日本再生の処方箋はこれだ！

今日は、ここ最近話題になったふたつの全く関係のないニュースの先に見える希望について考えてみる。

ひとつ目のニュースは日銀の金融緩和のニュースである。色々と日銀が手を打っているのは分かるが、どうも新聞などの論評では評価が低い。私は論理的な視点から経済政策の妥当性を評価できる情報を持ち合わせていないので、この政策の妥当性について、新聞の論評が本当に正しいかどうかはコメントできる立場にはない。しかし、新聞の論調がイマイチの反応を示す理由が、日本経済に直結する大きな指標である為替レートにおいて、今回の対応が円高是正のための対策として効果があるように思えないというのであれば、やはりもう一歩踏み込んだ対応を期待してしまうところである。現在の為替レートが所謂実体経済を反映した値とはいえない状況で、過剰な円高は諸外国との経済競争で大きなハンディを背負っているのは疑いのないところであり、素人でも円安誘導の必要性は実感している。しかし、ならば短絡的に円安誘導の政策をバンバン出せば良いではないかというとそう単純ではない。だからこそ、見識に秀でている日銀の金融政策決定会合出席者や政府・財務省なども手を焼いているのである。逆に言えば、円安誘導の政策をバンバン出せという主張はある意味で正しいが、他方のリスクを全く無視した発言とも言える。

さて話は変わってふたつ目のニュースである。メタンハイドレートが、日本海やオホーツクなどの広範囲に存在し、しかも海底から掘削して数メートルという比較的浅い領域に、大量に存在することが分かったというニュースである。個人的には何を今更というニュースであり、最近のニュースを見るよりも、私の好きな「ぼやきくっくり」さんの下記のページを見る方が詳しく分かる。

「ぼやきくっくり」関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”テキスト起こし
6/13放送「独自調査日本海に眠る燃える氷メタンハイドレートの新たな未来を青山解説」
6/20放送「期限迫る消費増税法案の行方〜小沢グループ“造反”の真相を青山ズバリ！」
6/27放送「日本海の海底新資源初公開映像を青山解説」

特に3件目の3D画像というのが分かりやすく、殆ど海底の露天掘り状態という驚くほど好条件での採掘が可能だという。しかも、日本のエネルギーの130年分という予測もある訳だから、一気に開発してしまえばエネルギー問題を短期で解決することが可能であり、その後100年は安泰とも言える。日本海側には原発も多いが、今後はメタンハイドレートによる発電所を建設すれば、殆どエネルギーの地産地消と言える。CO2排出量的には再生可能エネルギーへのシフトが必要だが、一般的な火力発電に比べて通常に比べてCO2排出量は2割ほど少ないというから、そのシフトへの執行猶予期間を稼ぐ意味では好都合な資源である。再生可能エネルギーの重要性は誰もが認めるが、その普及に要するコスト、すなわち電気料金の値上げなどを考えれば、そう単純に短期で解決するような話ではないし、リスク分散の観点から別の保険をかけるのは当然ながら重要である。多分、メタンハイドレートの開発を国家を挙げて取り組めば、5年程度で大規模な生産体制を構築することは可能だろう。

さて、これらのふたつのニュースは誰が見ても関係ないニュースである。しかし、実はそれなりに絡み合った関係なのだと私は確信する。というのは、先ほどの経済政策において、単純な円安誘導政策が取れない最大の理由は、円安により様々な資源を輸入する際の価格が高騰し、それが生産物の価格を高騰させる圧力となるからである。その中の最たるものは石油や天然ガスであり、原発を封印された日本にとっては火力発電の燃料である天然ガスの価格高騰は致命的なのである。だから、資源を持たない日本にとっては、円高のデメリットは痛いところだが、過剰に円安に振れるリスクはそれ以上のものがあり、有識者が思わず政策決定の際に足がすくんでしまうことは容易に想像できる。もちろん、為替レートが1ドル80～85円程度をキープできれば円高対策が進んだ日本としては都合が良いのだろうが、そんな都合の良い領域を簡単には維持できないのは経験的に分かっている。円高圧力をタタッ切る強烈な政策を取れば、それが行き過ぎて一気に1ドル100円まで落ち込んでしまう可能性もある。だから、少なくとも産業の血液ともいえる電力を安定的に供給できる目処がない限り、思い切った政策が打てないのだろう。このような意味で、天然ガスを安定して安価に供給できる手段を確保するのは非常に重要なのである。

もちろん、ロシアのサハリンから天然ガスのパイプラインを引いたりすることで安定した供給を確立することは可能かも知れないが、これは明らかに戦略物資だから、特にロシアや中国のような国にその生命線を握られるのは自殺行為である。当然、日本国内で自前で調達できればそれに越したことはなく、だからこそ日本海を中心とするメタンハイドレートの開発が鍵を握るのである。

これらを総合すると、日本政府はここぞとばかりに大金を注ぎ込み日本海のメタンハイドレートの採掘体制を一気に確立し、このスケジュールに合わせて関連する政策を戦略的に立てるのである。例えば、円安になれば鉄鋼関連など大幅な打撃を受ける業界もあるのだろうが、円安誘導に合わせて国家的にこの様な企業に対する対策を考え、5ヵ年計画ぐらいで緩やかな着地に向けた準備を怠らなければ、国家全体としては非常に大きな転換を図ることが出来るだろう。

これまでの実体経済を反映していない為替レートは、特に家電製品などを中心に韓国勢に攻め込まれた状態を生み出すもととなった。この状況を改善し、経済に対する耐力を高めることは、対韓国、対中国などの外交でも相手に対する弱みを見せずに済むことになり、外交上でもプラスにはたらく。一旦、良い方向に歯車が周り出せば、全てにおいて良い方向に向かう流れが力強くなり、日本再生に繋がる。
だから、そのきっかけとして今回のふたつのニュースをセットで捉え、日本再生のきっかけにしてもらいたいものである。

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