選挙公報で原発問題を取り上げない理由 ①

選挙公報で私が一番重要視しているのは、原発に対する考え方だ。
令和７年７月２０日執行「参議院比例代表選出議員選挙公報」には
１６政党による政策が載っている。
だが原発問題を取り上げているのは、たった２政党だけだ。

社民党・・・「地震大国に原発はいらない！」
日本共産党・・・省エネ・再エネで気候危機打開
　　　　　　　　原発・石炭火発ゼロ」

他の党はどうしたのだ！
立憲民主党は連合に忖度してのことか！

※朝日新聞による気候変動アンケートによると、次のようになる。

原子力発電所を積極的に活用すべきだ・・・・自民、日本維新の会、国民民主
　　　　　　　一定程度は活用すべきだ・・・公明、参政
　　　　　　　徐々に廃止すべきだ・・・・・立憲民主
　　　　　　　すぐに廃止すべきだ・・・・・共産、れいわ新選組、社民

追記１
れいわ新選組の「参院選２０２５年マニフェスト」には、
次のようにあります。

「原子力発電所は即時、廃止。
　国が事業者から買い上げ、
　最先端の技術を用いて慎重に廃炉をすすめる」とあります。

大変失礼しました。

福島第一原発事故から、まだ１４年と４か月しか経っていない。
最高レベル７の深刻な原発事故を起こしたことを忘れたのだろうか！
レベル７は、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故だけだ。
放射性物質が陸や海に拡散し、地球を汚染した。
あの恐怖を、私は決して忘れない。

令和７年２月１日現在、いまだに避難者は２４６４４人にのぼる。
そして使用済み核燃料は増え続け、どの原子力発電所も貯蔵容量の
限界に達しつつある。
核燃料サイクルはすでに破綻した。
核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の最終的な処分方法は
見つかっていない。
（こんな地震大国で、地下を掘れば水が出てくるような国で、
　処分に適している場所があるとは思えない）

それなのに、令和７年（２０２５年）２月１８日に閣議決定した
「第７次エネルギー基本計画」では、「原発依存度を可能な限り低減する」
という文言は削られた。そして
「原子力発電を需要な電源と位置づけ、
　２０４０年の電源構成では原子力の割合を
　２割程度を維持する」とした。
　これは今の２倍に増やす方針だ。

地震大国日本で、しかもこれまでも原発を稼働するにあたり、
杜撰さが何度も指摘されている国で、原発を稼働すべきでない。
最近、こんな猛暑でも電力不足を言わなくなった。
もしかして、ここまで原発にこだわるのは、電力のことだけでなく
他に何か理由があるからでは、と勘繰りたくなる。

※「エネルギー基本計画では、今後データセンターや半導体工場の
　　新設が進むため、４０年度の発電量はいまの約１・２倍にあたる
　　１・１兆～１・２兆キロワット時が必要になると想定」、とある。

　このことを理由に、ますます原発稼働を加速させるつもりなのだろう。
　更に新設まで目論んでいるようだが、絶対に許してはいけない！
　今の日本はインバウンドで賑わっているが、再度、原発事故が起きたら
　インバウンドどころではなくなるし、世界中から見放されるだろう。
　追記２につづく

選挙公報で原発問題を取り上げない理由 ②

長くなったので２つに分けました。

追記２
７月２０日の朝日新聞によると
「関西電力が新しい原発の建設に向けた検討に入る。
　政府はまずは原発の建て替え（リプレース）を容認し、
　建設への支援策を準備していた。
　新設には１基１兆円以上がかかるとされる。
　大手電力も投資を回収できる見通しが立たないとして、
　政府に支援策を求めてきた。
　
　そこで政府は、原発などの「脱炭素電源」の建設に対し、
　２０年以上の収入を保証する制度を開始。
　今年６月には建設途中に上ぶれた費用も支援できるしくみを整えた。
　原資は電気代を通じて利用者が負担する。
　
　原発は、環境影響調査や建設などに２０年程度かかるとされる。
　いますぐに着手しても、運転開始は４５年前後になる」
　（引用ここまで）

※７月２８日のテレビ東京の番組「WBS」で核融合発電を放送していた。
　どうも重水素と三重水素（トリチウム）を使うようだ。
　この研究に各国がしのぎを削っているという。
　どんな危険性があり、どんなデメリットがあるのかは分からない。
　「未来のエネルギー」といった甘い言葉に騙されたのでは、
　原発の二の舞になってしまう、が
　原発に替わるエネルギー研究が進んでいることは確かなようだ。
　関西電力が建設しようとしている革新軽水炉が出来上がる４５年後には、
　この原発は無用の長物になり兼ねないのでは・・・。

　少し調べたらこの核融合発電でも、燃料によっては
　大量の中性子を発生させるものもあるようだ。
　その中性子が周囲に漏れないようにする覆いが必要である。
　だが中性子を吸収した覆いの物質が、放射性廃棄物と
　化してしまうこともあるらしい。
　核融合発電も、放射性廃棄物の問題からは逃れられないようだ。
　こうなると
　
　地産地消で再生可能エネルギーを
　最大限利用することが、
　将来の子孫のためにもベストなのではないだろうか。
　（２０２５年７月２９日　記）
　
　
政府は、福島第一原発事故の事故処理も出来ず、
核のゴミの処分も未解決のままで、
どうして私たちの多額の金を使って
こうした支援が考えられるのだろう！
書いていて怒りに指が震える！


今日の参議院選挙に行く前に、このことを考えてください。
（２０２５年７月２０日　記）

そんなわけで、脱原発を政策目標にしない党に、私は投票しない。
原発に関する記事は右の、カテゴリ①「核と人間は共存できない」に
まとめてあります。


追記３
７月２３日の朝日新聞によると、
「関西電力は２２日、福井県美浜町で新原発（革新軽水炉）の建設に乗り出す
　方針を正式に発表した。建設に向けた一歩となる地質調査を行う。
　関電は福井県内に美浜、大飯、高浜の３原発を持つ。
　事故前に１１基あった原発のうち、廃炉を決めた４基を除く
　７基は２３年９月までに再稼働させた。
　２４年度の自社の発電量に占める原発の割合は４８％。
　事故前の５０％台に戻りつつある。

　一方で、太陽光など新エネルギーは
　いまだに１％にも届かない。
　関電の場合、原発の利用率が１％あがると、
　５３億円分、収支がよくなるという。
　
　『建設にあたり、民間金融機関などがリスクを取り切れない』
　との見方もあり、
　政府は公的な信用補完や融資など、
　資金調達面での支援も検討する。（引用ここまで）」


　 関電の発電量に占める原発の割合が
　４８％で、再生可能エネルギーは
　１％にも届かないとは！
　金がすべてを決めている！

　一体、政府は誰のための
　政治を行っているのだ！
　こんなに不確かな原発に、
　ここまで政府がこだわるのは
　なぜなのだ！