アイヌ政策立法化を提言、有識者懇/気になるニュース

アイヌ報告書　歴史と文化を踏まえた政策に(読売新聞) - goo ニュース

アイヌ政策立法化を提言、有識者懇　予算など課題も(朝日新聞) - goo ニュース

　２００７年に、国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、日本も含む圧倒的多数の国によって採択された。先住民族の社会的・経済的・文化的権利をはじめとして、集団的、個人的権利を保護、尊重することを国家と国際社会に対して求める宣言内容であった。法的な強制力はないものの、各国が良心に基づいて、自国内の先住民族に対する施策を進めることが求められた。この宣言の採択及びアイヌの運動を背景に、昨年の６月には国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。※この採択の３ヶ月後に、麻生内閣の閣僚が「日本民族単一説」を発言している。いまだ、こうした認識を持った右派の人びとが少なくないのが、悲しい現実である。
　国会決議を受けて、組織された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が１年間に及ぶ議論を経て、７月２９日に報告書をまとめ、河村建夫官房長官に提出した。政府の報告書としては、初めて、明治時代以降の近代国家形成過程の中で、土地収奪や強制同化政策によって、国家が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し独自の言語や文化を育んできたアイヌ民族に打撃を与えたきた責任を認めている。現在の「アイヌ文化振興法』に代わるアイヌ新法の制定を求めている。

　報告書の主な内容は次の通り。
☆アイヌも世帯の生活保護率は全道平均の１．５倍、全国平均の２．５倍である。大学の進学率は、全国平均の半分に過ぎない。経済面、教育面の大きな格差が存在している。また、差別によりアイヌとしての意識を傷つけられている人びとがいる。
☆国の政策として近代化を進めた結果、アイヌ文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経過を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき責任がある。
☆先住民族としてのアイヌと多数者との共生は国の成り立ちに関わる問題である。その歴史を踏まえて、国が主体性を持って政策を立案し、責任を持って遂行することが求められる。
☆義務教育終了時までにアイヌに関する歴史や文化等の国民の理解の促進を可能にする教育、啓発を行う。
☆民族共生の象徴となる空間の整備、アイヌ語をはじめとするアイヌ文化の振興、土地資源の利活用、産業振興、生活向上関連施策を図る。
☆アイヌ政策を総合的に企画・立案・推進する国の体制整備や、アイヌの意見を踏まえて政策を推進する協議の場が必要である。
☆国の姿勢と覚悟をアイヌ新法という法律の形で具体的に示すことが大きな意義を有する。

　今回の報告書では、アイヌの政治参加の拡大については具体的に述べられることはなかった。オーストラリア、カナダ政府は先住民族に対する公式謝罪が行われた。

　今後は、アイヌ新法の制定と、具体的な施策の早期の実現が求められる。新しい民族共生の社会の構築のために。