橋下維新の会いよいよ旗揚げか？

橋下大阪市長が主宰する「大阪維新の会」はこの処国政進出問題で注目を浴びてて居ます。

大阪維新の会は日本改革を目指す次期衆院候補生育成・選抜する事を名目に「維新政治塾」
を開き２０００名を集めました。

第１クールの３～５月は玉石混合で可成り非難が集中したが、第２クール(６～１２月)が
始まると国政進出が一段と加速して行きました。

塾生に要請されるのは、鋭い問題意識・国政に賭ける情熱・豊富な資金力だそうです。

塾生の必要条件が、学歴・職歴・容姿・資金力だそうです。

イケメンで選挙資金を幾ら出せるかが最も優先されるとも言われて居るとか。

現在この維新の会の国政進出の噂で早くも多くの政党が色目を使って居ます。

まず小沢新党・みんなの党・自民党特に安倍派・民主党さえ共闘関係を結ぼうとして
います。

維新の会は基本的には脱原発ですが、経済優先で原発稼働には賛成です。
消費税増税にも基本的には反対ですが、社会保障体制維持のためには容認。
ＴＰＰ問題は賛成で協議参加を主張します。
憲法改正の話し合い賛成。

等々から勘案して考え方は今の民主党と同じ方向を向いて居る様でみんなの党や
小沢新党に見向きもしないのが判る気がします。

維新の会は「船中八策」と言う基本的公約項目を掲げて居ます。

政治機構の再構築
行財政改革
教育改革
公務員制度改革
社会保障制度改革
経済政策優先
外交安全保持
憲法改正

この八策は何処ぞの政党の公約とそっくりです。
そうです、阿部政権時代の自民党とそっくりですね。

違う点は教育改革を大きく捉え、公務員制度改革を大きな柱にして居る点です。

橋下氏の教育委員会嫌いと公務員嫌いは有名です。
これは小沢氏と共通する事かも知れません。

何れにしてもこの維新の会が国政進出は既成の事実の様で既に国会に送り込む
候補も決まった様です。

噂では中田横浜市長や明治天皇のやしゃ孫に当たる方とか仲の良くない河村名古屋市長や大村名古屋知事等
も新党結成に参加しその中から衆院候補を絞るとの事です。

此はあくまで噂でもし維新の会が国政進出して果たして第三の勢力になりうるのか？

下手をすると小沢新党にも遅れを取る事になりはしないか？

国民はそんなにバカでは無い様だ。

自民党参院議員消費税反対の問責決議賛同・造反か戦略変更か？

この頃は全く国会ではオカシナ事ばかり起きる。

今回みんなの党等野党７党が、消費税増税反対と、三党合議撤回を理由に合同で参院に
野田首相問責決議を提出しました。

自民党も早く民意を問えと、解散・総選挙を要求して野田首相問責決議を出しました。

異なった理由で二つの首相問責決議が出されると云う前代未聞の事態となりました。

そしてその結果がふるって居る。

自民党は解散要求の問責決議を引っ込めて、野党七党の出した増税反対・三党合意の
撤回要求を理由とする野党七党の問責決議に賛同すると言うオカシナ事が起きた。

公明党は流石にこの野党七党の問責決議には乗れないと採決には全員退場しました。

三党合意の主体であった自民党のこの変身ぶりには誰もが驚きました。

自民党内には消費税増税反対・力で倒閣の武闘派の若手中堅議員があって、特に参院
では巾を利かせて居ると言う実体があります。

現在の谷垣総裁は基本的には政権奪取と云う点では同じですが、緩やかな将来の政界
再編を狙った交代を基本に動いて居る様です。

此に不満を持つ若手中堅議員は早急な政権奪取を狙い武闘主義を主張。

今回は参院の自民党若手議員の造反と見るのでは無く武闘派に引き摺られ自民党執行部
の戦略変更と見るべきかも知れません。

恐らく今後は徹底抗戦で民主党の息の停まるまで攻撃の手を緩めない構えかも知れません。

お陰で野田首相の問責決議は可決されました。

問責決議可決そのものは法的拘束力を持たないので無視しても何等法に触れません。

ただこの決議で国会審議はストップ、國の政治が完全に停止する事になります。

事実国会は９月８日まで後数日を残して終了となりそうです。

民主党は自民党政権時代福田元首相・麻生元首相に首相の問責決議を出して審議拒否して
首相退任に追い込んで来ました。

其れが今回全く逆の立場に立たされる事となった。

此を因果応報と言うのでしょうか？

恐らく民主党代表選・自民党総裁選で新しいリーダーが決まらないとこの膠着状態は
溶けないのではと思われる。

この大事な時期に国政がその間停止する事になります。

大丈夫なのでしょうか？

次の新しいリーダーには野田氏も谷垣氏にも黄信号が灯り必ずしも確実視されて居ない
ようです。

民主党は反野田勢力がまた頭をもたげて来た様です。

自民党は谷垣氏の煮え切らない党運営にしびれを切らし右寄りの安倍元首相を担ぎ出そう
と云う動きがあります。

この安倍氏は橋下大阪維新の会とも合い通じる処がある様で共闘態勢を取ろうとして居ます。

しかし自民党長老達は下克上的若手中堅議員を嫌い谷垣氏支援で、これがどう展開して行く
か全く先が読めません。

兎に角此で２０１２年予算執行に不可欠な公債特例法案と衆院選制度改革案の二大重要
法案は廃案若しくは継続審議になる可能性が出てきました。

此と共に消費税増税に不可欠なマイナンバー法案。公務員制度改革法案等も消えた様だ。

衆院選制度改革には２ケ月程の準備期間が居るので次期衆院選での適用は消えた様です。

参院での無責任な野党七党と、自民党の問責決議が全てを消してしまった様です。

しかしまだ議員先生達の良識は信じたいので何とか打破して呉れる事を期待したいものです。