない。実際、自民党は次なるマニュフェストの叩き台の情報を開示し始めている。バランスを考えれば、民主党も明らかにしてもおかしくはない。如何だろうか？

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