昨日の段階で話題になっており、一度は昨日のブログのネタにしようと考えていたが、1日だけ寝かしていた話題について書いてみる。アメリカのワシントン・ポスト紙の社説に、南部バージニア州などで起きている韓国系住民の票欲しさに媚まくる政治家に、「東海」併記問題や慰安婦像問題で日韓の争いに首を突っ込むな・・・と諭したというニュースである。
産経ニュース2014年8月20日「『韓国系有権者への過剰な迎合だ』米Ｗ・ポスト紙、『東海』併記や慰安婦石碑を問題視」
こちらの原文の記事はこちらである。
2014年8月19日Washington Post
“The Post's View : Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes”
ここでは「所謂（従軍）慰安婦」として「so-called comfort women」と書かれていたり、国際問題の専門家でもないのに日韓の争いに首を突っ込むことを批判するなど、かなり日本側に沿った報道内容になっている。
この記事を最初に読んだとき、私は首をかしげてしまった。つい先日までは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどは安倍総理のことをケチョンケチョンに叩きまくり、朝日新聞などの反日報道を鵜呑みにして日本政府を諸悪の根源の様に貶めていたので、何故にこの様な記事が載ったのかが分からなかった。しかも、多くの記事は社員以外の契約記者などからも入力されるので、中には社の意向に沿わない記事も紛れ込んでも仕方がないのだが、今回の記事は「The Post's View」で「Editorial Board」による記事となっているので、常識が分からないから所謂「社説」なのかどうか知らないが、少なくとも「社としての公式見解」であることは間違いない。何とも不思議な展開である。
私がこの様に戸惑った理由は単純で、どうしてアメリカの報道機関が日本にすり寄ったのかを考えたので分からなかったのだが、視点を変えて、「どうしてアメリカの報道機関が韓国に見切りをつけたのか?」という視点で考えると、それは思い当たる節がある。
例えば、会員限定なので全文を読むことは出来ないかも知れないが、下記の記事などが良い例である。
日経ビジネスオンライン2014年7月31日「『中国の属国に戻るぞ』と米国に脅された朴槿恵 揺らぐ米韓同盟――読者と考える（鈴置 高史）」
この記事では米国のビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いた記事を最初に引用しながら、アメリカが韓国を見限り、最後通牒を通告したという話が記されている。ここでは、ビクター・チャ氏が中央日報に掲載した「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」という記事と、この記事の英語版の記事「Five theories of unification」を比較しながら、記事の韓国語版では削除された文章「韓国は中国との関係で舞い上がっているようだが、強固な韓米関係を基にしてこそ、中国への接近をしっかりとしたものにできるのだ。」「（米国との同盟なしでは韓国は、中国からその小さな一地域として扱われるという）こんなことは、韓国政府の指導層だって分かっていると思うが。」という刺激的な文章を指摘しながら、韓国をたしなめている。中国に言い寄られて舞い上がる韓国を非常に恥ずかしいと嘆いたり、こんなことも分からんのか?（まさかとは思うが、そんなことはないよね）という嫌味を込めたり、はっきりと不愉快さを前面に出した記事であり、これが最近のアメリカの「韓国評」であることがうかがい知れる。これは、益々、不確実性を高める北朝鮮情勢において、アメリカ軍が効率的に機能するには不可欠の在日米軍からの応援を確実にするためには、日本政府の手段的自衛権の行使容認に少なくとも韓国サイドからアシストが無くても邪魔だけはしないという了解が必要なのだが、韓国政府の凝り固まった反日姿勢で、安倍総理としても、日本政府の了承なしに、在日米軍が直接北朝鮮を攻撃することはできない・・・と「正論」を国会で述べざるを得ない状況になってしまった。朴大統領は、ケリー国務長官やオバマ大統領からは「歴史の問題は後ろに置いておけ」と迫られ、一方で習近平国家主席からは日本叩きの合唱連呼において「戦友」と持て囃され、完全に「イッてしまった」状態にある。しかし、サムソンを例に取っても分かる通り、韓国経済を蝕む最大の敵は中国の廉価な家電製品であり、経済危機へまっしぐらなのは逃げようがない。しかし、通貨スワップでは中国に完全に命綱を握られているので、日本と決別した以上、骨の髄まで中国にしゃぶり尽くされるのを逃げることが出来なくなっている。アメリカはMD戦略などで何度も韓国に踏み絵を迫るが、それでもその絵を踏めない事情に業を煮やし、そろそろアメリカが韓国を見限る時が近づいてきている・・・というのが大方の事情通の見方らしい。既に韓国はアメリカにとっての「裏切り者」であるとの認識が強まっている。
というか、元々、アメリカにとって韓国はそこまで信頼できる存在ではなかったようでもある。下記の記事にそれが表れている。
Yahoo!Japanニュース（XINHUA.JP）「米ＮＳＡ、韓国は『米国に対するスパイ活動を行う国』・・しかも“最も脅威が大きい国”に分類されている―韓国メディア」
これは、米国の米国国家安全保障局(NSA)が韓国を「米国に対するスパイ活動を行う国」リストに入れ、10か国の「最も脅威が大きい国」に分類したという記事である。この10か国は中国、ロシア、キューバ、イスラエル、イラン、パキスタン、北朝鮮、フランス、ベネズエラ、韓国であり、フランスを除けば「おい、おい!」という如何にもアメリカが信頼できなさそうな国が並ぶ。信頼は出来ないが、対北朝鮮、対中国の視点からは有益と考えていた韓国であるが、少なくともショック療法でお灸をすえなければ、これ以上、今まで通りの様な付き合い方をすることは出来ないと見限っている様だ。
ここからは私の予想だが、アメリカのホワイトハウス筋ではこの様な韓国への評価が高まり、その辺の事情は報道機関に周知の事実となっているのだろう。一方の安倍総理は何だかんだ言ってやるべきことはやるし、決めるべきことは決めている。朝日新聞の捏造記事撤回の話まではまだ知れ渡っていないかも知れないが、河野談話の検証報告などを通して、慰安婦問題などでさえ日本政府は結構、やるべきことをやってきたことが知られるに至った。それでも日本に「ベタ降りしろ!」と言いたいところだったが、韓国の米軍慰安婦問題が大きな話題となるにつれ、日本だけにベタ降りを強要する根拠も乏しくなった。というより、安倍総理は安易な妥協は未来に禍根を残すことを熟知し、到底、筋の通らない妥協をするような人物でないことも分かる。結局、報道機関も韓国の理不尽なナショナリズムをクールダウンさせなければならないと気づき、今回の様な報道になったのだと思う。
ちなみに、現時点では韓国サイドでは少なくとも日本語化されている新聞ではワシントン・ポストの記事はスルーを決め込んでいる様だ。何処まで無視が出来るのか、もうしばらく様子を見てみよう。
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産経ニュース2014年8月20日「『韓国系有権者への過剰な迎合だ』米Ｗ・ポスト紙、『東海』併記や慰安婦石碑を問題視」
こちらの原文の記事はこちらである。
2014年8月19日Washington Post
“The Post's View : Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes”
ここでは「所謂（従軍）慰安婦」として「so-called comfort women」と書かれていたり、国際問題の専門家でもないのに日韓の争いに首を突っ込むことを批判するなど、かなり日本側に沿った報道内容になっている。
この記事を最初に読んだとき、私は首をかしげてしまった。つい先日までは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどは安倍総理のことをケチョンケチョンに叩きまくり、朝日新聞などの反日報道を鵜呑みにして日本政府を諸悪の根源の様に貶めていたので、何故にこの様な記事が載ったのかが分からなかった。しかも、多くの記事は社員以外の契約記者などからも入力されるので、中には社の意向に沿わない記事も紛れ込んでも仕方がないのだが、今回の記事は「The Post's View」で「Editorial Board」による記事となっているので、常識が分からないから所謂「社説」なのかどうか知らないが、少なくとも「社としての公式見解」であることは間違いない。何とも不思議な展開である。
私がこの様に戸惑った理由は単純で、どうしてアメリカの報道機関が日本にすり寄ったのかを考えたので分からなかったのだが、視点を変えて、「どうしてアメリカの報道機関が韓国に見切りをつけたのか?」という視点で考えると、それは思い当たる節がある。
例えば、会員限定なので全文を読むことは出来ないかも知れないが、下記の記事などが良い例である。
日経ビジネスオンライン2014年7月31日「『中国の属国に戻るぞ』と米国に脅された朴槿恵 揺らぐ米韓同盟――読者と考える（鈴置 高史）」
この記事では米国のビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いた記事を最初に引用しながら、アメリカが韓国を見限り、最後通牒を通告したという話が記されている。ここでは、ビクター・チャ氏が中央日報に掲載した「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」という記事と、この記事の英語版の記事「Five theories of unification」を比較しながら、記事の韓国語版では削除された文章「韓国は中国との関係で舞い上がっているようだが、強固な韓米関係を基にしてこそ、中国への接近をしっかりとしたものにできるのだ。」「（米国との同盟なしでは韓国は、中国からその小さな一地域として扱われるという）こんなことは、韓国政府の指導層だって分かっていると思うが。」という刺激的な文章を指摘しながら、韓国をたしなめている。中国に言い寄られて舞い上がる韓国を非常に恥ずかしいと嘆いたり、こんなことも分からんのか?（まさかとは思うが、そんなことはないよね）という嫌味を込めたり、はっきりと不愉快さを前面に出した記事であり、これが最近のアメリカの「韓国評」であることがうかがい知れる。これは、益々、不確実性を高める北朝鮮情勢において、アメリカ軍が効率的に機能するには不可欠の在日米軍からの応援を確実にするためには、日本政府の手段的自衛権の行使容認に少なくとも韓国サイドからアシストが無くても邪魔だけはしないという了解が必要なのだが、韓国政府の凝り固まった反日姿勢で、安倍総理としても、日本政府の了承なしに、在日米軍が直接北朝鮮を攻撃することはできない・・・と「正論」を国会で述べざるを得ない状況になってしまった。朴大統領は、ケリー国務長官やオバマ大統領からは「歴史の問題は後ろに置いておけ」と迫られ、一方で習近平国家主席からは日本叩きの合唱連呼において「戦友」と持て囃され、完全に「イッてしまった」状態にある。しかし、サムソンを例に取っても分かる通り、韓国経済を蝕む最大の敵は中国の廉価な家電製品であり、経済危機へまっしぐらなのは逃げようがない。しかし、通貨スワップでは中国に完全に命綱を握られているので、日本と決別した以上、骨の髄まで中国にしゃぶり尽くされるのを逃げることが出来なくなっている。アメリカはMD戦略などで何度も韓国に踏み絵を迫るが、それでもその絵を踏めない事情に業を煮やし、そろそろアメリカが韓国を見限る時が近づいてきている・・・というのが大方の事情通の見方らしい。既に韓国はアメリカにとっての「裏切り者」であるとの認識が強まっている。
というか、元々、アメリカにとって韓国はそこまで信頼できる存在ではなかったようでもある。下記の記事にそれが表れている。
Yahoo!Japanニュース（XINHUA.JP）「米ＮＳＡ、韓国は『米国に対するスパイ活動を行う国』・・しかも“最も脅威が大きい国”に分類されている―韓国メディア」
これは、米国の米国国家安全保障局(NSA)が韓国を「米国に対するスパイ活動を行う国」リストに入れ、10か国の「最も脅威が大きい国」に分類したという記事である。この10か国は中国、ロシア、キューバ、イスラエル、イラン、パキスタン、北朝鮮、フランス、ベネズエラ、韓国であり、フランスを除けば「おい、おい!」という如何にもアメリカが信頼できなさそうな国が並ぶ。信頼は出来ないが、対北朝鮮、対中国の視点からは有益と考えていた韓国であるが、少なくともショック療法でお灸をすえなければ、これ以上、今まで通りの様な付き合い方をすることは出来ないと見限っている様だ。
ここからは私の予想だが、アメリカのホワイトハウス筋ではこの様な韓国への評価が高まり、その辺の事情は報道機関に周知の事実となっているのだろう。一方の安倍総理は何だかんだ言ってやるべきことはやるし、決めるべきことは決めている。朝日新聞の捏造記事撤回の話まではまだ知れ渡っていないかも知れないが、河野談話の検証報告などを通して、慰安婦問題などでさえ日本政府は結構、やるべきことをやってきたことが知られるに至った。それでも日本に「ベタ降りしろ!」と言いたいところだったが、韓国の米軍慰安婦問題が大きな話題となるにつれ、日本だけにベタ降りを強要する根拠も乏しくなった。というより、安倍総理は安易な妥協は未来に禍根を残すことを熟知し、到底、筋の通らない妥協をするような人物でないことも分かる。結局、報道機関も韓国の理不尽なナショナリズムをクールダウンさせなければならないと気づき、今回の様な報道になったのだと思う。
ちなみに、現時点では韓国サイドでは少なくとも日本語化されている新聞ではワシントン・ポストの記事はスルーを決め込んでいる様だ。何処まで無視が出来るのか、もうしばらく様子を見てみよう。
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