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ゴーマニズム宣言 新戦争論 1―(1)

2015-08-31 05:46:12 | ⑤エッセーと物語
小林よしのり著『ゴーマニズム宣言 新戦争論 1』を興味深く読みました。
大いに頷ける言葉あり、私の知識では納得できない箇所がありですが、
おぼろげながらも、戦争というものの正体が見えてくるように感じました。
心に残った言葉を引用させて頂きます。

(1)遠隔操作できるウオーロボットは味方の死傷者を一切出すことなく、
   敵を殲滅(せんめつ)させた。だが問題は、操縦者が罪悪感から
   PTSDになることだった。
   そこで防衛省は少年志願兵を募集した。
   14歳で退役だが、罪悪感が芽ばえたら、その時点で資格停止である。

   だがその後の調査では、退役まで何事もなく任務を果たした少年が、
   成長するにつれ、様々な症状を示すことが明らかになった。
   対人関係が上手くいかない者、暴力的になる者、子供の頃の記憶を消滅させる者、
   そして自殺率が異様な高さになった。

   そこで画期的な技術が導入された。
   誰でも遊べる【コンバット・アプリ】である。
   もはや資格は問わない。誰もが戦場と繋(つな)がるゲームの誕生だった。
   戦場はコンピューター・グラフィックに転換して、殺人のリアリティを
   圧倒的に減殺させた。
   女・子供もそれをゲームと信じて熱中した。
   地球の裏側で自分が罪なき人々を虐殺しているとは誰も思わなかった。

   戦争は完全に日常に持ち込まれた。

   ゲームではない!
   肉を裂き、
   血しぶきを上げ、
   瞳孔(どうこう)を開き、
   恐怖に顔をひきつらせ、
   悲痛に涙は涸(か)れ、
   怒りをほとばしらせ・・・
   憎悪で悶絶(もんぜつ)しながら・・・
   呪い・・・
   呪い・・・
   呪って、
   絶命する。
   それが戦場の現実なのだ!

   戦争をゲームと思ってないか?
   憎悪と呪いを受けとめる覚悟で
   戦場に行けるか!?

   アメリカのイラク侵略がなければ、イスラム国は生まれていない。

   アメリカ流の弱肉強食の資本主義で、世界を覆いつくそうとする
   グローバリズムによって、情報が国境を容易に超えるようになったこと、
   貧困層に落ちた若者が夢を持てなくなったこと、
   ・・・などの要因が、イスラム国のジハード(聖戦)に
   魅力を感じる若者を育てている。
   この傾向は止(や)まないだろう。

   オバマ大統領はイラク戦争を終わらせるのが目標だったが、
   とうとうイラクだけでなく、シリア空爆にまで踏み切った。
   また罪なき民衆が空爆の下で犠牲になっているのである。
   もうアメリカは中東の砂塵(さじん)の迷路から抜け出せないかもしれない。
   中東の国境線には無理がある!
   欧米が力ずくで擬似国境線にイスラムを封じ込めるのも限界が来るだろう。


(2)戦争は政治の延長であり、二国間の国益の衝突を解決する手段として、
   外交交渉が決裂したときに、武力解決が選択されるという説がある。
   この説から、戦争の目的には、合理性があると思い込みがちなのだが、
   イラク戦争はもっとバカバカしい原因で始まった。
   イラク戦争当時も、真の目的は石油だとか、経済合理性で解決する者もいたが、
   実はそんなわかりやすい目的ではない。

   イラク戦争は、9・11同時多発テロの「衝撃」を利用して、
   ブッシュ大統領の「熱狂」と、ネオコンの「妄想」が生み出した、
   極めて非合理的な戦争であった。
   9・11以降の「熱狂」醒(さ)めやらぬブッシュのテキサス親父的な
   フセイン=悪=やっつけるべしという信念に、
   ネオコン(新保守主義者)が「中東民主化構想」という理論づけを行ったことが
   この戦争の強力な推進力になったのである。

   日本も無関係ではない。国内にも、国際社会にも、
   アメリカのイラク戦争への支持を積極的に訴え、
   戦闘終了後の占領中、(占領中=戦争中なのだ)
   「復興支援」の建て前でサマワに自衛隊を出したのである。

   イラク戦争を支持した日本の選択について、
   政府もマスコミも国民もなぜ検証しないのか?

   行き当たりばったりの外交でよしとする国家では、
   第二次世界大戦のような破局を招く危険がある。
   集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、
   いつアメリカの要請で海外派兵の局面が来るかもわからない。

   Show the flag!
   Boots on the ground!

   今度は武力衝突も覚悟しなければならない。

   わし(作者)はイラク戦争を反省するか否かが、日本の未来を決定づけてしまう、
   重大な運命の分かれ目になると考えている。
   日本はアメリカと共に、中東で、アラブを敵に回して、
   永遠に戦うことになるかもしれない!
   中国が恐いから、北朝鮮が恐いから、アラブ人を殺せでいいのか?
   当時わしが「親米ポチ」と呼んだ者たち、
   親米がもはや「恐米」となってしまった論客、政治家、官僚たちが、
   アメリカ人の妄想にだまされたのがイラク戦争だった。

   2001年9月11日――アメリカ同時多発テロで約3000人が死亡。
   すべてはここから始まった。

   9月20日――ブッシュ大統領はこう演説した。
   すべての国、すべての地域は、今こそ一つの決断を下さなけばならない。

   我々につくか、テロリストにつくのかいずれかだ!

   米国中がナショナリズムに覆われて、異論を許さぬ空気が形成された。
   米国人が異常なのは、その空気を世界にまで拡げようとしたことだ。

(3)日本は先の大戦で、米軍に全国200以上の都市を無差別空襲され、
   死者33万人、負傷者43万人の犠牲者を出し、(国際法違反)
   広島・長崎に2個の原爆を落とされ、30万人が殺戮された。(国際法違反)
   まさに大虐殺である。
   日本人ならこの恨みを少しは持続させているか、と思ったら、全然違った。
   彼ら(保守派)は全員、敗戦後の占領政策でアメリカに魂を抜かれ、
   「親米保守」になっていたのである。

   9月15日――アーミテージ国務副長官が柳井駐米大使に、
   「ショー・ザ・フラッグ」と発言。
   日本でも「対テロ戦争」への参加を示す旗を立ててくれと言うのだ。

   10月7日――テロの報復として米国がアフガニスタンを攻撃。

   抵抗する者をすべて「テロリスト」で括(くく)って、巨大な暴力装置で
   弾圧・殲滅(せんめつ)すれば万事解決と言えるのは危険である。
   「テロとの戦い」を口実に空爆を繰り返すアフガニスタンで、
   何人の無辜(むこ)の民が誤爆で死んでいるのか、親米保守派はまったく鈍感だった。

   2002年1月29日――ブッシュ大統領が一般教書演説でイラクを非難する
   「悪の枢軸」発言。
   ブッシュの言う「悪の枢軸」とは、イラク、イラン、北朝鮮である。

   2月27日――米軍が発表した「対テロ戦争貢献リスト」から、日本が落ちる。
   親米保守派にはこういうことがコンプレックスになるのだ。

   7月8日――ブッシュ大統領が宣言。
   「フセイン政権は排除されなければならない!」

   8月26日――チェイニー米国副大統領。
   「イラクの核脅威は、予防的攻撃の正当性を証明している」

   9月12日――ブッシュ大統領、国連総会で演説。
   「サダム・フセインは大量破壊兵器を開発し続けています。
    イラク政権のふるまいは、国連の権威に対する脅威であり、平和に対する脅威です!」

   アフガニスタンを崩壊させてもビン・ラディンの行方は知れない。
   9・11の屈辱とフラストレーションを解消するにはまだ足りない。
   ブッシュは、まだ醒めない「熱狂」の大波に乗って、
   「テロとの戦い」を踏み越える次の戦争を画策していた。
   そのためには、フセインが大量破壊兵器を隠し持っていなければならない。

   イラクは罪をでっち上げられようとしていた。

   さて、ここで日本国内で異様な言論を展開した人物がいる。
   「日本はアングロサクソンについて行けば百年安泰」と主張する岡崎久彦である。
   彼は小泉内閣でも安倍内閣でも安全保障のブレーンの役割を果たしていた。

   9月14日――岡崎は産経新聞でこう主張したのだ。
   「米国がイラクを攻撃すればパレスチナ問題も解決するかもしれない。
    イランも大きく影響され、中東全体が変わる契機になる。
    北朝鮮は震え上がり、中国もおとなしくなる。
    台湾問題も中国側が引っ込む形で解決する可能性がある。
    成功の可能性は90%。
    世界史的な「アメリカ帝国」ができようとしている。
    こうして「パックス・アメリカーナ」が実現したら、
    米国は世界の中で問題を起こす国があると、
    米市民の命を犠牲にしてもそれを抑え込むだろう」

   ところがこの妄想的な感覚を当時の自称保守派は共有していたのである。
   アメリカに敗戦し、占領された時代を知る世代は、アメリカへの恐怖に支配されていた。
   保守論壇の大御所に影響された若手も似たようなものだった。
   「親米」はもはや「恐怖」に達していたのだ。

   アメリカがフセイン政権を崩壊させて、イラクを民主化させれば、
   そこから中東全域に「民主化のドミノ倒し」が起こるだろう!
   アメリカは一旦その気になったら、何が何でも戦争する。
   理由も目的もでっち上げるし、その強引さは止められない。    (2につづく)



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ゴーマニズム宣言 新戦争論 1―(2)

2015-08-31 05:45:53 | ⑤エッセーと物語
(1のつづき)

(3)ベトナム戦争の原因になった「トンキン湾事件」だって、アメリカの自作自演だった。
   そうまでして侵略戦争をやっておいて、泥沼になって敗退したのだ。
   1971年6月「ニューヨークタイムズ」が「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手。
   ベトナム戦争のきっかけとなった「トンキン湾事件」はアメリカが侵略戦争の
   口実をでっち上げるための陰謀だったと判明した!

   1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で、北ベトナム軍の哨戒艇が
   アメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したという事件が捏造され、
   アメリカはこれを口実に北爆を開始したのだ。
   アメリカは枯葉剤を空中から撒(ま)いて、森林を破壊し、地上を丸裸にして、
   ベトコンを殺戮(さつりく)しようとした。
   枯葉剤には猛毒のダイオキシンが含まれ、奇形児や障害児が生まれた。

   ソンミ村では、米軍による民間人の虐殺も行われた。
   この事件は「ゲリラ部隊との戦い」という虚偽の報告がされていたが、
   ジャーナリストらの働きによって、米軍による老人・妊婦・乳幼児・子供など
   無抵抗な村民を無差別に殺戮する大虐殺だったことが判明した。

   ベトナムを攻撃する米軍は、沖縄の米軍基地から発進していたわけで、
   間接的に日本は協力していたということも認識しておかなければならない。

   1975年4月、北による南ベトナムのサイゴン陥落によって
   この戦争は終結した。翌年、南北ベトナムは統一した。
   
   戦争となるとナショナリズムが一気に盛り上がるが、
   戦争中に反戦運動が盛り上がるのもアメリカだ。
   戦争が終われば、マスコミも事実を検証し、反戦ムードも高まる。
   日本人のように【お上に依存する】体質ではないから、
   【権力を警戒する】面もアメリカは持っている。

   敗戦後のアメリカでは、映画・演劇などで傑作が続出する。
   ベトナム戦争――『ディア・ハンター』『地獄の黙示録』、『ヘアー』
   『ミス・サイゴン』
   アフガン・イラク戦争――『ハート・ロッカー』『ゼロ・ダーク・サーティ』
   『ローン・サバイバー』
   戦争の影を落とす――『ダーク・ナイト』(バットマン)『アバター』

(4)9月17日――フセイン大統領は国連の要求通り、大量破壊兵器の査察団の受け入れを
   表明した。

   今は中国に恐怖してるが、当時、日本にとっての脅威は北朝鮮だった。
   北朝鮮が恐いからイラク戦争を支持せよと言う「親米ポチ」は多かったのだ。

   9月24日――イギリスの下院において、ブレア首相はこう断言した。
   「イラクは、化学兵器と生物兵器を保有している。イラクのミサイルは
    45分で展開できる」

   10月23日――日米外務・防衛当局の安全保障審議官級会合(ミニSSC)で
   ローレス国防次官補代理が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」発言。

   11月8日――国連決議1441国連安保理の満場一致で採決。
   その内容は、完全無条件の査察受け入れであって、イラク側から見れば、
   国家の尊厳を踏みにじる、完全な主権侵害だった。

   この間、日本は国連において、まず決議1441号が採決されるよう全力を挙げる。
   次いで米国のイラク攻撃を前提に、これを国連憲章上、正当化すべく、武力行使を明確に
   認める新たな決議を行うよう努力する。
   日本は徹底してアメリカの利益のために行動していたのだ!

   11月13日――フセイン政権、国連決議1441受諾を表明。

   11月――コリン・パウエル米国務長官は述べた。
   「サダム・フセインはガス壊疽(えそ)、ペスト、チフス、コレラ、天然痘など、
    数十種類もの病原菌の研究に着手した」

   12月7日――イラク、国連決議1441に基づく1万3000ページもの
   大量破壊兵器に関する申告書を提出。

   だが今も安倍首相は、
   「大量破壊兵器がないことをフセインが証明しなかったことが悪い」と言っている。

(いつもながら自分勝手な、無茶苦茶な論理だ)

   大量兵器が「ある」と言いがかりをつけた側が、その証拠を
   出さなければならないのに・・・
   アメリカはその責任を果たさなかった!

   2003年1月9日――国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関
   (IAEA)から国連安保理へ中間評価報告。
   イラクが国連決議に違反したと疑われるような証拠、痕跡はないという結論だった。

   1月25日――ラムズフェルド国防長官は、
   「独仏は古いヨーロッパであり、新しいヨーロッパに属する国々は
    米国の側についている!」
   なんという傲慢な!
   イラク戦争に反対するドイツとフランスを「古いヨーロッパ」と堂々となじっている。
   ラムズフェルドは「ネオコン」の机上の空論に完全に感化されていた。

   1月27日――査察団最終報告書を発表。
   米国の圧力で中間報告書よりも大きく「クロ」に傾いていたが・・・
   やはり、「決定的な証拠は全くない」との内容だった!

   1月28日――ブッシュ大統領が演説。
   「バグダッドがナイジェリアから核兵器に利用できる酸化ウラニウム500トンを
    買おうとした」
   後で、イギリス諜報機関から入手したこの情報も、嘘であったことが判明した。

   2月5日――イラクが大量破壊兵器を隠し持っていることを示す「新証拠」を
   パウエルが安保理で提示。
   もちろん、そんなものありはしない。

   2月6日――91~98年の元国連大量破壊兵器査察団(UNSCOM)団長、
   スコット・リッターが東大駒場キャンパスで講演。
   リッターの査察団に対して、アメリカ政府は、査察を歪(ゆが)ませる
   様々な介入をしたが、それでも査察団は大量破壊兵器工場の100%、
   兵器の90~95%を確証できる形で、破壊・破棄したと述べた。
   さらにリッターは米政府が査察そのものを否定し、大量破壊兵器の破棄ではなく、
   フセイン体制転覆を狙っていること、
   パウエル報告には、イラクが大量破壊兵器を開発・保有していることを示す
   確たる証拠は何一つ含んでいないことを厳しく批判。

   2月10日――仏独露が査察継続を求める共同宣言。

   2月14日――査察団の再報告。
   武装解除の進展を積極的に評価し、査察の継続と強化を主張。

   2月15日――全世界60カ国400都市1000万人の大規模反戦デモ。
   戦争ありきで突き進むアメリカの危険に異議を唱える人々は、国際社会では多かった。

   3月1日――トルコが国内の米国駐留を拒否する国会決議可決。

   3月6日――ブッシュが単独行動を明言。
   「イラクに対する軍事行動は国連決議に縛られない!」

   3月7日――査察団再追加報告を提出。
   イラク全土での査察が可能で、数カ月査察を継続せよとの内容。

   3月10日――アナン事務総長、警告。
   「安保理の承認がない攻撃は、国際法への侮辱であり国連憲章に合致しない!」
   国連はアメリカの単独行動を戒めようとしていた。
   だが・・・日本は国連よりもアメリカについて行こうとしていた。
   
   シラク仏大統領、拒否権行使を明言。
   フランスは米国の同盟国だったが開戦に反対した。
   その後、米英からの批判や罵倒(ばとう)は熾烈を極めた。
   フランス製品の購入ボイコットも行われた。
   「サダム・フセインの友人」とまで言われ、米有力紙は「米国の敵」とまで書いた。
   それでもフランスはイラク戦争には反対を貫いた。

   3月15日――安保理で決議案が反対多数で否決される見通しとなり
   米国は安保理での採決を避け、【独断で開戦に】踏み切ることを決定。

   3月17日――ブッシュ大統領がイラクに対して、テレビ演説で最後通告。
   「イラク政権が最も恐ろしい兵器を所持し、隠しているのは疑いない!」
   ブッシュは、フセイン一族と主要閣僚の48時間以内の国外退去を命じる。

   3月18日――フセイン大統領、徹底抗戦を宣言。
   侵略者と戦い敵を撃退する。

   3月19日(2003年)――イラク戦争開始!
   米国軍による空襲、「イラクの自由作戦」だ。
   いよいよ妄想に取り憑(つ)かれたアメリカの侵略戦争が始まった。

   小泉首相は即座に表明した。
   「米国の武力行使開始を理解し、支持いたします」

   3月20日――クウェート領内から、地上部隊がイラク領内へ侵攻を開始。
   地上戦が始まる。

   4月7日――アメリカ軍は、バグダッドの宮殿の一つを占拠と発表。

   4月11日――アメリカ政府はフセイン政権が事実上、崩壊したと発表。

   産経新聞編集特別委員、古森義久は産経新聞紙上にて、米軍主導によるイラクの
   新たな国づくりなどにより、「世界の秩序を根本から変えかねない
   新しい歴史の幕を開けた。
   この作戦の目覚ましい成果は軍事面で見る限り、歴史的な大成功」と論評。

   5月1日――ブッシュ大統領が「大規模戦闘終始宣言」。
   アメリカ兵の死者は128人。イラク人死者数・不明。
   これは「戦争」の終結ではない。「戦闘」の終結である。
   戦闘行為は、国をぶっ壊せば終わる場合もある。日本のように。
   だが、主権を持つ新たな国家を作らなければ戦争は終わらない。
   講和条約が結べないからだ。
   占領中に、抵抗する武力闘争が起これば、「戦闘」も開始されるのだ。
  
   まさにイラクはその後、反米勢力による自爆テロが相次いで米兵の死者数は増え続けた。
   スンニ派が排除されて、シーア派が復権する。
   そしてクルド人は北方に自治を強め、イラクは分裂状態になった。
   イスラム原理主義を封じ、テロリストを国に入れなかったフセイン政権が
   崩壊したために、アルカイダの勢力もイラクに侵入し、無法地帯になってしまった。
   
   6月――アーミテージが「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」発言。
   占領を手伝えと日本を誘っている。

   12月13日――イラク中部ダウルでフセイン大統領を拘束。
   
   小泉純一郎首相をはじめ、産経新聞社説、中西輝政、石井英夫、田久保忠衛、
   森本敏など、
   開戦前に、「戦争の目的は大量破壊兵器の廃棄」と言っていたもの全員が、
   「戦争目的はイラクの民主化」とすりかえる。
   「戦争に正義も大義もない」と居直る者まで出る。  (3につづく)

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ゴーマニズム宣言 新戦争論 1―(3)

2015-08-31 05:45:35 | ⑤エッセーと物語
(2のつづき)

(4)2月(2004年)――日本の陸上自衛隊本隊がイラクのサマワに派遣。
   自衛隊は「復興支援」の名目で、「非戦闘地域」(?)に行くという
   ごまかしで派遣されたが、オランダ軍に守られる屈辱を味わったようだ。
   だが、幸いイラク人からは、「日本は米英とは違う。イラク人には
   武器を向けることもなく、復興の手助けをしてくれた」と感謝された。
   
   「集団的自衛権」で行ってないからこその評価かもしれない。

   4月8日――イラク、日本人人質事件が発生。
   政治家も自称保守派も「自己責任」と言いだした。

   4月28日――アブグレイブ刑務所において、米兵のイラク人に対する虐待が
   行われていた事件の第一報がCBSで報道される。

   米兵が中東の価値観をまったく理解せずに、占領している実態が暴かれた。
   アラブ人の反米感情は高まる一方だった。

   6月2日――イラク暫定政権発足。

   8月上旬――多国籍軍と、ムクタダ・サドル率いるシーア派民兵団
   「マフディ軍」の間で、大規模な戦闘勃発。

   9月13日――パウエル米国務長官、イラクの大量破壊兵器についてこう表明した。
   「いかなる備蓄も見つかっておらず、この先も発見されることはないだろう」

   9月28日――ブレア英首相、大量破壊兵器情報が誤っていたことを認め、謝罪。

   10月6日――イラク調査団の団長チャールズ・デュエルファーは、開戦時イラクに
   大量破壊兵器は存在しなかったという最終報告を提出。
   続々、自らの誤りを認める米英の様子が伝えられたが、
   日本の政治家・自称保守派の言論人は、だんまりを決め込んだ。
   何のための戦争だったか?何のために人を殺したのか?
   それを考える気は全然ないようだった。

(自らの過ちを認めない、誰も責任を取らないのは、日本のお家芸なのか!

 佐野研二郎さんが制作した2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが、
 使用を中止して取り下げられることになった。
 2015年9月1日の記者会見で、組織委の事務総長・武藤敏郎さんは、責任の所在を
 問われていた。
 【責任は全員で分担します】・・・一見、良識ある回答のように思わせて、
 なんという無責任な!
 この甘さ、このゆるさが、日本を筋の通らない国にしてしまったのではないのか!
 誰も責任を問われることがないから、その場限りの無責任なことが平気でできるのだ。
 【赤信号、みんなで渡れば怖くない】
 このいい加減体質、自己保身体質が日本全体を覆っているように、私には思えてならない)

   11月8日――夜明け作戦。米軍とイラク政府軍の連合部隊が、
   ファルージャへ再侵攻し、数日をかけて制圧した。

   11月16日――モースルの武装勢力掃討のため侵攻。

   12月1日――治安悪化と選挙に備え、米軍を1万2000人増派。
   13万8000人から15万人態勢となる。

   12月29日――米軍が選挙対策のため、バグダッド南部とバビロン州北部で、
   武装勢力の殺害と拘束を目的とした約1カ月の大規模作戦を開始。
   中西輝政ら「恐米派」が誇らしげに言っていた「イラク戦争の短期終結」は、
   完全に幻だった。

   もう一度言う。「戦闘」と「戦争」は違うのだ。
   国軍がなくなってもゲリラ戦は続けられる。
   戦闘員と民間人の区別がつかないから、ゲリラ戦が最も恐ろしい戦争である。

   2005年、イラクでは年明けから反選挙テロが相次いで、市民の死傷者が多数出る。
   治安状況は2005年から2007年頃が極めて悪く、大勢のイラク人が
   国外避難していた。

   3月3日――米兵の死者が1502人となる。米国では軍入隊志願者が急減し、
   定員確保が課題となる。

   3月16日――選出議員による初の国民議会が開催。

   3月31日――アメリカの独立調査委員会が最終報告書を発表。
   開戦前のCIAあるいは英情報機関の判断はほとんどすべて完全な誤りだったと結論!

  ●米英では「独立調査委」まで作ってイラク戦争を検証するが、日本では何もやらない。
   むしろ、この時の外交交渉の経過文書を日本政府は隠しているくらいだ。

   4月28日――移行政府が発足。大統領はクルド人のジャラル・タラバニ。
   暫定政権解消。

   5月――イラク全土で武装勢力のテロ攻撃。移行政府に反発するものと思われる。
   死者合計数百人。

   9月9日――パウエル国務長官、開戦前の大量破壊兵器に関する発言を、
   【人生の汚点】と発言。

   10月6日――米軍の兵力を13万6000人から15万2000人に
   増強すると発表。

   12月14日――ブッシュ米大統領がイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の
   情報に誤りがあったことを認める。
   「(大量破壊兵器などの)情報の多くは結果的に間違っていました」

  ●戦争を始めたブッシュですら認めたことを、小泉首相も安倍首相も、
   現在まで明確に認めていない。政治家にこんな無責任が許されるのか?
   安倍首相:「大量破壊兵器がないことをフセインが証明しなかったことが悪い」

(太平洋戦争も、イラク戦争も、福島第一原子力発電所の事故も、十分に検証すらしていない。
 こんな自浄作用の無い国、誰も過ちを認めない国、誰も責任を取らない国で
 安倍首相は、「集団的自衛権が行使されても、犠牲者が出ることはない」とまで言い切る。)

   12月22日――ブレア英首相が翌年前半の英軍撤収を検討している旨を首相として
   初めて発表。

   年末までに開戦からの米軍の死者が2200人に達した。

   2006年1月31日――開戦からの英軍の死者が100人に到達。

   2月22日――シーア派聖地サーマツラーのアスカリ廟(びょう)で爆発テロ。
   シーア・スンニ両派が衝突し、戦闘終結宣言後、最大の200人以上が死亡。

   3月19日――アッラーウィー前首相(暫定政府)が現状を「内戦状態」だと断言。

   3月31日――ライス国務長官がこう表明した。
   「我々は戦術的に多くの誤りをおかした」

   4月8日――エジプトのムバーラク大統領が「内戦はほぼ始まっている」と発言。
   イランがシーア派に影響力を持つことにも懸念を表明。

   4月22日――統一イラク同盟(UIA)が首相にヌーリー・マリキを擁立。
   スンニ派とクルド人も容認し、連邦議会が再開。

   5月20日――正式政府が発足。

  ●7月17日――陸上自衛隊、撤退完了。
   航空自衛隊は残ったが、実は毎日のように武装した米兵や爆弾を輸送していたのである。
   もちろんこれは明白な憲法違反である。

   12月30日――バグダッドで、フセイン元大統領の死刑執行。

   年末までに開戦以降の米軍の戦死者が3000人に達する。

   2007年1月10日――ブッシュ大統領は2万1500人のイラクへの増派を決定。

   2月14日――マリキ首相は計9万人を投入し、アメリカ軍と共に
   「法の執行作戦」を開始。

   3月16日――米国防総省は4400人の増派を発表。

   2008年、米紙ロサンゼルス・タイムズ記者・ボブ・ドローギンが著した
   『カーブボール』が、「大量破壊兵器」情報はたった一人のイラク人、
   コードネーム「カーブボール」に全面的に頼り、裏もとってなかったことを暴露した。

   3月24日――開戦以降のイラク駐留米軍の戦死者が4000人に達した。

   2009年1月――イラク駐留米軍の地位協定発効。

   2月――オバマ大統領、戦闘部隊の撤退計画発表。
   「撤退」という言葉ではあまり屈辱的な印象はないが、実際は「お手上げ」
   だから逃げたい、つまり「退却」と言った方が正解だろう。
   戦闘後の「占領政策」に失敗して、嫌になったから放り出して逃げる、
   これは「敗北」である。
   イラク戦争は「敗戦」したのだ。

   6月――米軍戦闘部隊が都市部から退却!

   7月――英軍が退却!死者数179.

   2011年3月――連邦議会選挙挙国一致内閣組織。

   8月――最後の戦闘旅団が退却!
   オバマ大統領、戦闘任務終結を宣言。
   ここでも「戦闘」を使っており、まだ「戦争」は終わっていない。

   2011年2月――亡命イラク人、コードネーム「カーブボール」本人が
   英紙ガーディアンで真相を証言。

   12月――治安維持・部隊育成が目的の駐留部隊も退却。
   米軍退却・完了! 
   米軍の死者数4486人。

   結局、一国を破壊して再建することなく、アメリカは逃げ帰った。
   イラク戦争は国連安保理の許可を得ない武力行為であり、国連憲章違反であった。
   「大量破壊兵器」が存在しなかった。

   WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1000人が
   死亡したと推定。
   アメリカのジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では
   約65万5000人のイラク人が死亡したと推定している。

   米国ではこのイラク戦争に関する「公的な謝罪」はしていない。
   白リン弾や劣化ウラン弾の使用や、アブグレイブ刑務所での拷問など、
   戦争犯罪に対する謝罪も必要だろう。
   国連人権委員会は一体何をしているのだろう?

   日本人は日本政府を追及し、国連はアメリカを追及するのが 
   世界平和のための真の正義である!

   イラク戦争は終結することなく、内戦状態に突入した。
   中東は「民主化のドミノ倒し」どころか、「混沌(こんとん)化ドミノ倒し」の
   様相になっている。
   
   現在のイラクの状況も把握しておかなければならない。
   「集団的自衛権」が行使できるようになったのだから、自衛隊が行く可能性もあるのだ。
   米軍退却後もイラクの状況は悪化する一方・・・
   失敗国家・・・というか、もう国家の体(てい)をなしていない有り様だ。

   2011年末、マリキ首相は、スンニ派の政治勢力を排除し始めた。

   2012年、地域によって脅威の度合いは異なるものの、イラク政府機関、治安組織、
   宗教関連施設、民間人等に対する攻撃や爆弾テロ、宗派対立をあおろうとする
   攻撃等がひんぱんに発生。死者数は毎月300人超だった。

   2013年、シーア派からの権力奪還を狙うスンニ派が、政権を揺さぶるためテロ攻撃を
   頻発させ、ここ数年で見られなかった頻度の大規模テロが首都バグダッド、イラク北部、
   中部を中心に連続して発生。死者数が1000人を超える月もあった。   
   (4につづく)


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ゴーマニズム宣言 新戦争論 1―(4)

2015-08-31 05:45:07 | ⑤エッセーと物語
3のつづき

(4)2014年1月――イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアの
   イスラム国(ISIS)」が、シリアから侵入してきてファルージャを掌握!
   恐るべき武装勢力が台頭してきた。
   ISISはアルカイダから排除されるほど過激で残忍な集団である。

   3月――ISISがサマラを襲撃。
   ISISはシーア派勢力の強いマリキ政権に反発するスンニ派の住民を味方につけ、
   急激に勢力を拡大してきた。

   厭戦(えんせん)気分の高まったアメリカの期待を担うオバマ大統領は、
   2016年のアフガン撤退を視野に入れ、「イラク・アフガン戦争の完全終結を」を
   目指していた。そのシナリオが狂い始めたのである。
     
   6月――ISISは、モースル、ティクリート、タルアファル、西部カイムの
   シリア国境検問所や北部アジールの油田など重要インフラを制圧。
   首都バグダッドに迫り、政府軍と激戦になる。

   ISISはシリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言した!
   オバマ大統領はイラク軍を支援するために1400人の兵力を駐留させたが、
   11月にはさらに1500人の追加派遣を承認。
   イラク軍の戦闘能力次第では、地上軍派遣もありうると米軍首脳は見ている。
   
   一方、クルド自治政府の治安部隊は北部の油田地帯キルクークを制圧。
   イラクはシーア派支配地域、スンニ派支配地域、クルド人支配地域の
   3つに分裂する可能性が高くなっている。

   イラク戦争開戦以来のイラク人の犠牲者は「控えめな推定」で50万人。
   7割以上が民間人で、今も年間1万人の死者を出している。

   イラクは圧倒的な男権を誇示する独裁者がいたから、国としてまとまりがあったんだ。
   民主主義が万能の価値観だなんて、間違いだとしっかり学べ!        

(5)防衛省は2007年11月13日、「テロ対策特措法」または「イラク特措法」に基づき
   派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した者が2007年末の段階で
   35人いると発表した。
   内訳は、
   陸上自衛隊14人。うち自殺7人。病死1人。死因が事故、または不明6人。
   海上自衛隊20人。うち自殺8人。病死6人。死因が事故、または不明6人。
   航空自衛隊1人。うち自殺1人。

   2014年4月16日の報道によると、イラク派遣から帰還した自衛隊員の自殺は
   さらに増えて28人になっていた!
   これは人口比で換算すると日本平均の18倍の自殺率である。
   この自殺の多さは明らかに戦場でのストレスから、帰国後、
   PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症した結果だろう。

   陸上自衛隊はサマワに行ったが、深夜、就寝中でも、ロケット弾が宿営地内に
   着弾したことが13回計22発あった。
   陸自は住民に概(おおむ)ね受け入れられたが、2006年6月の撤収決定時調査では、
   「自衛隊は占領軍である」と言う住民も約12%はあった。
   隊員が油断できない環境ではあっただろう。

   海上自衛隊はテロ特措法でインド洋に行き、米軍などの艦船に洋上補給をしていたが、
   アフガニスタンの作戦に対する支援だったのに、イラク向け作戦にも
   転用された疑惑がある。
   洋上での海賊やテロにも警戒が必要だろうし、酷暑も苛酷だっただろう。

   航空自衛隊もイラクに行ったが、C-130輸送機による人道復興物資を
   運ぶ任務だった。
   輸送機は地上からのミサイル攻撃に狙われる恐れがあるので、ストレスは
   大きかっただろう。
   武装兵員を空輸した行動は憲法違反であるとする名古屋高裁の判決が出ている。

   非戦闘地域に派遣するという当時の小泉政権の方針だったが、実態はそんなに甘くない。

   平成26年7月1日、安倍政権によって集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。
   「日本が他国の戦争に巻き込まれることはない。
    自衛隊が、かっての湾岸戦争やイラク戦争のような戦争に参加することはない」・・・
   などと安倍首相は以前と何ひとつ変わらないかのような詭弁(きべん)を弄するが、
   【法理上はそうではない】

   個別的自衛権しかなかった時でさえ、特措法を作って占領地に行ったり、
   憲法違反をしてまで米軍の後方支援をやってしまっている。

   【集団的自衛権が行使できたら、もっと堂々と米軍と一体化できるだけだ】

   そもそも集団的自衛権は自国が攻撃されてなくても、他国の軍隊を支援する
   【権利】なのだから、他国の戦争に巻きこまれるのは当たり前である。
   
   安倍首相が現時点で「戦争には巻き込まれない」といくら言っても、
   日本は「人治主義」の国ではない。
   【法治国家】である。
   「法理上」の保証がなければ、首相の言葉など信じられるわけがない。

   集団的自衛権が行使できるようになって、またアメリカからの強い要請があった場合、
   【今度こそ断れまい】

   Show the flag!
   Boots on the ground!

   今後はサマワでの自衛隊のように、他国の軍に守ってもらうことはない。
   殺し殺される戦闘を初めて体験することになろう。
   帰国したらPTSDになって自殺する者ももっと増えるだろう。

   イラクへの自衛隊の派遣時には、防衛大学の退校者や、任官後の早期退職者が急増した。
   ピーク時の2005年には入校者の38・4%が防大や自衛隊から消えている。
   これからは自衛隊の応募者が減るかもしれない。

   「恐米ポチ」は、日米同盟がに日本の命綱と思っていて、米軍と自衛隊を一体化させる。
   日本をアメリカの属国にする。
   「恐米ポチ」は、好戦国・アメリカとの同盟関係が、国連決議より重要だと
   イラク戦争で主張した。侵略戦争を肯定することは絶対に許されない!

   保守とは本来、歴史から学ぶことであり、歴史を無視する「設計主義」を否定する
   態度のことである。 国の歴史・文化にふさわしい民主主義があるのであって、
   国の数だけ民主主義はあると考えるべきである。  
  (2015年1月30日第1刷発行)

(こうしたアメリカに付いて地球の裏側まで行き、ともに闘うリスクは計り知れないものがある。
 一度、踏み出してしまったら、もう取り返しがつかなくなるのだ。
 安倍首相はその危険性を、どれだけ理解しているのだろうか。
 私は安保法案に断固反対します!)



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フツーの私が声を上げる 取り返しのつかないことになる その前に 4

2015-08-31 04:31:44 | ②一市民運動
3のつづき

2015年8月30日、国会議事堂周辺を12万人の人々が埋めつくし、また全国で
少なくとも350か所で抗議行動が行われました。
これまでで最大の拡がりです。ニュース番組でも一斉に取り上げられました。(NHKも)
安倍政権がこの声を無視すれば、抗議の声は倍・倍に増えていくはずです。

(47)「【スピーチ全文掲載】『政党の立場を超え、安倍政権打倒に向け
     全力をあげていく!』
     ――生活・小沢一郎氏代表が初スピーチ 8・30国会前12万人抗議行集会で
     野党4党党首が大集結!IWJ Independent Web Journal」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260795

(48)「安保法案抗議集会:国会議事堂取り囲み『戦争法案反対!』8月30日 
     毎日新聞・動画」(削除されました)

http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000e040122000c.html

(49)「2015/8/30国会前安保法案反対デモ」

https://www.youtube.com/watch?v=n3aLFV7AF_w

(50)「安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え 8月30日 
     朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASH8Z6HH6H8ZUTIL01W.html

(51)「坂本龍一 SEALDs応援に登場 戦争法案反対@国会前8/30」

https://www.youtube.com/watch?v=12fmPyCKMG4

(52)「法案反対!」国会前10万人のうねり 全国各地でも 8月30日 テレ朝ニュース」
     (削除されました)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000057758.html

(53)「『安保法案、力を振り絞って廃案に』8・30国会10万人行動で岡田代表 」

https://www.youtube.com/watch?v=eun4SKCdbgQ

(54)「2015年8月30日 国会前で自由の森学園による「レ・ミゼラブル」の熱唱 」

https://www.youtube.com/watch?v=jRMIMbAMKwQ

(55)「届かぬ民意 危機感結集 全国200カ所以上で安保法案反対 8月31日 
     東京新聞」(削除されました)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000127.html

(60)「安保法案反対を訴え 沖縄行動に2500人 8月31日 琉球新報」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248106-storytopic-3.html

(61)「安保法案「反対」、各地で 8月31日 中日新聞」
     (削除されました)

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150831/CK2015083102000032.html

(62)「国会議事堂前デモ 歩道に人があふれた瞬間(2015年8月30日)
     -Japanese Protest activity 2015.8.30-」

https://www.youtube.com/watch?v=g-cTh3cdAe4#t=25

(63)「8月30日、安保法制反対の抗議活動/日比谷公園から国会前へ」

https://www.youtube.com/watch?v=6ohr-TAI14M

(64)「今国会で最大規模の安保反対デモ 列島各地でも(15/08/31) 」
     (削除されました)

https://www.youtube.com/watch?v=IN9s-BLDg7Q

(65)「参加者数12万、それとも3万? 国会前の反安保集会 9月2日 東京新聞」
     (削除されました)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090201001723.html

※9月3日の新聞に掲載された週刊誌の広告や、橋下発言に、「安保法案反対」の動きを
 摘み取ろうとする悪意が感じられます。あせり?悪あがき?

(66)「安保法制 国会の外に響く声を聞け 9月2日 西日本新聞」
     (削除されました)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/192570

(67)「『最悪の政権は取りかえを』 小林節氏が千葉で講演 9月3日 東京新聞」
     (削除されました)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150903/CK2015090302000178.html

(68)「WE ARE SEALDs. 2015 May―September」

https://www.youtube.com/watch?v=yQDv7rflGtI

(69)「安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ 9月2日 東京新聞」
     (削除されました)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

(70)「●自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs) 戦後70年宣言文」
    「日本国憲法」について大切な言葉が書かれています。
    ブックマークに入れましたので、是非、お読みください。

http://site231363-4631-285.strikingly.com/

(71)「【安保法案反対デモ】 なぜ今 “普通の女性たち” が立ち上がっているのだろうか?/
     そもそも総研 9月3日『モーニング・バード』 @動画」

http://www.at-douga.com/?p=14524

(72)「国会前:安保法案反対 学生団体が抗議集会 9月4日 毎日新聞」

http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=896375779002


(画像を意見広告からお借りしました)


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