聴覚障害者も狙われるマルチ商法

マルチ業者に報酬を返納へ　民主・増子議員(朝日新聞) - goo ニュース

　マルチ商法業者と政治家の関係が話題になっている。自民党・民社党の国会議員の責任は、サラ金業者との関係が問題となった時と同様にあいまいに終結していまうのかもしれない。

　マルチ商法についての注意情報は、国民生活センターのＨＰをご覧ください。その他の悪徳商法についての情報も公開しています。
（　http://www.kokusen.go.jp/　）

　国民生活センターが集約したマルチ商法に関する相談は年間２万件を超えてるそうだ。
　その中で、聴覚障害者に対するマルチ商法の急増（特に２００６年以降）の情報が出されている。契約内容や取引の仕組みについての正確な説明を受けることなく、理解不十分のまま契約をしてしまうケースが多いということだ。昨年、国民生活センターでは聴覚障害者に注意を促す情報を出している。

年度別相談件数
　2001年度　　16件
　2002年度　　24件
　2003年度　　21件
　2004年度　　24件
　2005年度　　55件
　2006年度　619件
　2007年度　　69件
　合計　　　828件
2007年６月26日までのＰＩＯ－ＮＥＴ入力分。

　これらの相談は全国的に発生している。被害者の平均年齢は５１．１歳で、５０歳代が２９．７％と最も多く、次いで６０歳代、４０歳代と続く。聴者を含めたマルチ商法全体では２０歳代が最多なのだが、聴覚障害者が係るマルチ商法は４０歳代以上に多い傾向がある。性別では、男女比はほぼ半分。
　平均契約金額は約６１万円で、大半は現金払いだ。

　次に注意情報に載せられていた情報を紹介する。（ＨＰから引用）

相談事例
【事例１】
　自分は聴覚障害者で、同じ障害を持つ知人から「１人紹介すると１万円もらえるし、紹介しなくても収入になる」などと勧められた。一度は断ったが、せかされて断りきれず、言われるまま契約書に記入し、約25万円を払ってＤＶＤ等を受け取った。契約時に説明された時期になっても振込みがないので納得できない。返金してほしい。

（40歳代　女性　家事従事者）

【事例２】
　母は、同様に聴覚に障害をもった友人に、「お金を預けておけば数か月後までに収入になる」と話を持ちかけられ、約53万円を預けたようだ。数日後、母の元に荷物が届けられた。母は何に使うものなのか全くわからなかったようだ。その後、母が介護士に相談したことがきっかけで、今回の契約が発覚した。娘である自分が、母に渡されていた資料を見て、マルチ商法であること、母専用のホームページが開設されていること、パソコンを使って活動すること等がわかった。母はパソコンを持っていないし、使ったこともない。さらに判断能力が衰えているため、何の契約をしたのか理解できていない。解約して返金してほしい。

（契約者：70歳代　女性　無職）

　消費者へのリスク回避のアドバイスも触れられていた。
① “お金を預けておけば収入になる”ということはない。

② パソコンを持っていない人、パソコンの経験のない人は契約しない。
　
③ 親しい人からの誘いであっても断る勇気を持つ。

④　消費生活センター等に相談する。
　契約内容を明らかにした書面をもらってから、または商品を受け取ってから20日以内であれば、クーリング・オフ（無条件解約）ができる。20日間を過ぎた場合でも、一定の条件を満たしていれば、未使用の商品を返品し返金を受けることが可能である。また、勧誘や契約時に問題があれば取消を主張することもできるので、最寄りの消費生活センター等に相談すること。

　前にブログに書いたお年寄り目当ての催眠商法（ＳＦ商法）と思われる２店舗はまだ営業を続けている。その前を通ると、白板を使っての従業員の説明に聞きいる高齢者の姿をよく見かける。疎外された高齢者が、そこで働く若者と疑似的親子関係を結ぶことにより、高額商品の購入の罠に落ちていくのではないか。ある時は、白板に健康食品１か月分うん万円の値段が書かれていた。厄介なのは、そこが絶好の高齢者たちの居場所になっていることだ。まるで、旅芝居の興行のように市内を転々と移送する業者に、高齢者もついて行く。そこでは、友人もでき、無料や格安で配られる囮商品に満足しているのだ。

　なお、ＳＦ商法やマイナスイオン関連商品のような疑似科学に関する商品情報も、国民生活センターのホームページに注意や事例が喚起してある。機会があったら覗いてみる価値がある。