何故マスコミは石原信雄元官房副長官の参考人招致のニュースをスルーするのか？

何とも不思議な状況に出会った。訳あって、今日はNHKのニュース9とテレビ朝日の報道ステーションを見ていたのだが、両方ともスルーした重要なニュースがあった。今日行われた河野談話に関与した石原信雄元官房副長官の衆議院予算委員会の参考人招致の話題である。

まず、下記のYouTubeのサイトで質疑の状況を見ることが出来る。また、産経新聞の記事もその下に引用した。

YouTube「【河野談話】山田宏議員の歴史的質疑」
産経新聞2014年2月20日「『河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし』石原元副長官が国会で証言」

産経新聞はここ最近、河野談話の出来上がるまでの経緯を積極的に記事にしており、その様な記事で扱われた内容からすると特段に新しい情報の開示があった訳ではないが、しかし、非常に重要な参考人招致であったことは間違いない。私の去年の8月のブログ「石原信雄元官房副長官を証人喚問してはどうだろうか？」でも主張していた通り、河野談話の出来上がるまでの経緯を熟知している当事者である石原元官房副長官に、その背景を直接的に語らせることには非常に意味がある。世界では、河野談話のことを「日本よ、語るに落ちた！」とばかりに強制連行の証拠を自らが作り上げたと認識している。それを弁解している人達が何を語っても、あくまでも推測でしかないという事で「現状を覆して、確定した歴史認識を修正しようとしている」と評価されている。だからこそ、その当事者が何を語るかは非常に意味があるのである。

以下に、少しばかり特筆すべき発言をピックアップしてみたい。文字お越しではないから発言は正確ではないが、ニュアンスとしては大きく外れてはいないと思う。まず、これは若干驚かされたことではあるが、官房副長官というポジションから裏方のトップという事で、何から何まで裏の事情を熟知していると思ったのだが、実際には「聞き取り調査の報告書などを担当者が取りまとめ、最後の河野官房長官談話となる調整段階で（石原氏は）関与するようになったので、新聞などで指摘されている様な裏事情は承知していない」ということだった。質問者の日本維新の会の山田宏氏曰く、実際にこの聞き取り調査などに主導的に関与したのは外政審議室の某官僚でありその実名を公開し、この人を参考人招致しなければ全貌は明らかにならないとのご指摘だったので、石原元官房副長官でも把握しない闇が存在するのかも知れない。その部分が当事者の口から明らかにされれば、もう少し状況は変わるかも知れない。次に興味深かったのは、石原元官房副長官が慰安婦のことを呼ぶときに、繰り返し用いた表現がある。それは「慰安婦とされた人々」という表現である。つまり、決して「”従軍”慰安婦」とも呼ばないし、「慰安婦」という断定的な表現すらしていない。あくまでも、検証のなされていない自己申告的な狭い意味での「慰安婦」という表現に拘っている。更に興味深いのは、韓国側の一方的な主張に対して裏付け調査をしなかったのかとの問いに、「本来は裏付け調査をするのが筋であると承知しているが、その様な裏付け調査は一切していない」「（裏付け調査をしなかった理由は）当時はとてもではないが、日本側から裏付け調査などを要求出来るような状況では決してなかった」と明確にしていることである。つまり、韓国が日本に圧力をかけて河野談話の文案を修正させた経緯は承知していないが、しかし、常識的な裏付け捜査がとてもできないような空気を韓国側が漂わせていたという証言をしたことになる。できれば、「どうして、『とてもではないが裏付け調査の要求などできない』という印象を得たのか？」と聞いてもらえば、それが韓国側からの具体的な言動によるものなのかが明らかに出来たかも知れないが、取りあえずはここまでの情報でも意味は大きい。なお、石原官房長官は何度も何度も繰り返し聞かれる中で、韓国側と日本側の文案のすり合わせにおいて、具体的な動きを承知してはいないが、しかしその様な何かがあってもおかしくないという感触を肯定していた。そして最後に、これも重要なことであるのだが、「河野談話における慰安婦の聞き取り調査など、韓国側が善意をもって信頼できる人を選別して行ったものであり、その内容に疑義がないという前提を日本の善意で受け入れた。少なくとも私（石原元官房副長官）の在職中は韓国政府内からは『未来志向で行こう（慰安婦問題はこれ以上深追いはしない）』という暗黙の了解があったが、その後に韓国政府は掌を返したような対応を取った。これは当時の日本政府の善意が生かされていない状況であり残念である」という様なニュアンスの発言をしている。つまり、双方が「善意」で対応したはずなのに、政権が代わればその善意はチャラにされ、日本が譲歩すれば譲歩しただけ後の世において不利になるという現実を明らかにしている。

なお、既に第1次安倍内閣でも閣議決定で明らかにしている通り、河野談話では「軍の直接的な関与」「強制性」を認めたものではなく、あくまでも主として民間業者が慰安婦を集めていた中で、個人的にその募集の中で何らかの関与を行った軍人、官憲がいることを認めたものであるということも明言していた。

限られた時間の上に、質問者の山田氏は石原元官房副長官からの情報の引き出し以上に、自らの認識を石原元官房副長官にぶつけて同意を得ようという手法を取っていたようで、例えば検察官の様な「裁判でも有効となるような証拠・証言の収集」という視点で見れば不満は残るものである。しかし、今回はあくまでも突破口である。世界が日本をボロ糞に貶めようとする中で、反撃のための論理武装を積み上げなければならない。

この様な意味で、少なくともニュースとしての価値は十分高いと思うのだが、今更ながらのNHKの籾井会長への質疑などはニュースで流しながら、肝心のこの石原元官房副長官の質疑は完全にスルーだった。あまりにも明らさまな「自分に都合の悪い報道は避ける」というスタンスがジャーナリズムの良心の欠如を表しているようで悲しかった。しかし、仮にニュースでの扱われ方は小さくても、内容的には非常に大きなないようであったと私は感じている。

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