平成29年度税制改正・タワーマンションに係る課税の見直し～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

平成29年4月1日以後に全戸が販売される高さ60ｍを超えるマンションから、1階上昇するごとに約0.26％（区分所有者全員による申し出による割合も可）、各戸の固定資産税が上昇する措置が講じられます。














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