野田総理と民主党の罠を考える

相変わらず空転している国会であるが、今後の展開について少しばかり考えてみたい。

まず、最近の動向としては田中法相（拉致担当相兼務）の辞任が話題になっているが、これが背景を紐解くひとつの鍵なのかも知れない。産経新聞（2012年10月13日）「田中法相の『黒い交際』“身体検査”で官邸は把握していた！？」によれば、今回の組閣の約一週間前に、警察庁を通じて神奈川県警に対し田中氏の身辺調査の指示があったという。「県警は洗いざらい報告したが、なぜかスルーされてしまったようだ」とのことで、少なくとも野田総理側は以前からの噂も含めて、この様な事態になることは当然のごとく把握していたはずである。一方、前原国家戦略相は「常識的には解散は年内」ともテレビなどで公言してはばからない状況で、野田総理も不快感を示しながら色々な動きがある。

ここから何が読み取れるのであろうか？

まず、その前の山岡消費者担当相（これも拉致担当相兼務）の時もそうだが、最初からこの田中法相が最後まで持つ訳がないのは自明である。田中防衛相の場合は、ひょっとしたら何とかなるかも知れないという期待もあったかも知れないが、山岡消費者担当相などは常識的にあり得ないほどその役職と黒い噂がミスマッチであり、不適格性はずば抜けている。それでも選んでしまうのだから、ひょっとすれば「単に何も考えていないだけ」という可能性は否定できない。しかし、それでは身もふたもないので少しは過去の失敗を学習しているという前提で考えると、野田総理は今回の政権は短命で、少なくともその短い期間ぐらいはこの人でも乗り切れるはずだと読んでいた可能性が高いと考えられる。前原国家戦略相の発言と絡めると、民主党執行部としてもズルズル解散総選挙が後ろ倒しされると、来年の参院選との間隔が近くなりすぎ、衆院での大惨敗をリセットする前に参院選が来てしまうことになる。2月、3月は予算編成の佳境なので、1月中の総選挙を前提とすれば解散のデッドラインは常識的には年内であろう。これを逃すと3月下旬解散、4月末or5月上旬選挙、7月参院選という流れになる。過去のブログでも触れたが、新政権のご祝儀相場期間に参院選となれば、どう考えても民主党は衆院に加えて参院でも大幅議席減となるのは確実である。特に参議院の任期は6年だから、今後、6年間はその状態が継続するのは確実なので、もし仮に「解党するからどうにでもなれ！」という気持ちでもなければ絶対に避けなければならない至上命題となる。逆算すれば、前原国家戦略相の言い分は誰が考えても常識的な線である。だから、野田総理も年内の何処で解散をするのかを考えているはずである。

ここで別の鍵を握るイベントであるが、この12月には野田総理のロシア訪問が予定されている。一説では北方領土の2島返還が議論されるのではないかと噂され、その実績を掲げて解散に打って出るというのが現時点で野田総理に残された最後のカードである。つまり、まだ日付は確定していないが、12月の何処かに設定されるプーチン大統領との会談に如何にして漕ぎ着けるかが最大の課題なのだと思う。しかし、ロシアからすれば訪問前に解散時期が確定してしまう（ないしは解散している）と、選挙の後に政権が変わるのは確実だから、その会談をロシアに延期されてしまう可能性が高い。これだけは絶対避けたいので、特例公債法案が通らなくてもロシア訪問まではズルズルと行き、帰国後に解散時期を明言して短期で法案を通し、年内の解散に踏み切るというのが最もあり得そうな流れである。もちろん、民主党への大ブーイングは起きるが、国会の空転は与野党同罪という見方もあるので、相対的に民主党だけが損をする訳ではない。だから、国会は開くが空転した状態が続くのは望むところなのである。
であれば、10月の内閣改造では閣僚にそれほどの資質を求める必要もなければ、与野党協議で特例公債法案と選挙制度改革法案への成立の目処をこの時期に詰める必要もない。少なくとも、ロシア訪問の前に内部から離党者が出なければ良いだけで、閣僚ポストを餌に党内をまとめればそれで良いという割りきりが合ったのかも知れない。となると、ここから先は不適格者がその3ヶ月すら持たない事態を予測できるかどうかの危機管理能力の問題であるが、山岡消費者担当相の例もあり野田総理にその管理能力はないのは明らかである。

私の予想が正しいかどうかは分からないが、自民党がこの展開に対策を打つとすれば、特例公債法案と選挙制度改革法案の成立に協力し、11月中にやるべきことをやって野田総理がそれでも解散を拒めない理由を早期に作ってしまうという戦略がある。つまり、ロシア訪問前に解散の条件を全て整えてしまうのである。どうやら臨時国会の会期は11月末の予定だそうだから、それまでに法案を仕上げる道筋をつけ、安倍自民党総裁と山口公明党代表が揃って記者会見し、「野田総理は『信じて欲しい！』と言った。本当に信じることができるかどうかを最後に国民に見届けて欲しい。これで即座に解散しなければ、総理は今度こそ本当に自分が嘘つきであることを全国民に向かい宣言したに等しい。それを国民とともに見届けたい！」と言って解散を迫るのである。民主党が会期を11月末までとしているのは、私の予想では解散先送りのために逃げようとしている雰囲気を醸し出し、自公との揉め事の要因を無理に作って法案の成立を12月まで引き伸ばそうとしているためだと考えている。本来は頭を下げるべき立場なのに、野田総理、輿石幹事長、安住国対委員長などが自公に半ば喧嘩を売っているような態度を最近見せ続けるのは、こう考えると説明がつく。しかし、それでも法案が通ってしまうと、会期末に提出される不信任案、問責決議を乗り切れるか否かは相当怪しい。これで完全にレイムダック状態が確定すれば、ロシアは直前でドタキャンをしてくるかも知れない。どうせロシアも、恩を売るならこれからの政権に恩を売った方が得なのである。

だから野田総理と民主党の目論見がどう転ぶか、自民党の対応次第だと思う。ひょっとしたら、ロシア訪問で北方領土2島返還に漕ぎ着ければ、特例公債法案が成立していなくても解散してくるかも知れない。法案が成立しない理由を自公のせいにすれば、ひょっとすれば同情票を集めれると考えるかも知れない。それらの罠の可能性を意識して、自民党には対応策を考えて欲しいものだ。

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