前回、反日・嫌日の知識人の話を書いたが、そのブログを書いた後でその様な人達の有効活用方法がないかと考えていた。その中で、今日の下記のニュースを読んで思いついた。
産経ニュース2013年9月12日「中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は『わが事のように喜んでいる』」
このブログの中でも何度か書いているが、日本政府としては尖閣諸島に対する実効支配を行っており、現状維持でも決して悪くはないから「領土問題は存在しない」というスタンスは譲れないところである。しかし、中国からすれば「領土問題を認めれば首脳会談に応じてやる」と言うぐらいのことだから、もし大義名分が自らにあると確信しているのならば国際司法裁判所への提訴が筋である。そして、日本としてはその様に中国（正確には中国国民）にけしかけることが有効であると述べてきた。その最も効果的な方法が何だろうかと考えていたのだが、その方法が幾つか思いついたということである。
例えば、鳩山由紀夫元総理などは、中国にまで行って「中国にすれば、尖閣のことを『盗まれた』と思っても仕方ない」とまで言って中国人を喜ばせたのだから、中国人には広く名前を知られているのだろう。その様な人が中国に行って、「世界に対し、領土問題が存在することをアピールするのに最良の方法は、国際司法裁判所に訴えることである」と宣言してもらえば、多くの中国国民は「そうだ、そうだ！」と感じるに違いない。自民党OBの野中広務元官房長官なども、尖閣棚上げ論を訴えるのだから、日本政府に「国際司法裁判所に訴えるぞ！」と言って棚上げ合意に持ち込めばよい！と語ってもらえばよい。福島瑞穂前社民党代表なども積極的に使えば良い。この様な国賊ものの人たちでなくても、中国と日本の対立が激化するのを嫌う短絡的平和論者には、日本国内でも「中国が国際司法裁判所に尖閣問題を提訴したら、積極的に日本政府はその訴えを受けて立つか、ないしは棚上げ合意を行って未来に解決の知恵を求めるか、いずれかを選択すべきである！」と訴えてもらうのである。そして、中国にも積極的に行ってもらって、その様な訴えを中国国民にぶつけてもらうのである。
多分、短絡的平和主義者の彼らの立場からすれば、最悪の選択肢は軍事衝突に繋がる行為であり、その対極に位置する政治的、平和的解決は大いに歓迎すべきアプローチである。日本が訴える法の下の支配としては、例えば、国民が政府に何かを求めてその声がマスコミなどで取り上げられても政府が中々対応しなければ、政府に対して裁判を起こし、強制的な法執行により対応を求めるのは日本人なら自然な流れである。実際、多くの裁判が行われ、その裁判の結果、日本政府は様々な補償に応じさせられた（そんな実績は腐るほど見つけられる）。「日本政府は、『法の下の支配』と言っているのであるから、国際司法裁判所に提訴すれば日本政府は決して逃げられない。このアプローチが、中国にとっては最短で最適な方法である！」と彼らが至る所で公言すれば、多くの日本人は「そうだ、そうだ！中国が国際司法裁判所に提訴すれば、日中関係改善の第一歩に繋がる」と感じるだろう。日本は「アジア諸国の信頼を勝ち取る努力をしなければならない」と訴えるのが好きな人も、「自分達は韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に訴えると言っておきながら、自分たちが訴えられてそれを拒んだらアジア諸国の信頼は絶対に勝ち得ない」というロジックには大手を振って賛成するだろうから、この様な人も協力せざるを得ない流れだ。経団連会長なども、経済界の立場を汲んで、中国との間で民間レベルで「（中国政府は）国際司法裁判所に提訴すべきである」という空気を醸成してくれればそれで良い。多くの新聞社、特に朝日新聞や毎日新聞などにも頑張ってもらって、「中国政府が国際司法裁判所に提訴したら、それを受けて立つべきだ！」と一大キャンペーンを打ってもらえばよい。
多分、その様な流れが日本国内で盛り上がれば、それは中国の国民に伝染するだろう。多分、日本政府は「そもそも、領土問題は存在しない」と繰り返すだろうから、パッと目には日本政府が逃げまくっているように見えて、中国政府から「我こそに理がある」と洗脳されている中国国民は「一気に、日本に対して勝負をかけてカタを付けてしまえ！」と感じるに違いない。
勿論、フィリピンが国際司法裁判所に提訴しているのに対し中国政府がこれを拒否していることは中国国民の多くも知っているだろう。それは、米軍基地を国内から追い出したフィリピンが相手ならば、政治的にも経済的にも軍事的にも外交的にも、如何なるアプローチでも優位に進められると中国国民は知っている。敢えて国際司法裁判所に提訴しなくても勝てると思っているから、下手なリスクを犯さずに手堅い方法を選択するのがよいと考えるのは良く分かる。しかし、中国の楊潔篪前外相が「日本が尖閣を盗んだ！」と言うぐらいだから、現在の中国側の認識は、尖閣は「盗まれたままの状態」であると考えられており、さらに、（仮に自衛隊の軍事力など取るに足らないと軽く評価したとしても）アメリカが「日米同盟の範囲内」と宣言しているくらいだから、実効支配されている現状を覆す行為の大変さは感じているはずである。であれば、「『歴史問題』と言えば、必ず勝てる！」と確信している中国国民は、国際司法裁判所への提訴と言う選択肢を十分に有効な手法だと評価するのは間違いない。中国政府がムキになってその様な主張を弾圧しようとするならば、中国としても後ろめたい何かがあるのではと国民に悟られることになり、面と向かって弾圧はできない。自然とその運動は盛り上がり、日中双方に加えて世界中で「だったら裁判にかけてしまえ！」という意見が支配的になる。
まあ、この様な流れを作る最初のきっかけが難しいのが難点だが、しかし、私の考えではそれもそれほど難しくはないと考えている。そう、中国でもアメリカでも、そして日本でも勿論、非常に話題性のある人物、橋下徹日本維新の会代表に一言、語ってもらえばよいのである。
例えばこんな感じだろうか？
「現在、尖閣周辺では非常に軍事的衝突の危機が高まっている。同じアジアのパートナーとして、軍事的な衝突は望むところではない。だから、平和的な方法でこの状態を解決に導く努力をしなければならない。現在、尖閣は日本が実効支配をしており、アメリカ政府も日米同盟の適用範囲内と太鼓判を押すぐらいだから、有意な立場の日本政府としては『そもそも、領土問題は存在しない』と主張するのは最もだろう。しかし、中国がこの状況に平和的に異を唱えるなら、国際司法裁判所に提訴するのは最も有効な手段だ。日本政府は決してそれに応じようとしないだろうが、『法の下の支配』を口癖にする安倍総理のことだから、これを断り続けることはできない。なんなら、中国政府が提訴の意向を示したならば、私（橋下代表）が安倍総理に裁判を受諾するように直談判する。日本国にために、政治生命をかけて全力で説得する。これは絶対約束するから、中国政府も前向きに提訴を考えて頂きたい。」
こんな感じでどうだろうか？細かな表現は幾らでも変えればよいが、彼がこの様に発言すれば、中々これに異を唱えることは難しい。もし異を唱える人がいたなら、論理的な議論を吹っ掛け、その矛盾を突きまくれば良い。「日本政府が応じる訳がない！言うだけ無駄だ！」と言うのなら、「だったら、日韓基本条約があるのに日本政府が応じる訳がない慰安婦への補償を求めるあなたは自己矛盾している！」と切り返せばよい。何よりも、法の下の支配と言うぐらいだから、正論で言えば日本政府は拒否できないはずである。
この様に言うと、逆に「日本政府は『そもそも、領土問題は存在しない』という立場に反するから、裁判を受けることはできないはず」と私が思っていると思われるかも知れないが、それは間違いである。「そもそも、領土問題は存在しない」というのは日本政府の立場、主義・主張である。しかし、裁判や法の下の支配とは、主義主張よりもより上位の優先順位の高い我々が従うべきルールなのだから、主義主張は変えないながらも法律・裁判には従うという考えは自然なものである。例えば、民法で損害賠償で訴えられたとしよう。さらに相手の主張には納得できずに裁判で争ったが、裁判で負けてしまったとしよう。損害賠償命令を受けて「賠償金を払うこと」と、「自分の主張を取り下げて、相手の主張を認めること」とは、決して同一ではない。「相手の主張は絶対認められないが、法に従い賠償金を払う」ことは決して矛盾しない。それと同じである。だから、日本は「そもそも、領土問題は存在しない。法の支配に従い、裁判で領土問題が存在しないことを明らかにする！」と言って、裁判を受ければ良いのである。この様に、実際に日本政府が裁判に応じる可能性は大いにあり得る。
この様に、反日・嫌日の知識人には是非とも日本のために働いてもらおうと思う。橋下代表から固有名詞をあげてもらい、「鳩山元首相、是非とも一肌脱いでいただきたい！」と言われれば、ヨーイ、ドンの掛け声になるだろう。如何だろうか？
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産経ニュース2013年9月12日「中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は『わが事のように喜んでいる』」
このブログの中でも何度か書いているが、日本政府としては尖閣諸島に対する実効支配を行っており、現状維持でも決して悪くはないから「領土問題は存在しない」というスタンスは譲れないところである。しかし、中国からすれば「領土問題を認めれば首脳会談に応じてやる」と言うぐらいのことだから、もし大義名分が自らにあると確信しているのならば国際司法裁判所への提訴が筋である。そして、日本としてはその様に中国（正確には中国国民）にけしかけることが有効であると述べてきた。その最も効果的な方法が何だろうかと考えていたのだが、その方法が幾つか思いついたということである。
例えば、鳩山由紀夫元総理などは、中国にまで行って「中国にすれば、尖閣のことを『盗まれた』と思っても仕方ない」とまで言って中国人を喜ばせたのだから、中国人には広く名前を知られているのだろう。その様な人が中国に行って、「世界に対し、領土問題が存在することをアピールするのに最良の方法は、国際司法裁判所に訴えることである」と宣言してもらえば、多くの中国国民は「そうだ、そうだ！」と感じるに違いない。自民党OBの野中広務元官房長官なども、尖閣棚上げ論を訴えるのだから、日本政府に「国際司法裁判所に訴えるぞ！」と言って棚上げ合意に持ち込めばよい！と語ってもらえばよい。福島瑞穂前社民党代表なども積極的に使えば良い。この様な国賊ものの人たちでなくても、中国と日本の対立が激化するのを嫌う短絡的平和論者には、日本国内でも「中国が国際司法裁判所に尖閣問題を提訴したら、積極的に日本政府はその訴えを受けて立つか、ないしは棚上げ合意を行って未来に解決の知恵を求めるか、いずれかを選択すべきである！」と訴えてもらうのである。そして、中国にも積極的に行ってもらって、その様な訴えを中国国民にぶつけてもらうのである。
多分、短絡的平和主義者の彼らの立場からすれば、最悪の選択肢は軍事衝突に繋がる行為であり、その対極に位置する政治的、平和的解決は大いに歓迎すべきアプローチである。日本が訴える法の下の支配としては、例えば、国民が政府に何かを求めてその声がマスコミなどで取り上げられても政府が中々対応しなければ、政府に対して裁判を起こし、強制的な法執行により対応を求めるのは日本人なら自然な流れである。実際、多くの裁判が行われ、その裁判の結果、日本政府は様々な補償に応じさせられた（そんな実績は腐るほど見つけられる）。「日本政府は、『法の下の支配』と言っているのであるから、国際司法裁判所に提訴すれば日本政府は決して逃げられない。このアプローチが、中国にとっては最短で最適な方法である！」と彼らが至る所で公言すれば、多くの日本人は「そうだ、そうだ！中国が国際司法裁判所に提訴すれば、日中関係改善の第一歩に繋がる」と感じるだろう。日本は「アジア諸国の信頼を勝ち取る努力をしなければならない」と訴えるのが好きな人も、「自分達は韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に訴えると言っておきながら、自分たちが訴えられてそれを拒んだらアジア諸国の信頼は絶対に勝ち得ない」というロジックには大手を振って賛成するだろうから、この様な人も協力せざるを得ない流れだ。経団連会長なども、経済界の立場を汲んで、中国との間で民間レベルで「（中国政府は）国際司法裁判所に提訴すべきである」という空気を醸成してくれればそれで良い。多くの新聞社、特に朝日新聞や毎日新聞などにも頑張ってもらって、「中国政府が国際司法裁判所に提訴したら、それを受けて立つべきだ！」と一大キャンペーンを打ってもらえばよい。
多分、その様な流れが日本国内で盛り上がれば、それは中国の国民に伝染するだろう。多分、日本政府は「そもそも、領土問題は存在しない」と繰り返すだろうから、パッと目には日本政府が逃げまくっているように見えて、中国政府から「我こそに理がある」と洗脳されている中国国民は「一気に、日本に対して勝負をかけてカタを付けてしまえ！」と感じるに違いない。
勿論、フィリピンが国際司法裁判所に提訴しているのに対し中国政府がこれを拒否していることは中国国民の多くも知っているだろう。それは、米軍基地を国内から追い出したフィリピンが相手ならば、政治的にも経済的にも軍事的にも外交的にも、如何なるアプローチでも優位に進められると中国国民は知っている。敢えて国際司法裁判所に提訴しなくても勝てると思っているから、下手なリスクを犯さずに手堅い方法を選択するのがよいと考えるのは良く分かる。しかし、中国の楊潔篪前外相が「日本が尖閣を盗んだ！」と言うぐらいだから、現在の中国側の認識は、尖閣は「盗まれたままの状態」であると考えられており、さらに、（仮に自衛隊の軍事力など取るに足らないと軽く評価したとしても）アメリカが「日米同盟の範囲内」と宣言しているくらいだから、実効支配されている現状を覆す行為の大変さは感じているはずである。であれば、「『歴史問題』と言えば、必ず勝てる！」と確信している中国国民は、国際司法裁判所への提訴と言う選択肢を十分に有効な手法だと評価するのは間違いない。中国政府がムキになってその様な主張を弾圧しようとするならば、中国としても後ろめたい何かがあるのではと国民に悟られることになり、面と向かって弾圧はできない。自然とその運動は盛り上がり、日中双方に加えて世界中で「だったら裁判にかけてしまえ！」という意見が支配的になる。
まあ、この様な流れを作る最初のきっかけが難しいのが難点だが、しかし、私の考えではそれもそれほど難しくはないと考えている。そう、中国でもアメリカでも、そして日本でも勿論、非常に話題性のある人物、橋下徹日本維新の会代表に一言、語ってもらえばよいのである。
例えばこんな感じだろうか？
「現在、尖閣周辺では非常に軍事的衝突の危機が高まっている。同じアジアのパートナーとして、軍事的な衝突は望むところではない。だから、平和的な方法でこの状態を解決に導く努力をしなければならない。現在、尖閣は日本が実効支配をしており、アメリカ政府も日米同盟の適用範囲内と太鼓判を押すぐらいだから、有意な立場の日本政府としては『そもそも、領土問題は存在しない』と主張するのは最もだろう。しかし、中国がこの状況に平和的に異を唱えるなら、国際司法裁判所に提訴するのは最も有効な手段だ。日本政府は決してそれに応じようとしないだろうが、『法の下の支配』を口癖にする安倍総理のことだから、これを断り続けることはできない。なんなら、中国政府が提訴の意向を示したならば、私（橋下代表）が安倍総理に裁判を受諾するように直談判する。日本国にために、政治生命をかけて全力で説得する。これは絶対約束するから、中国政府も前向きに提訴を考えて頂きたい。」
こんな感じでどうだろうか？細かな表現は幾らでも変えればよいが、彼がこの様に発言すれば、中々これに異を唱えることは難しい。もし異を唱える人がいたなら、論理的な議論を吹っ掛け、その矛盾を突きまくれば良い。「日本政府が応じる訳がない！言うだけ無駄だ！」と言うのなら、「だったら、日韓基本条約があるのに日本政府が応じる訳がない慰安婦への補償を求めるあなたは自己矛盾している！」と切り返せばよい。何よりも、法の下の支配と言うぐらいだから、正論で言えば日本政府は拒否できないはずである。
この様に言うと、逆に「日本政府は『そもそも、領土問題は存在しない』という立場に反するから、裁判を受けることはできないはず」と私が思っていると思われるかも知れないが、それは間違いである。「そもそも、領土問題は存在しない」というのは日本政府の立場、主義・主張である。しかし、裁判や法の下の支配とは、主義主張よりもより上位の優先順位の高い我々が従うべきルールなのだから、主義主張は変えないながらも法律・裁判には従うという考えは自然なものである。例えば、民法で損害賠償で訴えられたとしよう。さらに相手の主張には納得できずに裁判で争ったが、裁判で負けてしまったとしよう。損害賠償命令を受けて「賠償金を払うこと」と、「自分の主張を取り下げて、相手の主張を認めること」とは、決して同一ではない。「相手の主張は絶対認められないが、法に従い賠償金を払う」ことは決して矛盾しない。それと同じである。だから、日本は「そもそも、領土問題は存在しない。法の支配に従い、裁判で領土問題が存在しないことを明らかにする！」と言って、裁判を受ければ良いのである。この様に、実際に日本政府が裁判に応じる可能性は大いにあり得る。
この様に、反日・嫌日の知識人には是非とも日本のために働いてもらおうと思う。橋下代表から固有名詞をあげてもらい、「鳩山元首相、是非とも一肌脱いでいただきたい！」と言われれば、ヨーイ、ドンの掛け声になるだろう。如何だろうか？
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