朝日新聞の謝罪会見を見て

今日、朝日新聞の木村社長が謝罪会見を行った。手短ではあるが、若干コメントをしたい。

まず、今回の記者会見の特徴は、福島第一原発所長の「吉田調書」に関しては「完全降伏」の宣言を行い、そのついでに慰安婦報道の捏造に関する検証記事に絡んで、「どの点に対し、何の為の誰に対する謝罪」であるかを有耶無耶にしたどさくさまぎれの「謝罪とお詫び」をして「ガス抜き」をしたという点であろう。「吉田調書」については後程触れるとして、まず先に慰安婦問題の扱いについてコメントしておく。

今回の木村社長のガス抜き謝罪は実はテレビ朝日との連携が図られており、報道ステーションではこの日に合わせて「朝日新聞の慰安婦報道の検証記事の総括」を行い、（吉田調書誤報や池上彰氏の記事掲載拒否問題などで信用が失墜した）朝日新聞からは言い難い「弁解」を古館一郎氏が代わって代弁するという展開があった。そのクライマックスは「河野談話は吉田証言を前提として出されてはいない」という長ったるい説明である。少々解説をするならば、「河野談話」はいわば「霞が関文学」の最高傑作のひとつと言っても良いもので、日本政府側から見れば「強制連行」の事実を否定しておきながら、何らかの「強制性」があったことを微妙に認めており、この「強制連行」の否定とはつまり「吉田証言」の否定とリンクしている。遠回りな言い方だが、河野談話は吉田証言を前提としていないことは、少しでもこの問題を勉強した人であれば常識であり、あくまでも朝日新聞が韓国にくすぶっていた火種にガソリンを注ぎ込んだから河野談話を発表せざるを得なくなった訳で、「河野談話は吉田証言を前提としていない」ことは攻める側からしても守る側からしても、全く本質ではない。1996年の国連のクマラスワミ報告書では、吉田証言やその他の日本語ないしは韓国語で記載の資料を反日系が恣意的に英語に翻訳した資料を基にして、さらには慰安婦本人からの直接的なヒアリングも行ったが裏付け調査を全く行わず、その様な限定的な証拠からあの様な結論を見出したが、この中で「通常の裁判で証拠能力を持ち得る根拠」は唯一、加害者からの自白である「吉田証言」なのである。この、唯一の証拠能力ある証拠が崩壊した場合の「意義」については言及がない。河野談話の訂正はアメリカなどの反応を見るとハードルは高いので、まずはクマラスワミ報告書の事実再認定を求める活動が必要なのだろう。

さまた、木村社長の会見にしても報道ステーションにしても致命的な点を忘れていて、朝日新聞の慰安婦の検証において吉田証言以上に重要な意味を持つ、「慰安婦」と「挺身隊」の誤用の1993年以降の意図的な隠蔽に関する影響を議論していない。本来はこちらのインパクトの方が大きかったのだが、私に言わせれば朝日新聞にとっての「生命線」がここにあるから、社長も報道ステーションもこの点には触れられなかったのだろう。ちなみに、木村社長の記者会見の詳細は産経新聞に記載されているので読んでみると良いが、この記者会見の中でもこの「慰安婦」と「挺身隊」の誤用の意図的な隠蔽を糾弾する記者はほんの僅かだった。この辺は非常に残念であった。

なお、以下は「吉田調書」問題であるが、報道ステーションの直前にBSフジのプライムニュースでもこの吉田調書問題が取り上げれれており、こちらでのやり取りについてもコメントしておく。この番組には福山哲郎元官房副長官やジャーナリストの門田隆将氏なども出演していた。私が見ていたのは最後の部分だが、ここで重要なやり取りがあった。所謂「全員撤退」と首相官邸が誤解した経緯であるが、福山氏の記憶では東電から「撤退」の申し出があり、これは「全員撤退」の意味であるとの主張であった。しかし、キャスターの反町理氏からは「『撤退』と言われたら、その意図を正確に確認しなければおかしい。『全面撤退なのか?』と確認しなかったのか?」と問われ、福山氏は非常に面倒くさそうな顔をして「あの時はメルトダウンが疑われる状況で、大爆発が起きてもおかしくないという状況だった。あの状況で『撤退』と言われれば、誰でも『全面撤退』と思うだろう。」という様な趣旨の発言をされた。ただ、一方で事実として分かっていることは、菅元総理が参議院予算委員会で2日に渡り発言している内容を引用すると、「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。」（2011年4月18日）、「ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが私に伝えられたものですから、社長をお招きしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。」（2011年5月2日）と発言している。海江田元経産大臣も「撤退」ではなく「退避」と聞いたとか、記憶があいまいで覚えていないなどと発言しているが、比較的記憶がクリアな1か月経過時点での国会での発言であるから、その後の思い込みで記憶の書き換えが起こる前の証言として信憑性は高い。つまり、東電の清水社長や武黒一郎フェローなどと官邸との間での信頼関係が崩れ、少々、歯切れの悪い発言を東電側がしていたのは事実だが、その様な歯切れの悪さ故に事前の思い込みの強さから、完全に「全員撤退」と思い込み、しかもその思い込みを首相官邸では全員がそれを共有し、その様な前提で東電と対峙していたことが分かる。

ここでこの様な問題が重要である理由は、朝日新聞が吉田調書の誤報を生んだ背景はまさにここにあり、民主党政権の中の特に菅元総理を中心とする「反原発派」勢力に援護射撃をするために、この菅元総理と対立する東電側を完全に悪役に仕立てる必要性に迫られ、その結果としてあの様な誤報記事を書かざるを得なかったのだろう。

いずれにしても、私のブログ「欧米に蔓延する圧倒的な反日的先入観念を打ち破るために（１）」の第1のステップはひとまず大きな山を越えた。後は、安倍政権を中心に続きのステップを忠実に実行して頂きたい。

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