昨日のブログにも書いたが、靖国参拝問題が一部で問題となっている。というか、はっきり言って（総理、官房長官、外相が少なくとも参加していない訳だから）どうでもよい問題ではあるが、中国、韓国の批判を喜んで「そうだ！そうだ！」と煽り立てるマスコミもいて、圧倒的な支持率の安倍政権の足を何とか引っ張ってやろうという魂胆が見え隠れする。そこで、今日はこの靖国参拝について、もう少し根本的な部分について考えてみたい。
まず、私はここで議論したいのは問題点の切り分けである。中国、韓国の特徴は、どさくさに紛れて一つのことに譲歩すれば次から次へとイチャモンをエスカレートさせる点である。韓国を例にとれば、竹島問題で日本に攻勢をかけたと思えば、最近では対馬は韓国の物だと主張しだしている。中国も同様で、尖閣の領有権を主張しているだけではなく、沖縄も中国領だ！と言う人が最近は増えている。将来、問題を複雑化させないためには今のうちに「少なくとも、対馬、沖縄は日本の固有の領土！」と宣言してもらえばこの点で将来に禍根を残すことはない。曖昧なままでズルズルと行くのは両者にとって良くない。
そこで中国、韓国の人々には明確にして欲しいことがある。それは、何故、靖国参拝をしてはいけないのかの理由である。誰もが短絡的に納得するのは、「A級戦犯が合祀されているから」という理由だが、本当にそうなのかどうなのかを明確にして欲しいのだ。理由に関する可能性としては他にもある。今回の中国外務省からは、「日本は侵略戦争の誤った歴史認識を正すべきである」といった言い方もしている。それならそれでも良いから、その歴史認識がどの様に誤っていて、どう認識を持てば良いのかを明確にして欲しい。日本のマスコミは中国、韓国の反発を報道しているが、どうしてこれらの質問を中国、韓国の国民に対して質問しないのか？さらには、外務省の報道官の記者会見でも、どうしてその点を明確にするように求めないのか？この質問は、少なくとも両者の議論の出発点になるはずである。
まず、仮に「A級戦犯が合祀されているから」が理由なら、その次の質問は「A級戦犯を分祀すれば、総理が参拝してもそれで良いのか？」と聞いてみたい。同様に、論理的には千鳥ヶ淵戦没者墓苑には戦争犯罪者として死に至ったA級戦犯も、国際法的に戦争が終結が確定したサンフランシスコ講和条約締結前の死者であれば、戦争による犠牲者として追悼の対象になっているはずであるが、どうしてこちらは問題とならないのかを聞いてみたい。多分、靖国神社は論理的に分祀は不可能という考え方だから現実的ではないが、仮に分祀したとすると中国、韓国はまた別の理由を繰り出して、やはり靖国参拝は許さん！と言い出すのだと思う。
次に、「日本は侵略戦争の誤った歴史認識を正すべきである」と言うのであれば、それと靖国参拝との関係を明らかにして欲しい。やはり、靖国神社にはA級戦犯が祭られているから、「戦争犯罪者を英雄扱いするのはけしからん！」と言うのであれば、「A級戦犯は戦争犯罪者」と公言してはばからない小泉元総理が、「A級戦犯のためではなく、国のために命を捧げてなくなっていった人たちに哀悼の意を示したい」と言っているのにそれを認めない理由を教えて欲しい。私から見れば、明らかに小泉元総理は中国、韓国の立場に寄り添った歴史認識をした総理大臣であったと確信しているが、その小泉元総理は駄目で、その小泉政権を引き継いで総理になった当時の安倍総理を評価する中国、韓国は論理的な一貫性があるとは思えないのである。また、中国は19世紀以降、欧米列強の植民地支配を長く受けてきた。韓国に至っては、長い長い歴史の中で中国に支配されてきた。それらの侵略の歴史と日本の侵略の歴史を比較し、どうして欧米列強や中国の侵略には非難をすることがなく、日本に対しては許せないという議論になるのかの根拠を知りたい。その差の歴史認識を、中国、韓国の国民や政府は、どの様に認識しているのかを聞いてみたい。
麻生副総理&財務相は2月に韓国を訪問した際に、朴槿恵大統領に「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」と語ったと言われる。民主主義とは、意見の違いを乗り越えるために、相手が自分なりの考えを主張する権利は認めるものである。欧州でナチス・ドイツを全否定するのは、ユダヤ人の大量虐殺という侵略とは全く異なる（被害者の数は別として）桁違いの非人道的行為があるからであるが、南京大虐殺に関しては証拠に基づく検証が十分になされていない。もし中国が30万人虐殺に自信があるなら、日中合同で証拠を探して動かぬ証拠を突きつければ良い。そうすれば日本政府も認めざるを得ない。しかし、この証拠探しを拒否するのであれば、この歴史認識問題についてはその他の論点での議論に委ねる他はない。しかし、その当時も今も、国際法的には戦争を禁じている訳ではない。戦争をするなら、あるルールに則って行いなさいと言っているだけである。であれば、その国際法に照らし合わせてどの点が当時の日本政府の非難されるべき点で、その点に対してどういう認識を持てば許してくれるのかを明らかにして欲しいのである。
多分、彼らはこの様に求めても、決して真摯に答えることはないだろう。それは、次から次へと歴史問題で攻撃する糸口を自ら封じてしまうからである。しかし、その様な下心が丸見えの曖昧な回答が何を意味するかは、多分、その他の欧米の国々にはその意味が伝わるはずである。
だからこそ、マスコミにはこれらの質問を中国、韓国に対してして欲しいのである。
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まず、私はここで議論したいのは問題点の切り分けである。中国、韓国の特徴は、どさくさに紛れて一つのことに譲歩すれば次から次へとイチャモンをエスカレートさせる点である。韓国を例にとれば、竹島問題で日本に攻勢をかけたと思えば、最近では対馬は韓国の物だと主張しだしている。中国も同様で、尖閣の領有権を主張しているだけではなく、沖縄も中国領だ！と言う人が最近は増えている。将来、問題を複雑化させないためには今のうちに「少なくとも、対馬、沖縄は日本の固有の領土！」と宣言してもらえばこの点で将来に禍根を残すことはない。曖昧なままでズルズルと行くのは両者にとって良くない。
そこで中国、韓国の人々には明確にして欲しいことがある。それは、何故、靖国参拝をしてはいけないのかの理由である。誰もが短絡的に納得するのは、「A級戦犯が合祀されているから」という理由だが、本当にそうなのかどうなのかを明確にして欲しいのだ。理由に関する可能性としては他にもある。今回の中国外務省からは、「日本は侵略戦争の誤った歴史認識を正すべきである」といった言い方もしている。それならそれでも良いから、その歴史認識がどの様に誤っていて、どう認識を持てば良いのかを明確にして欲しい。日本のマスコミは中国、韓国の反発を報道しているが、どうしてこれらの質問を中国、韓国の国民に対して質問しないのか？さらには、外務省の報道官の記者会見でも、どうしてその点を明確にするように求めないのか？この質問は、少なくとも両者の議論の出発点になるはずである。
まず、仮に「A級戦犯が合祀されているから」が理由なら、その次の質問は「A級戦犯を分祀すれば、総理が参拝してもそれで良いのか？」と聞いてみたい。同様に、論理的には千鳥ヶ淵戦没者墓苑には戦争犯罪者として死に至ったA級戦犯も、国際法的に戦争が終結が確定したサンフランシスコ講和条約締結前の死者であれば、戦争による犠牲者として追悼の対象になっているはずであるが、どうしてこちらは問題とならないのかを聞いてみたい。多分、靖国神社は論理的に分祀は不可能という考え方だから現実的ではないが、仮に分祀したとすると中国、韓国はまた別の理由を繰り出して、やはり靖国参拝は許さん！と言い出すのだと思う。
次に、「日本は侵略戦争の誤った歴史認識を正すべきである」と言うのであれば、それと靖国参拝との関係を明らかにして欲しい。やはり、靖国神社にはA級戦犯が祭られているから、「戦争犯罪者を英雄扱いするのはけしからん！」と言うのであれば、「A級戦犯は戦争犯罪者」と公言してはばからない小泉元総理が、「A級戦犯のためではなく、国のために命を捧げてなくなっていった人たちに哀悼の意を示したい」と言っているのにそれを認めない理由を教えて欲しい。私から見れば、明らかに小泉元総理は中国、韓国の立場に寄り添った歴史認識をした総理大臣であったと確信しているが、その小泉元総理は駄目で、その小泉政権を引き継いで総理になった当時の安倍総理を評価する中国、韓国は論理的な一貫性があるとは思えないのである。また、中国は19世紀以降、欧米列強の植民地支配を長く受けてきた。韓国に至っては、長い長い歴史の中で中国に支配されてきた。それらの侵略の歴史と日本の侵略の歴史を比較し、どうして欧米列強や中国の侵略には非難をすることがなく、日本に対しては許せないという議論になるのかの根拠を知りたい。その差の歴史認識を、中国、韓国の国民や政府は、どの様に認識しているのかを聞いてみたい。
麻生副総理&財務相は2月に韓国を訪問した際に、朴槿恵大統領に「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」と語ったと言われる。民主主義とは、意見の違いを乗り越えるために、相手が自分なりの考えを主張する権利は認めるものである。欧州でナチス・ドイツを全否定するのは、ユダヤ人の大量虐殺という侵略とは全く異なる（被害者の数は別として）桁違いの非人道的行為があるからであるが、南京大虐殺に関しては証拠に基づく検証が十分になされていない。もし中国が30万人虐殺に自信があるなら、日中合同で証拠を探して動かぬ証拠を突きつければ良い。そうすれば日本政府も認めざるを得ない。しかし、この証拠探しを拒否するのであれば、この歴史認識問題についてはその他の論点での議論に委ねる他はない。しかし、その当時も今も、国際法的には戦争を禁じている訳ではない。戦争をするなら、あるルールに則って行いなさいと言っているだけである。であれば、その国際法に照らし合わせてどの点が当時の日本政府の非難されるべき点で、その点に対してどういう認識を持てば許してくれるのかを明らかにして欲しいのである。
多分、彼らはこの様に求めても、決して真摯に答えることはないだろう。それは、次から次へと歴史問題で攻撃する糸口を自ら封じてしまうからである。しかし、その様な下心が丸見えの曖昧な回答が何を意味するかは、多分、その他の欧米の国々にはその意味が伝わるはずである。
だからこそ、マスコミにはこれらの質問を中国、韓国に対してして欲しいのである。
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