ＮＨＫへの“偏向批判”、市民団体が「動揺しないで」(読売新聞) - goo ニュース
<ＮＨＫスペシャル＞自民議員の番組批判、市民団体、ＮＨＫへ要望書（毎日新聞）
４月５日放送「シリーズ・JAPANデビュー第１回『アジアの”一等国”』に対した不当な攻撃が右派勢力から続いている。「放送の自由」が、気を付けないと踏みにじられる事になってしまう。問題の原点は、植民地支配自体が悪いことであるという点を認められない勢力が存在することにある。これは、日本が戦後、ドイツのような戦争責任の追及を自らしなかった、あるいは出来なかった事の結果である。一億総ざんげなどといわれることで、いつの間にか、戦争責任の総括も不問に帰してしまった。だから、植民地支配も、特に台湾の場合は、上手くいったという意識が右派勢力には根強く残っている。インフラの整備など、良い面があるということを強調するのである。植民地支配の是非を問題にすることは避ける。だから、その点を否定されると、彼らのアキレス腱故に反発するのも当然なのだろうが。
学問の世界では、過去の列強国の植民地政策自体の非を認める潮流が出ている。
安部晋三氏ら自民党国会議員は、番組が反日的であるとする議連を立ち上げている。
メディア研究者、ジャーナリスト、市民団体で構成された「開かれたNHKをめざす連絡会」は、今月７日に、こうした攻撃をNHKが受けている問題に関して、NHKの福地成夫会長や経営委員会などに対して、激励のメッセージと、毅然とした態度で圧力に対処するように求めた要望書を提出した。
連絡会の番組に対する評価は、「『台湾統治』の知られざる実相に迫った労作」としている。一部政治家の動きや、右派勢力がネット上などで、８０００人以上の原告を募って集団訴訟を起こすなど「威嚇的な動きが強まっていることを見過ごすことはできない」と指摘した。
また、経営委員会で、小林英夫委員が「日台戦争」などの表記をめぐり、番組を放送法違反であると攻撃している事にも抗議した。放送法第３条は、「放送番組編集の自由」を規定しているが、その内容は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定められている。「法律に定める権限」とは、放送法による訂正放送や災害対策基本法による要請をいい、放送法に定める経営委員会の権限には含まれない。個々の経営委員が番組に個別に干渉することは、禁止されていると考えられる。
なお、小林氏は、安部氏の雑誌のスキャンダル記事に対する名誉棄損訴訟の安倍氏の代理人になった事がある。右派の連鎖があるとしたら、危険な傾向である。
連絡会は、小林委員の攻撃に抗議し、「毅然たる態度で公共放送の自主・自立を守る確かな役割を発揮する」ように
NHKに要望した。
NHKは、２００１年にETV番組改編事件を起こしている。その時の事も踏まえて、言論の自由を守るために、NHKに対しては、連絡会が要望したように「圧力」に対しては毅然とした態度を維持してもらいたい。
<ＮＨＫスペシャル＞「アジアの”一等国”」「台湾統治」認識で揺れる番組評価（毎日新聞）
<ＮＨＫスペシャル＞自民議員の番組批判、市民団体、ＮＨＫへ要望書（毎日新聞）
４月５日放送「シリーズ・JAPANデビュー第１回『アジアの”一等国”』に対した不当な攻撃が右派勢力から続いている。「放送の自由」が、気を付けないと踏みにじられる事になってしまう。問題の原点は、植民地支配自体が悪いことであるという点を認められない勢力が存在することにある。これは、日本が戦後、ドイツのような戦争責任の追及を自らしなかった、あるいは出来なかった事の結果である。一億総ざんげなどといわれることで、いつの間にか、戦争責任の総括も不問に帰してしまった。だから、植民地支配も、特に台湾の場合は、上手くいったという意識が右派勢力には根強く残っている。インフラの整備など、良い面があるということを強調するのである。植民地支配の是非を問題にすることは避ける。だから、その点を否定されると、彼らのアキレス腱故に反発するのも当然なのだろうが。
学問の世界では、過去の列強国の植民地政策自体の非を認める潮流が出ている。
安部晋三氏ら自民党国会議員は、番組が反日的であるとする議連を立ち上げている。
メディア研究者、ジャーナリスト、市民団体で構成された「開かれたNHKをめざす連絡会」は、今月７日に、こうした攻撃をNHKが受けている問題に関して、NHKの福地成夫会長や経営委員会などに対して、激励のメッセージと、毅然とした態度で圧力に対処するように求めた要望書を提出した。
連絡会の番組に対する評価は、「『台湾統治』の知られざる実相に迫った労作」としている。一部政治家の動きや、右派勢力がネット上などで、８０００人以上の原告を募って集団訴訟を起こすなど「威嚇的な動きが強まっていることを見過ごすことはできない」と指摘した。
また、経営委員会で、小林英夫委員が「日台戦争」などの表記をめぐり、番組を放送法違反であると攻撃している事にも抗議した。放送法第３条は、「放送番組編集の自由」を規定しているが、その内容は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定められている。「法律に定める権限」とは、放送法による訂正放送や災害対策基本法による要請をいい、放送法に定める経営委員会の権限には含まれない。個々の経営委員が番組に個別に干渉することは、禁止されていると考えられる。
なお、小林氏は、安部氏の雑誌のスキャンダル記事に対する名誉棄損訴訟の安倍氏の代理人になった事がある。右派の連鎖があるとしたら、危険な傾向である。
連絡会は、小林委員の攻撃に抗議し、「毅然たる態度で公共放送の自主・自立を守る確かな役割を発揮する」ように
NHKに要望した。
NHKは、２００１年にETV番組改編事件を起こしている。その時の事も踏まえて、言論の自由を守るために、NHKに対しては、連絡会が要望したように「圧力」に対しては毅然とした態度を維持してもらいたい。
<ＮＨＫスペシャル＞「アジアの”一等国”」「台湾統治」認識で揺れる番組評価（毎日新聞）
