安倍総裁に込める期待！

昨日のブログで、関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”での過去のメタンハイドレートに関する放送について触れたが、どうやら昨日の放送でも話題になっていたようだ。この番組は関西ローカルなので私は（関西の住人ではないので）見ることができないが、翌日以降に公開される「ぼやきくっくり」さんのテキスト起こしを見ることで、詳細な内容を知ることができる。昨日ブログを書いた時点ではどの様な放送かを知る前だったが、青山繁晴さんも私が抱いていた疑問に答える様な内容を紹介してくれたし、今後の日本の発展において日本海の採掘推進が鍵を握り、これが資源を持たざる国から資源を持つ国への転換になるということで、同様の希望を語っていた。色々な障害はあるのだろうが、地方自治体の首長が全面的な協力を打ち出しているのと同様に、来るべき安倍政権では是非とも日本再生のためにこれを推し進めて頂きたい。

さてここからは話は変わって、自民党の安倍総裁についての私の評価を少しここで書かせて頂きたい。実は私は、地獄を見た人の強さは安倍総裁に感じている。

では順番に見ていこう。安倍総裁の評価をする上で、最もポイントとなるのは将棋で言えば何手先までを見通しているかという点である。民主党の悪いところは、1手先までしか読めていないということである。目先の問題だけに集中し、それがその後に自分の身にどの様に降りかかってくるかを考えていない。その最初の出来事は鳩山元総理の普天間基地の海外移設発言である。消費税増税法案への造反組に対する甘い処分もそうだし、最近の脱原発宣言も同様で、アメリカや青森県の反発などを何も考えずに、短絡的な判断で下された結論だろう。とにもかくにも、こんなやり方で日本を良い方向に導くことが出来る訳がないし、特に相手がある外交では好き放題に攻め込まれるのは目に見えている。だから、安倍総裁が何を考えているのかが気になるところである。

そこで重要なのは、解散を勝ち取るのは良いとして、その総選挙後の戦略をどの様に考えているかである。まずは参院では自民、公明では過半数を確保できていないし、衆院でも自公で過半数に達するかどうかは微妙である。もっとも参院選はすぐ目の前だから、衆院選後の初期対応を誤らなければ衆参で過半数を獲得して捻れを解消することが期待できる。こう考えると、衆院選後の連立政権としてどの様な連携を思い描くかが鍵となる。最近は勢いが衰えたとは言え、日本維新の会の躍進は見込まなければならないので、誰もが自公維新の連立を予想するのであろうが、この時、みんなの党と維新の関係は微妙である。これまた不透明なのではあるが、この関係が強まった場合には、維新とは連携するがみんなの党とは敵対するというシナリオはリスクが大きい。だから、（石原新党も考慮すべきであるが）「自公維新みんな」の連立政権を構築するうえでのハードルは取り除かなければならない。では、安倍総裁のスタンスはどうであろうか？

まず、消費税増税であるが、安倍総裁は法案の中の景気弾力条項の有用性を示唆し、来年10月までに景気回復が期待できなければ増税時期の延期も止むなしという態度を示している。小沢氏などの様に、ポピュリズムのための増税反対側に重心を置いた対応とは異なり、増税賛成側に重心を置きながらも闇雲な増税には慎重な姿勢を示すというのは妥当な判断である。これならば、少なくとも来年10月まではみんなの党も文句は言わないだろう。次にTPPであるが、安倍総裁は例外なき関税撤廃を前提とするTPP参加には反対だが、それは交渉次第でどうにでもなることだから、まずは協議には参加すべしというスタンスである。もし、最終的に日本に不利益な内容となればTPPから離脱すれば良いという条件であれば、これまたみんなの党も反対はできない。ついでに原発問題に関しても、まずは原発の安全性を厳しく審査して、安全を確認できなければその原発の存続を認めず、安全と判断できる原発に限定して再稼働を認めるという立場である。勿論、安全と判断される原発が存在すると安倍総裁は確信しているから、結果的には脱原発には否定的だ。しかし、安全性の厳密な審査という意味ではみんなの党も与党という立場から原子力規制委員会の監視や各電力会社の指導を行うことは有益なので、「問答無用」と脱原発を進めるのではなく、アメリカや青森県などとの調整も図った上での現実味のある将来の脱原発に向けた取り組みを示すために、政権与党に加わるという選択肢は当然残る。最悪でも、閣外協力という形で日本維新の会の政権入りを邪魔しない関係を期待することはできる。

この様に考えると、安倍総裁の立ち位置は、気がついて見ると意外に好位置につけているのである。さらに、最近の特例公債法案への協力表明などを見ると、衆院選後の半年程度、衆参で捻れが継続しても、その時の野党が「反対のための反対」をしにくい環境を整えている。ついでに言えば、これはあくまでも偶然なのかも知れないが、石破幹事長の処遇を仮に重要閣僚ポストに起用するつもりで温存していたら、外国人献金問題が明らかになった時点で計画が大幅に狂うことになる。党側の要職につけたことは、結果的にその後の問責などのリスクを回避することにつながり、人事で大きく失点した前回の反省を踏まえ、身体検査を徹底するための調査をかなり早い段階から行っていたのかも知れない。また、総裁直属の検討・実行本部として「日本経済再生本部」「教育再生実行本部」に加え、外交に関しても同様の本部を設置し、自らの目指す政策を実行に移すための準備に怠りがない。

昨日の代表質問での評判はそれほど良くなかったが、例えば党首会談後の「この後に及んで、『トラスト・ミー』と言われて信用できるか！」とか、鳩山元総理や菅元総理を民主党の外交、エネルギー政策に関する最高顧問とする人事に「ブラックジョークか！」とツッコミを入れるなど、所々での発言も結構まとを得たものが多い。細かいことは省略するが、経済政策や外交などにおいても、非常に理にかなった発言をしていて、日本再生の本気度がうかがい知れる。

勿論、それなりにバイアスがかかった評価・発言であることは認めるが、そう的を外してはいないのではないか？安定政権が誕生すれば中国も韓国もそう無茶はできまい。何故なら下手をすれば、4年先まで関係は改善できなくなるからだ。日米同盟を強固にし、世界に対する情報発信を積極的に行い、歴史問題でもFactベースの議論を前提に真摯に向き合えば、国際的な日本のポジションは改善できる。メタンハイドレートなどを含めて日本再生を目指す仕組みを取り組み、実体経済を反映した為替レートに誘導すれば、日本メーカの復活にも繋がる。税収が増え、プライマリーバランスが黒字化すれば、ギリシャ化の危機からも脱することができる。

どこまで行けるかは分からないが、少なくとも私には夢を感じることができる。是非とも、早期の解散総選挙を期待したい。

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