非常に面白い記事を見つけた。中央日報の下記の記事である。
2013年4月26日中央日報「【噴水台】韓国が日本を支配した後『侵略でない』と言えば…」
これは、安部総理の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。どちらから見るかによって違う」と主張したことを受けての批判記事である。この記事の最後の部分が面白いので、この部分を引用させて頂く。
===ここから====
このように認識は国ごとに違い、侵略もなかったとすれば、例えばのケースとして対馬を韓国が35年間ほど支配するという想像はいかがなものか。もちろん形式的に併合条約を締結し、適法性の是非を最小化する。住民に国語常用という美名の下で韓国語だけを使用させ、男性は韓国軍として徴集し、魚族資源を韓国がすべて持っていき、反発する人は拷問して死刑にし、全住民を金氏・李氏など韓国名に変えれば? そして「侵略はしなかった。どちらから見るかによって違う」と言えば…。(出展は上記中央日報の記事)
===ここまで====
この対馬の話は実に的を得た例え話だ。仮に35年の韓国支配の後、韓国側が「侵略がなかった」と言っても日本側は納得しないのはその通りである。しかし、もしこの様に韓国が対馬の実効支配に成功した状況で、世界が「それは侵略だろう」と言ったら韓国人は納得して日本に対馬を返してくれるだろうか?答えは「否」である。実際、日本の対馬の寺院の仏像が盗まれて韓国に渡った際に、数百年にも及ぶ歴史の中で日本での仏像の所有権が確立している事実を無視し、その仏像の実効支配権を手にした韓国はその仏像の返却を拒んだ。日本の法律は明治時代にドイツの法律を手本に作成されたというが、韓国の法律はその日本の法律を手本にして作られたという。であれば、法律論に照らし合わせて議論すれば、同一の結論に落ち着くはずであるが実際はどうだっただろうか?この事実を思い起こせば、仮に侵略して対馬を得たとしても、一旦、実効支配を確かなものにしてしまえば、韓国人が聞く耳など持たないのは自明である。明らかにどちらから見るかによって違う結論となる良い例である。
一般化して言えば、例えばある物の所有権が確定した状態(相手も異を唱えない状態)を長期に渡り継続した後に、違法行為によりその所有物が第三者の手に渡ったとする。犯人が捕まった後で、それを盗品だと知っていたその第三者がその所有権を主張したとして、その主張は通るだろうか?答えは、既に確定している所有権が優先されるのである。つまり、まず行われるべきは確定している所有権の侵害の回復であり、第三者が所有権の是非を問うのはそれからであるべきだ。しかし、仏像の例から明らかなように、韓国は民主主義の基本を無視して法律を捻じ曲げるくらいだから、そこに「勝ったもん勝ち!」の原則があることは明らかである。「意見の対立があって当然」という立場と、「俺の言うこと以外は認めない!」という立場の、どちらが世界標準かは明らかである。しかし、韓国、中国は俺の言うこと以外は認めない!」という立場を貫き続けている。
同様の話をしてみよう。23日の中国の新疆ウイグル自治区で起きた事件はどうだろうか?中国政府は「ボストンと同様の悪質なテロ」と言うが、仮に新疆ウイグル自治区が10年後に独立を果たしたら、新疆ウイグルの歴史には「中国による悪質な虐殺行為」と残ることになるだろう。中央日報のこの日の記事には、尹奉吉という男が81年前に弁当箱に似せて作った爆弾を用いて、日本軍の白川義則隊長らを殺害した事件について、中国も韓国も日本軍に対抗した非常に勇気ある英雄として称えている。しかし、国際法に照らし合わせれば、軍服を着ていない兵士の行動は正当な軍事行動とは認められていないから、これは法律ないしは国際的な慣例に照らし合わせれば明らかにゲリラによる爆弾テロである。つまり、ボストン爆弾テロと何ら変わらない。
もう少し極論すれば、もしも、もしも仮に100年後にイランが世界を席巻していて、アメリカがイランの支配下にあったとすれば、9.11の同時多発テロも勇気ある行動として英雄視されているかも知れない。しかし、それはアメリカとの同盟国だから言うのではなく、どんなに歴史が変わろうとも、多数の民間人を巻き込んだ明らかに非人道的な虐殺行為である。しかし、歴史の流れ次第では別の評価となる可能性があり得ることを、我々は知っているのである。
つまり歴史とは、勝者に都合がよく、敗者に不都合なように書き換えられるのが一般的である。中国の歴史などを見れば、それは驚くべき「歴史の塗り替え」の歴史がそこにある。中国と韓国の仲が本当は良くない背景には、その様なこれらの国の傾向が背景にある。そして、日本は第2次世界大戦での敗者である。(現在の)中国も韓国も、サンフランシスコ講和条約に調印していないから第2次世界大戦の勝者とは言い難いが、それでも日本は敗戦国としての遠慮から、中国、韓国に対して極めて遠慮がちに接してきた。中国、韓国が無茶なことをしても、強硬に非難することを控えた。一方的に侵略された竹島が良い例だろう。だから歴史のある瞬間を切り取って、声の大きい方が正しいかと言えばそうだとは限らない。揉めに揉めているのだから、片方の一方的な言い分が正しい可能性は低い。そして、その言い分がもし仮に間違っていたとしても、その人が「私は間違ったことを言っているかも?」と自覚している可能性は皆無に等しい。
正義が必ず勝つ保証もない以上、声の大きさを競い合うのは不毛である。では、この様な時にどうすれば良いのか?答えは簡単で、証拠をもとに第三者を交えて両者の意識の溝を埋める努力をするのである。多分、一般論として議論すれば、これに反論できる者はいないだろう。というか、これに反論したら世界のつまはじきになるのが目に見えている。しかし、少なからず「自分達は優位に立っている」と思う側は、この第三者の関与を嫌う傾向がある。だから、もし第三者の関与を嫌う気持ちに気が付いたら、「ひょっとしたら我々は間違っているかも?」と自分に問うてみるのが良い。
少なくとも、日本国内には「ひょっとしたら我々は間違っているかも?」という声をかける多様な意見が存在し得る。しかし、韓国や中国にはその様な意見は皆無である。これは何を意味するのか?明らかに、(その意見には納得できなくても)多様な意見の存在、異なる意見を主張する権利を認めるのが民主主義国家である。この民主主義国家は、軍国主義国家、帝国主義国家の対極に位置する。韓国、中国が日本の右傾化を非難し、アメリカや日本のマスコミの一部にそれに同調する者がいる。しかし、冷静に論理的な議論をしたときに、本当に右傾化しているのはどの国かは自明なはずである。
安倍総理の主張は、あくまでも「対話のドアは開かれている」「政治家は歴史問題に口を出さず、その専門家である歴史家に判断を委ねるべき」と言っているに過ぎない。これを右傾化というならば、民主主義の否定そのものである。それを明らかにするのに丁度良い記事が韓国側から出てきたというのは偶然だが面白い話である。彼らはその事実に気が付けないほど、頭の中が逝ってしまっているということなのだろうか・・・?
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2013年4月26日中央日報「【噴水台】韓国が日本を支配した後『侵略でない』と言えば…」
これは、安部総理の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。どちらから見るかによって違う」と主張したことを受けての批判記事である。この記事の最後の部分が面白いので、この部分を引用させて頂く。
===ここから====
このように認識は国ごとに違い、侵略もなかったとすれば、例えばのケースとして対馬を韓国が35年間ほど支配するという想像はいかがなものか。もちろん形式的に併合条約を締結し、適法性の是非を最小化する。住民に国語常用という美名の下で韓国語だけを使用させ、男性は韓国軍として徴集し、魚族資源を韓国がすべて持っていき、反発する人は拷問して死刑にし、全住民を金氏・李氏など韓国名に変えれば? そして「侵略はしなかった。どちらから見るかによって違う」と言えば…。(出展は上記中央日報の記事)
===ここまで====
この対馬の話は実に的を得た例え話だ。仮に35年の韓国支配の後、韓国側が「侵略がなかった」と言っても日本側は納得しないのはその通りである。しかし、もしこの様に韓国が対馬の実効支配に成功した状況で、世界が「それは侵略だろう」と言ったら韓国人は納得して日本に対馬を返してくれるだろうか?答えは「否」である。実際、日本の対馬の寺院の仏像が盗まれて韓国に渡った際に、数百年にも及ぶ歴史の中で日本での仏像の所有権が確立している事実を無視し、その仏像の実効支配権を手にした韓国はその仏像の返却を拒んだ。日本の法律は明治時代にドイツの法律を手本に作成されたというが、韓国の法律はその日本の法律を手本にして作られたという。であれば、法律論に照らし合わせて議論すれば、同一の結論に落ち着くはずであるが実際はどうだっただろうか?この事実を思い起こせば、仮に侵略して対馬を得たとしても、一旦、実効支配を確かなものにしてしまえば、韓国人が聞く耳など持たないのは自明である。明らかにどちらから見るかによって違う結論となる良い例である。
一般化して言えば、例えばある物の所有権が確定した状態(相手も異を唱えない状態)を長期に渡り継続した後に、違法行為によりその所有物が第三者の手に渡ったとする。犯人が捕まった後で、それを盗品だと知っていたその第三者がその所有権を主張したとして、その主張は通るだろうか?答えは、既に確定している所有権が優先されるのである。つまり、まず行われるべきは確定している所有権の侵害の回復であり、第三者が所有権の是非を問うのはそれからであるべきだ。しかし、仏像の例から明らかなように、韓国は民主主義の基本を無視して法律を捻じ曲げるくらいだから、そこに「勝ったもん勝ち!」の原則があることは明らかである。「意見の対立があって当然」という立場と、「俺の言うこと以外は認めない!」という立場の、どちらが世界標準かは明らかである。しかし、韓国、中国は俺の言うこと以外は認めない!」という立場を貫き続けている。
同様の話をしてみよう。23日の中国の新疆ウイグル自治区で起きた事件はどうだろうか?中国政府は「ボストンと同様の悪質なテロ」と言うが、仮に新疆ウイグル自治区が10年後に独立を果たしたら、新疆ウイグルの歴史には「中国による悪質な虐殺行為」と残ることになるだろう。中央日報のこの日の記事には、尹奉吉という男が81年前に弁当箱に似せて作った爆弾を用いて、日本軍の白川義則隊長らを殺害した事件について、中国も韓国も日本軍に対抗した非常に勇気ある英雄として称えている。しかし、国際法に照らし合わせれば、軍服を着ていない兵士の行動は正当な軍事行動とは認められていないから、これは法律ないしは国際的な慣例に照らし合わせれば明らかにゲリラによる爆弾テロである。つまり、ボストン爆弾テロと何ら変わらない。
もう少し極論すれば、もしも、もしも仮に100年後にイランが世界を席巻していて、アメリカがイランの支配下にあったとすれば、9.11の同時多発テロも勇気ある行動として英雄視されているかも知れない。しかし、それはアメリカとの同盟国だから言うのではなく、どんなに歴史が変わろうとも、多数の民間人を巻き込んだ明らかに非人道的な虐殺行為である。しかし、歴史の流れ次第では別の評価となる可能性があり得ることを、我々は知っているのである。
つまり歴史とは、勝者に都合がよく、敗者に不都合なように書き換えられるのが一般的である。中国の歴史などを見れば、それは驚くべき「歴史の塗り替え」の歴史がそこにある。中国と韓国の仲が本当は良くない背景には、その様なこれらの国の傾向が背景にある。そして、日本は第2次世界大戦での敗者である。(現在の)中国も韓国も、サンフランシスコ講和条約に調印していないから第2次世界大戦の勝者とは言い難いが、それでも日本は敗戦国としての遠慮から、中国、韓国に対して極めて遠慮がちに接してきた。中国、韓国が無茶なことをしても、強硬に非難することを控えた。一方的に侵略された竹島が良い例だろう。だから歴史のある瞬間を切り取って、声の大きい方が正しいかと言えばそうだとは限らない。揉めに揉めているのだから、片方の一方的な言い分が正しい可能性は低い。そして、その言い分がもし仮に間違っていたとしても、その人が「私は間違ったことを言っているかも?」と自覚している可能性は皆無に等しい。
正義が必ず勝つ保証もない以上、声の大きさを競い合うのは不毛である。では、この様な時にどうすれば良いのか?答えは簡単で、証拠をもとに第三者を交えて両者の意識の溝を埋める努力をするのである。多分、一般論として議論すれば、これに反論できる者はいないだろう。というか、これに反論したら世界のつまはじきになるのが目に見えている。しかし、少なからず「自分達は優位に立っている」と思う側は、この第三者の関与を嫌う傾向がある。だから、もし第三者の関与を嫌う気持ちに気が付いたら、「ひょっとしたら我々は間違っているかも?」と自分に問うてみるのが良い。
少なくとも、日本国内には「ひょっとしたら我々は間違っているかも?」という声をかける多様な意見が存在し得る。しかし、韓国や中国にはその様な意見は皆無である。これは何を意味するのか?明らかに、(その意見には納得できなくても)多様な意見の存在、異なる意見を主張する権利を認めるのが民主主義国家である。この民主主義国家は、軍国主義国家、帝国主義国家の対極に位置する。韓国、中国が日本の右傾化を非難し、アメリカや日本のマスコミの一部にそれに同調する者がいる。しかし、冷静に論理的な議論をしたときに、本当に右傾化しているのはどの国かは自明なはずである。
安倍総理の主張は、あくまでも「対話のドアは開かれている」「政治家は歴史問題に口を出さず、その専門家である歴史家に判断を委ねるべき」と言っているに過ぎない。これを右傾化というならば、民主主義の否定そのものである。それを明らかにするのに丁度良い記事が韓国側から出てきたというのは偶然だが面白い話である。彼らはその事実に気が付けないほど、頭の中が逝ってしまっているということなのだろうか・・・?
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