けろっぴぃの日記

最近、政治のことをはじめとして目を覆いたくなるような現状が多々あります。小さな力ですが、意見を発信しようと思います。

報道ステーションの粋な報道姿勢

2013-04-24 23:58:08 | 政治
相変わらず、靖国問題で中国、韓国の動きがエスカレートしている。この靖国問題に最初に火をつけたのは朝日新聞であり、様々なところで中国、韓国よりの報道をしているのは分かるのであるが、今日の報道ステーションでの報道姿勢には非常に面白い何かを感じた。

少々勿体付けたようで恐縮だが、比較のためにNHKのニュース9を参照すれば、トップニュースは(時間的には短めの)鳥インフルエンザの話題で、2番目に大々的に靖国問題を持ってきていた。しかし、報道ステーションの扱いは間逆だった。トップニュースは新疆ウイグルでの警官と住民との衝突の話題だった。そして、中国外務省の報道官は、これをボストンでの爆弾テロを連想させるように「テロ」だと主張している一方で、新疆ウイグルの人達からの情報として、イスラム教徒が多いこの地域では宗教の自由がなく、自宅にコーランを隠し持っているのではと国家警察が勝手にそこら中の家のがさ入れを行ったところ、それに抗議した者と警官との間で争いになり、警察が発砲したことに対して近隣住民が銃声を聞いて駆けつけ、それを見た警官が暴動と判断して事態がエスカレートし、結果として大量の死者を出したという。報道ではあくまでも両論併記的な扱いであったが、「誰が見ても真実は分かるよね!」的な扱いであった。

このトップニュースに対し、靖国問題の扱いは(時間は正確ではないが)多分、30分近く経過したところで小さく扱われ、しかもその大半は安倍総理が決意を持って論理的な反論をしているところを答弁の映像を流して報道した。これまた、あくまで事実を映像で示しただけの報道であるが、多分、見た人は「なるほど、そうだよね!」と感じたはずである。まず、中国、韓国が靖国参拝に異を唱えだしたのは最近のことであり、韓国などでは金大中大統領以前にはA級戦犯合祀後も抗議などなかったことを指摘した。中国も同様で、1979年に朝日新聞がA級戦犯の合祀をすっぱ抜いた後も、総理の参拝に抗議をしていなかったとも指摘した。この総理とは、大平元総理が3回、鈴木元総理は8回、中曽根元総理は9回、それぞれ参拝しており、朝日新聞のスクープ後、6年間もの間何も問題は起きなかった。大平元総理に至っては、朝日新聞のスクープの2日後に参拝しているが、その後の中国訪問では大歓迎を受けている。小泉元総理とは全く扱いが異なる。ちなみに、中曽根元総理が靖国参拝を控えた背景には、現在でも中国の歴史の中で最も民主化に努力した人として名高い胡耀邦総書記に対し、中国国内で敵対する勢力が中曽根元総理と仲が良いことで有名だった胡耀邦総書記を追い落とすための理由として靖国参拝を利用しようとしており、それを嫌った中曽根元総理が自粛の判断をしたという。つまり、あくまでも中国国内での政治的な思惑から悪用された経緯があり、その後まもなく胡耀邦総書記は失脚し、最後に1989年4月8日の中共中央政治局会議で中国の腐敗を正す演説を繰り広げている最中に心筋梗塞を起こし憤死した。この死がきっかけで中国の民主化運動の悲劇である天安門事件が起きた。歴史的に見れば、背景に何があるのかは見え見えであり、安倍総理の毅然とした国会答弁を評価するかのような構成の報道ステーションには大いに賛同できる。

なお、この靖国参拝問題については私の好きな「ぼやきくっくり」さんのブログに非常に詳細にまとめられている。勿論、かなり肩に力が入っているためにそのまま全ての項目を中国、韓国の人にぶつけても逆効果な部分があるが、ところどころにポイントとなる記述があるので参考になる。

ぼやきくっくり「00首相の靖国参拝反対派への反論(目次)【暫定版】

この中で、私が最も興味を引いたのは、この中で引用されている読売新聞の2006年8月10日の記事である。既にリンクが切れているようであるが、中国の江沢民元国家主席が1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示していたという。つまり、これほど美味しい外交カードはないから、この歴史問題はひたすらいつまでも使い続けろと訓辞したという。これは中国で発売された「江沢民文選」の中に記載があるそうだから間違いない。つまり、A級戦犯かどうかは2の次の話で、全く本質ではないのだという。実際、A級戦犯の重光葵氏は鳩山一郎内閣で外務大臣を務めているが、それに対する抗議などは全くなかった。その状況は、日本の国連加盟に関連し、国連総会で重光元外相が日本全権として加盟受諾演説を行い、全会一致でこれが承認されたことからも明らかである。

我々も良く知るとおり、A級戦犯よりもB、C級戦犯の方がより多く死刑となった。A級戦犯について中国、韓国に配慮すれば、やがてB、C級戦犯の問題が話題となる。人数が多い上、これらの人は様々な戦没者の追悼施設での追悼の対象になっているから、ここまでくればもはや戦没者を追悼してはいけないということになる。韓国に至っては、中国の歴史カードを羨みながら、慰安婦問題を見つけて切り札のカードを勝ち取ったと勝ち名乗りを上げている。この点では江沢民元国家主席の考え方を踏襲していると言っていい。

もはや、避けて通れる問題ではない。謝れば済むと考えている人は、アルジェリアの襲撃事件で犯人グループに「是非とも身代金を受け取ってくれ!」と言っているに等しい。多分、民主党はこの問題を参院選にぶつけてくるだろうから、その時にはより議論が深まることだろう。

これは決して日本の右傾化ではない。中国、韓国の右傾化に対する防衛行為である。間違ってはならない。安倍総理自らが発信力を活かして問題の本質を訴える。これこそ国益に適う政治だと思う。

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