少々不謹慎ではあるが、思わず笑ってしまった。小沢代表の控訴決定の話題である。民主党は小沢元代表の党員資格停止処分を解除したばかりだから、当然ながら当初のルールである「判決確定まで資格停止」としていたことを覆した理由が問われることになる。
さらに思わず笑ってしまったのには、実は鳩山元総理の控訴確定へのコメントである。彼は記者から感想を求められ「全くの想定外！」と言い切ったそうだが、これは論理的に矛盾している。もし、本気で控訴しないと信じていたのであれば、輿石幹事長とはツーカーの仲なのだから控訴を断念し判決が確定してから党員資格停止を解除するようにアドバイスを行えば良かったはずである。控訴断念の後で解除の判断を行えば、（秘書の有罪をどう判断するかの問題は横に置いておくとすれば）誰もが文句を言えないルール・手続きに則った処理として胸を張ることが出来たはずである。しかし、誰もが「フライング」と感じる資格停止解除の決断はすこぶる評判が悪い。多分、ただでさえ支持率が低下している野田政権・民主党にとっては次の週末の世論調査の結果は戦々恐々としているだろう。これだけのリスクを覚悟の上でフライングしなければいけないとすれば、それには背に腹は変えられない大きな理由があるはずである。それは誰もがご存知のとおり、控訴が決定してしまうと、その後になって資格停止解除する場合のハードルがますます高くなってしまうからである。つまり、このタイミングでの資格停止解除は、控訴決定（つまり無罪判決が確定しない）を前提とした判断であるのは疑いようもない事実である。だから、「全くの想定外！」と言う鳩山元総理の発言は、もし、この程度のことが彼にとっての想定内でないのであれば、鳩山元総理は相当無能な政治家であることを証明したに等しい。
ここで少し視点を変えて、小沢元代表を擁護する立場に立って考えてみよう。もし少しは知恵が働く政治家であれば、4月26日に無罪判決が出た直後、つまり4月中に資格停止解除の判断をしていたはずである。このタイミングであれば、資格停止解除してもまだ言い逃れはできたかも知れない。しかし、ここまで引っ張ってからの理解に苦しむタイミングでの判断であるから、どんなに頑張っても説明がつかないのである。鳩山氏を始め小沢派議員は「政権遂行に不可欠な人材」と主張するが、それならばはっきりと言えば良い。彼は「仮に有罪で罪人であろうと、国家のために必要な人材なのだから、そんなことには目を瞑って突き進むべき時」なのだと・・・。最高裁で有罪が確定すれ話は別であるが、有罪が確定するまでであれば議員辞職を余儀なくされはしないから、いっそのこと自ら民主党を離党して無所属になって、それから政権内の主要な閣僚として迎えて閣内に取り込めば良い。無所属になれば民主党のルールには縛られないから、これまでの党内の決定とは矛盾しない。同義的にはともかく、法的にも党内手続き的にも何ら問題はないはずである。
しかし、その様な決断もできないでいる。この判断の理解不能の程度は、政権与党の国民新党の下地幹事長が「民主党は処分解除の説明を！」と説明責任を求めていることからも明らかである。政権与党の幹事長ですらこの様に言うのだから、小沢元代表の国会内での説明責任（証人喚問）に加えて、党首である野田総理の説明責任も当然ながら問われることになる。ここで仮に「輿石幹事長に一任しているから、彼に聞いてくれ」と言おうものなら、自らの責任感のなさを認めることになる。一方で、小沢元代表が「政権遂行に不可欠な人材」との立場の言い訳をするのであれば、自らが政治生命をかけると断言する消費税増税に対する反対派の急先鋒である人材に対する評価としては不適切であり、これまた論理矛盾を指摘されざるを得ない。「党内融和」重視というのであれば、「仮に51対49であっても、決定された判断には従っていただく」と言い切った自らの発言は何だったのかということになる。結局、野田総理が説明できないことになれば、この政党にはルールも約束もへったくれもない、全く信用できない政党であると諸外国ですら思うかも知れない。これでは国益に反する。
と言う具合に、どこからでも突っ込みどころは満載である。自民党は審議拒否などしている場合ではない。谷垣総裁は緊急記者会見を開き、「本来であれば審議拒否がスジではあるが、今は敢えて国会内での論戦を選択する。くじゅうの選択ではあるが、どうか国民のみなさん、理解してください！」と宣言すればよい。この問題の追求をすればするほど、民主党の分裂傾向は高まるはずである。消費税増税の強行採決を行えば、小沢派は党議拘束を破り、自動的に分裂が確定する。後ろ向きな行動をするよりも、一気に責めまくるべき時期に来たのだと思う。
次は自民党の判断力が試される。どの様な判断をするかが見ものである。
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さらに思わず笑ってしまったのには、実は鳩山元総理の控訴確定へのコメントである。彼は記者から感想を求められ「全くの想定外！」と言い切ったそうだが、これは論理的に矛盾している。もし、本気で控訴しないと信じていたのであれば、輿石幹事長とはツーカーの仲なのだから控訴を断念し判決が確定してから党員資格停止を解除するようにアドバイスを行えば良かったはずである。控訴断念の後で解除の判断を行えば、（秘書の有罪をどう判断するかの問題は横に置いておくとすれば）誰もが文句を言えないルール・手続きに則った処理として胸を張ることが出来たはずである。しかし、誰もが「フライング」と感じる資格停止解除の決断はすこぶる評判が悪い。多分、ただでさえ支持率が低下している野田政権・民主党にとっては次の週末の世論調査の結果は戦々恐々としているだろう。これだけのリスクを覚悟の上でフライングしなければいけないとすれば、それには背に腹は変えられない大きな理由があるはずである。それは誰もがご存知のとおり、控訴が決定してしまうと、その後になって資格停止解除する場合のハードルがますます高くなってしまうからである。つまり、このタイミングでの資格停止解除は、控訴決定（つまり無罪判決が確定しない）を前提とした判断であるのは疑いようもない事実である。だから、「全くの想定外！」と言う鳩山元総理の発言は、もし、この程度のことが彼にとっての想定内でないのであれば、鳩山元総理は相当無能な政治家であることを証明したに等しい。
ここで少し視点を変えて、小沢元代表を擁護する立場に立って考えてみよう。もし少しは知恵が働く政治家であれば、4月26日に無罪判決が出た直後、つまり4月中に資格停止解除の判断をしていたはずである。このタイミングであれば、資格停止解除してもまだ言い逃れはできたかも知れない。しかし、ここまで引っ張ってからの理解に苦しむタイミングでの判断であるから、どんなに頑張っても説明がつかないのである。鳩山氏を始め小沢派議員は「政権遂行に不可欠な人材」と主張するが、それならばはっきりと言えば良い。彼は「仮に有罪で罪人であろうと、国家のために必要な人材なのだから、そんなことには目を瞑って突き進むべき時」なのだと・・・。最高裁で有罪が確定すれ話は別であるが、有罪が確定するまでであれば議員辞職を余儀なくされはしないから、いっそのこと自ら民主党を離党して無所属になって、それから政権内の主要な閣僚として迎えて閣内に取り込めば良い。無所属になれば民主党のルールには縛られないから、これまでの党内の決定とは矛盾しない。同義的にはともかく、法的にも党内手続き的にも何ら問題はないはずである。
しかし、その様な決断もできないでいる。この判断の理解不能の程度は、政権与党の国民新党の下地幹事長が「民主党は処分解除の説明を！」と説明責任を求めていることからも明らかである。政権与党の幹事長ですらこの様に言うのだから、小沢元代表の国会内での説明責任（証人喚問）に加えて、党首である野田総理の説明責任も当然ながら問われることになる。ここで仮に「輿石幹事長に一任しているから、彼に聞いてくれ」と言おうものなら、自らの責任感のなさを認めることになる。一方で、小沢元代表が「政権遂行に不可欠な人材」との立場の言い訳をするのであれば、自らが政治生命をかけると断言する消費税増税に対する反対派の急先鋒である人材に対する評価としては不適切であり、これまた論理矛盾を指摘されざるを得ない。「党内融和」重視というのであれば、「仮に51対49であっても、決定された判断には従っていただく」と言い切った自らの発言は何だったのかということになる。結局、野田総理が説明できないことになれば、この政党にはルールも約束もへったくれもない、全く信用できない政党であると諸外国ですら思うかも知れない。これでは国益に反する。
と言う具合に、どこからでも突っ込みどころは満載である。自民党は審議拒否などしている場合ではない。谷垣総裁は緊急記者会見を開き、「本来であれば審議拒否がスジではあるが、今は敢えて国会内での論戦を選択する。くじゅうの選択ではあるが、どうか国民のみなさん、理解してください！」と宣言すればよい。この問題の追求をすればするほど、民主党の分裂傾向は高まるはずである。消費税増税の強行採決を行えば、小沢派は党議拘束を破り、自動的に分裂が確定する。後ろ向きな行動をするよりも、一気に責めまくるべき時期に来たのだと思う。
次は自民党の判断力が試される。どの様な判断をするかが見ものである。
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