障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ(朝日新聞) - goo ニュース
以前、次のようなニュースが報道された。（投稿したブログから引用）
『28日に開催された厚生労働省・障害者雇用対策分科会で、企業による障害者の解雇が増えていることが明らかにされた。最近の景気悪化の影響が障害者雇用の場にも波及していた。昨年の10月の解雇は前年並みの125人だったが、11月に至ると前年のほぼ2倍増の234人となった。昨秋以降は事業所の閉鎖、規模縮小などによって解雇が増加した。例年の解雇者は年間1500人前後、月平均125人程度だが、今後はこの数値も増える傾向にありそうだ。12月分の数値は未集計だが、厚労省によれば、11月（234人）をさらに30人ほど上回るものと予想している。』
今回、昨年１２月の数値がほぼ予想通りの２６５人であることが判明した。１１月に続き、例年のほぼ２倍の状態が続いている。年度ごとのデータの比較でも、２００８年度は１２月までの集計ですでに１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。
また、全国にある授産施設でも企業からの受注の減少が目立つようになってきた。
景気の後退が、身障者の雇用に深刻な影響を与え始めている。その一方で、大企業をめぐるコンプライアンスに関する問題が続出している。「政商」という言葉も頭をよぎる。「かんぽの宿」の売却問題に対する疑惑も浮上している。こうした動きを生み出したともいえる、小泉政権の功罪を今検証すべき段階にきている。
合わせて、キャノンの御手洗氏の今までの言動も検証する必要がある。氏のマスコミへの、ＣＭを取りやめることによる脅迫行為や、キャノンでの偽装請負問題、建設工事に裏金が動いた大分工場での派遣切りなど、株主配当の問題とともに経済人のモラルを問う時期なのかもしれない。
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今回、昨年１２月の数値がほぼ予想通りの２６５人であることが判明した。１１月に続き、例年のほぼ２倍の状態が続いている。年度ごとのデータの比較でも、２００８年度は１２月までの集計ですでに１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。
また、全国にある授産施設でも企業からの受注の減少が目立つようになってきた。
景気の後退が、身障者の雇用に深刻な影響を与え始めている。その一方で、大企業をめぐるコンプライアンスに関する問題が続出している。「政商」という言葉も頭をよぎる。「かんぽの宿」の売却問題に対する疑惑も浮上している。こうした動きを生み出したともいえる、小泉政権の功罪を今検証すべき段階にきている。
合わせて、キャノンの御手洗氏の今までの言動も検証する必要がある。氏のマスコミへの、ＣＭを取りやめることによる脅迫行為や、キャノンでの偽装請負問題、建設工事に裏金が動いた大分工場での派遣切りなど、株主配当の問題とともに経済人のモラルを問う時期なのかもしれない。
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